高収益作物次期作支援交付金

登録日:2020年8月11日

 外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物(以下、「高収益作物」とします)について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。詳しい内容については、以下の農林水産省ホームページでご確認ください。 

高収益作物次期作支援交付金(農林水産省ホームページ)

 

交付対象者

  • 令和2年2月から4月までの間に野菜、花き、果樹、茶について、出荷実績があるまたは廃棄などにより出荷できなかった生産者
  • 収入保険や農業共済など、セーフティネットに加入している、または加入を検討している生産者

 

取り組み内容および交付額

支援内容その1(要綱第4の2の(1)関係)

【取り組み内容】

 高収益作物の次期作において、国が定める以下(1)~(8)の取り組みのうち、2つ以上の取り組みを実施した交付対象者に対して、取り組み面積に応じて交付します。 

<国が定める取り組み>

 

生産・流通コストの削減に資する取り組み

(1)機械化体系の導入

(2)集出荷経費の削減に資する資材の導入

 

生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取り組み

(3)品目・品種などの導入

(4)肥料・農薬などの導入

(5)かん水設備などの導入

土づくり・排水対策など作柄に資する取り組み

(6)土壌改良・排水対策の実施

(7)被害防止技術の導入

作業環境改善、事業継続計画の策定など

(8)作業環境の改善に資する取り組み(例:チェックシート等を用いた労働安全環境改善の実施)または、事業継続計画の策定の取り組み

 注:◎は津市での推奨取り組み

 

【交付単価】

 基本単価は10アール当たり5万円(中山間地域の場合は10アール当たり5.5万円)

 ただし、加温装置または、かん水装置がある施設栽培のうち高集約型品目の単価については80万円/10アールまたは25万円/10アール

 

支援内容その2(要綱第4の2の(2)関係)

 【取り組み内容】

 高収益作物の次期作において、国が定める以下の取り組みのうち1つ以上(最大3つ)を実施した交付対象者に対して、取り組み面積に応じて交付します。 

<国が定める取り組み>

新たに直販などを行うためのホームページ作成等の環境整備
新品種・新技術導入に向けた取り組み
海外の残留農薬基準への対応または有機農業・GAPなどの取り組み

 

 【交付単価】

  10アール当たり2万円×取組数(中山間地域の場合は10アール当たり2.2万円×取組数) 

 

支援内容その3(要綱第4の2の(3)関係)

 【取り組み内容】

 高品質なものを厳選して出荷する取り組みに対して、取組人数・日数に応じて交付します。

 

 【対象品目】

 花き、茶、施設栽培の大葉、ワサビ、マンゴー、おうとう、ぶどう

 

【交付単価】 

  1人・1日当たり2,200円 

 

 ⇒以上の支援内容1~3についての詳細はこちらのパンフレットをご確認ください。

 

必要書類

申請書の記入例と申請書別紙の記入例は以下の通りです。

 

申請・相談窓口

JA組合員の人

 JAで申請の取りまとめをしています。詳しい内容については、以下のJAホームページでご確認ください。

  • 津北地域(津・香良洲、河芸、美里、芸濃、安濃)

  ⇒JA津安芸ホームページ

  • 津南地域(久居、白山、一志、美杉)

  ⇒JA三重中央ホームページ

 

JA組合員以外の人

 津市役所農林水産政策課または、お近くの総合支所へお問い合わせください。

津北地域 津南地域
津市役所 農林水産政策課(香良洲含む) 059-229-3172 久居総合支所 地域振興課 059-255-8846
河芸総合支所 地域振興課 059-244-1706 白山総合支所 地域振興課 059-262-7017
美里総合支所 地域振興課 059-279-8115 一志総合支所 地域振興課 059-293-3000
安濃総合支所 地域振興課 059-268-5518 美杉総合支所 地域振興課 059-272-8085
芸濃総合支所 地域振興課 059-266-2516    

 

申請受付期間

令和2年8月31日まで申請受け付け中

本事業の公募期間の詳細については、農林水産省のホームページをご確認ください。

 

注意点

  • この高収益次期作支援交付金については今後、対象作物・取り組み内容・日程などが一部変更となる場合があります。
  • 取り組み申請された筆のうち、自作地でない箇所については、あらかじめ利用権設定をする必要があります。なお、次期作に向けた取り組みをされた時点で利用権設定をしていない場合は交付対象となりません。
  • 交付金については、令和3年2月から3月を目途に支払い予定です。
  • この交付金は税務申告上、農業収入の雑所得に該当します。

 

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

農林水産部 農林水産政策課
電話番号:059-229-3171
ファクス:059-229-3168