新型コロナウィルス感染症を原因とする中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)について

登録日:2020年6月2日

 先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、経済産業省は、三重県を含む47都道府県にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
 保証の利用に当たっては、事業所が所在する市町村の認定が必要です。

 

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認定基準

認定基準

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者であって、次の基準に該当する方が認定されます。

  1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

 

認定基準の緩和

  前年実績のない創業者や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。

 

対象

 「業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加によって、単純な売り上げ高等の前年比較では認定が困難な事業者」

 

認定基準

 次に掲げるいずれかの期間の売上高を比較し、20パーセント以上減少している場合に認定されます。

  1. 最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を比較
  2. 最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較
  3. 最近1カ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を比較、かつその後2カ月間(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年10月~12月の3カ月を比較

 

指定期間

 令和2年2月18日~令和2年9月1日

  1. 指定期間は、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
  2. 指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

 

参考

 制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

必要書類

 認定を希望される方は、下記の必要書類(各1通)を津市商業振興労政課までご提出ください。
  

従来の認定基準で認定される事業者(業歴1年1カ月以上)

必要書類

  1. 認定申請書 (エクセル/17KB)(PDF/31KB)
  2. 認定付属書 (ワード/18KB)(PDF/33KB)
  3. 現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)の原本または写し、もしくは定款(法人)の写し
  4. 認定付属書の各月の売上高の証明できるもの(試算表、売上台帳等)、見込み売上高については、確認できるもの(売上計画等、算出根拠の分かるもの) 
  5. 決算報告書の写し
  6. 確定申告書の写しまたは会計事務所等の証明書(個人事業主)
  7. 委任状 個人用(ワード/23KB)(PDF/42KB)
    委任状 金融機関担当者用(ワード/26KB)(PDF/83KB)
    申請者本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。
      

前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者の方

 以下の様式で申請してください。
 売上高を比較する期間により、認定申請書および認定付属書が異なります。

  売上高を比較する期間 様式
4号様式(2) 最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を比較

認定申請書(エクセル/18KB)(PDF/53KB)
認定付属書(ワード/17KB)(PDF/86KB)

4号様式(3) 最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較

認定申請書(エクセル/18KB)(PDF/125KB)
認定付属書(ワード/18KB)(PDF/87KB)

4号様式(4)  最近1カ月の売上高と令和元年10月~12月の平均売上高を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年10月~12月の3カ月を比較

認定申請書(エクセル/18KB)(PDF/127KB)
認定付属書(ワード/18KB)(PDF/93KB)

 

必要書類

  1. 認定申請書
  2. 認定付属書
  3. 現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)の原本または写し、もしくは定款(法人)の写し
  4. 認定付属書の各月の売上高の証明できるもの(試算表、売上台帳等)、見込み売上高については、確認できるもの(売上計画等、算出根拠の分かるもの)
  5. 決算報告書の写し
  6. 確定申告書の写しまたは会計事務所等の証明書(個人事業主)
  7. 委任状 個人用(ワード/23KB)(PDF/42KB)
    委任状 金融機関担当者用(ワード/26KB)(PDF/83KB)
    申請者本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。
  8. 店舗、業容拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、その事情が確認できるもの 

 

留意事項

  1. 本認定とは別に金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証を確約するものではありません。
  2. 申請に当たっては、記載事項と添付書類に不備がないようにお願いします。
  3. 認定に要する期間は、書類不備および記載不備のない申請いただいてから認定まで2~3日を要する場合があります。
  4. 認定書類の有効期限は30日以内です。
    注:ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間は、令和2年8月31日までとします。

 

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商工観光部 商業振興労政課
電話番号:059-229-3114
ファクス:059-229-3335