新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報について

登録日:2020年7月17日

文化芸術関係者の皆さまへ

  音楽家 画家               

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業・生活の継続に影響を受けている(1)博物館、劇場・音楽堂を支えている事業者、(2)博物館、劇場・音楽堂を活動の場にしている画家・音楽家等のアーティストの皆さまに、事業継続、安定的な生活・労働環境の維持に関する情報を取りまとめていますので、ご参照ください。

各省および地方公共団体でさまざまな支援策が講じられていますので、一部、内容が重複するところがあります。

詳細は各担当へお問い合わせください。

注:随時掲載情報が更新されていますので掲載内容やリンク先が異なる場合があります。

 

文化庁資料

文化庁資料では、多くの情報がまとめられていますので広くご参照ください。

まずは以下のものをご覧ください。

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口 

 令和2年度補正予算・公募情報(新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内)の表をクリックするとウェブサイトから最新情報を取得できます。

 

NEW!! 最新情報

 文化芸術活動の継続支援事業

 国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取り組みに要する費用の2分の13または3分の4が補助されます。

第1次募集 令和2年7月10日~令和2年7月31日
第2次募集 令和2年8月8日~令和2年8月28日
第3次募集 令和2年9月12日~令和2年9月30日(予定)
注:第3次募集は、行わない場合があります。

 

(個別資料)

 

厚生労働省資料

 

経済産業省資料

 

全国社会福祉協議会資料

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付について(社1)

 

(1)博物館、劇場・音楽堂を支えている事業者の皆さまへ

事業活動の継続にお悩みの場合

まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を数字で示すことが必要です。 (文1参照)

各種申請に当たっては、「売上高の減少率」を算定することが必要です。

 

資金繰りの支援を受けたい場合

売上高の減少率に応じて、さまざまな支援を受けることができます。

a信用保証を受けたい⇒保証枠制度(信用保証協会)(文1参照)

 経営の安定に支障が生じている場合に、信用保証協会の保証付きで融資が受けられる制度です。

b融資を受けたい⇒融資制度(日本政策金融公庫・商工中金等)(文1参照)

 経営の安定に支障が生じている場合に、政府系金融機関から融資が受けられる制度です。

c利子を負担できない⇒特別利子補給の対象(文1参照)

 上記bで借りた融資の利子相当分が補給される制度です。

 

事業活動の持続のために給付を受けたい場合

持続化給付金(経1p26、経2参照)

事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金の支給を受けることができる制度です。

 

税・社会保険・公共料金等の支払いに困窮している場合(経1参照)

納税、固定資産税等の軽減、電気料金等の支払い猶予を受けることができます。

 

雇用・労働環境の整備についてお悩みの場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用している労働者を休業させる必要が生じた場合、以下の制度を活用ください。

 

雇用の維持を図る場合

(1)労働者を休業させたい⇒雇用調整助成金(厚1参照)

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成する制度

 (2)労働者の子どもの学校が休みになっていて仕事を休業させたい⇒小学校休業等対応助成金(厚1参照)

 小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対して、有給休暇を取得させた企業に対して助成金が支給される制度です。

注:雇用調整助成金の特例措置が拡大し、期間が延長していますのでご確認ください。

 

テレワーク導入等職場環境を改善させたい場合

 (1)テレワークを新規に導入したい⇒時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚1参照)

 新型コロナ対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器の導入等の支援です。

 (2)特別休暇の規定を整備したい⇒時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)(厚1参照)

 新型コロナ対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への支援です。

 

(2)博物館・美術館を活動の場にしている画家・音楽家等のアーティストの皆さまへ

まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を数字で示すことが必要です。

各種申請に当たっては、「売上/収入の減少」を明示することが必要となる可能性があります。

 

 生活維持のために資金が必要となる場合

全国社会福祉協議会の貸付、日本政策金融公庫融資、政府からの給付金等の支援を受けることができます。

(1)休業し、貸し付けを受けたい⇒緊急小口資金(全国社会福祉協議会)(文3、厚2、社1参照)

 感染症の影響で収入の減少があり、生活維持のため必要な世帯に対し、貸付を受けることができます。

(2)失業し、貸し付けを受けたい⇒総合支援基金(全国社会福祉協議会)(文3、厚2、社1参照)

 感染症の影響で失業し、日常生活の維持が困難な者に対して貸付が受けられる制度です。

(3)事業活動の持続のために給付を受けたい⇒持続化給付金(文3、経1、経2、厚2参照)

 事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金の支給を受けることができる制度です。

(4)融資を受けたい←無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)(文3、経1、厚2参照)

 一時的な業況の悪化に対して、運転資金や設備資金を無担保で借りることができる制度です。

注:収入が減少してしまい、生活維持が困難⇒特別定額給付金(文3参照)

 感染症の影響で収入が減少した世帯に向けて、生活を支援するための給付金が給付される制度です。

 

小学校等の休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休業する場合(文3、厚2参照)

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等の通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対して、有給休暇を取得させた企業に対して助成金が支給される、小学校等臨時休業給付金制度があります。

 

現在住んでいる住居・住宅の家賃の支払いが困難である(文3、厚2参照)

住居確保給付金の適用対象が拡大し、失業していなくても給付を受けることができるようになりました。

 

税・社会保険・公共料金等の支払いに困窮している場合(文3、経1、厚2参照)

納税・厚生年金保険料の猶予、固定資産税等の軽減、電気料金等の支払い猶予を受けることができます。

 

 【参考】博物館、劇場・音楽堂の皆さまへ

博物館、劇場・音楽堂の再開に当たって、新型コロナウイルス感染症対策のための設備を整備する場合

(1)館の再開に当たって設備を整備したい文化施設感染症予防等事業(文4参照)

 全国の博物館、劇場・音楽堂が、発熱者確認のためのサーモグラフィーや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防経費、公演再開時の環境整備に対する支援となっています。

(2)館の再開に当たって、混雑緩和措置を講じたい⇒時間制来館者システム導入支援(文4参照)

 混雑を緩和するため、ウェブでの来館者管理システムや、チケットレス・システムを導入するための費用についての支援です。

 

博物館における鑑賞環境を改善する場合

(3)文化施設の収益力を強化したい⇒最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業(文4参照)

 館の文化資源を高精細コンテンツなどを生かした展覧会や教育事業等、新たな鑑賞モデルを実践することとなっています。

 劇場

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