納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について

登録日:2020年9月9日

徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月30日に施行されました。これにより、収入に相当の減少があり、市税の納付が困難な事業者等の税金について、無担保かつ延滞金なしで1年間、納税の猶予を受けることができる「徴収猶予の特例制度」が設けられました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、御相談の際は、まず電話により以下担当へご連絡ください。
なお、申請書の提出については、郵送による申請も可能です。

制度の概要

徴収猶予の特例制度(PDF/463KB)

新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった人は、1年間市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

1 制度開始日 令和2年4月30日

2 対象となる方
 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

 (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること

 (2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること

3 対象となる市税 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、固定資産税、法人市民税など、ほぼすべての税目が対象となります。

申請の手続き 

1 以下の申請書に必要事項を明記し、収入状況の変化が分かる書類を添付してご提出ください。

地方税特例猶予申請書(エクセル/223KB)
地方税特例猶予申請書(PDF/771KB)
地方税特例猶予申請書(記入例)(PDF/771KB)

地方税特例猶予申請書(手引)(PDF/842KB) 

2 申請の期限 納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請してください。

徴収猶予の特例制度に関して、ご不明な点については、収税課にご相談ください。

 

その他の猶予制度について

「徴収猶予の特例制度」に該当しない場合でも、次のような制度が利用できる場合がありますので、ご相談ください。
 

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、納税の猶予制度がありますので、収税課にご相談ください。

(1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合 

(2)本人または家族が病気にかかった場合

  納税者本人または生計を同じにする家族が病気にかかった場合 

(3)事業を廃止し、または休止した場合

  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(4)事業に著しい損失を受けた場合

  納税者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合
  

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、収税課にご相談ください。
 

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このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 収税課
電話番号:059-229-3136
ファクス:059-229-3331