阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などにおいて、谷や沢を埋めた造成宅地や斜面に腹付けした造成宅地で滑動崩落による被害が発生しました。
これを受け平成18年度に国は宅地造成等規制法の改正を行い、大地震時に滑動崩落等のおそれがある大規模盛土造成地の滑動崩落による被害を防止するため、宅地耐震化推進事業が創設されました。
国土交通省の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」(平成27年5月)に沿って、大規模盛土造成地の有無を把握(第一次スクリーニング)し、安全性の検証を行い(第二次スクリーニング)、この結果により造成宅地防災区域の指定を行い滑動崩落対策工事等の宅地耐震化を推進していく事業です。
注: 詳細については、以下関連リンクをご参照ください。
大規模盛土造成地の滑動崩落対策について(国土交通省)(外部サイト)
関連リンク | |
(外部サイト) | 重ねるハザードマップ(国土交通省) ~災害リスク情報などを地図に重ねて表示~ 高解像度の大規模盛土造成地マップが閲覧できます。 |
(1)(PDF/811KB) (2)(PDF/912KB) (3)(PDF/808KB)
(4)(PDF/899KB) (5)(PDF/786KB) (6)(PDF/832KB)
(7)(PDF/878KB) (8)(PDF/767KB) (9)(PDF/763KB)
地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出することとなっており、津市で策定している社会資本総合整備計画のうち、宅地耐震化推進事業については以下のとおりです。
(津市における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画)(PDF/54KB)
事後評価については、以下のとおりです。
(津市における大規模盛土造成地変動予測調査の促進のための計画 事後評価)(PDF/70KB)