「広報津」第362号(音声読み上げ)中心市街地、歩み新たに。津都ホテル(都シティ津)のこれまでとこれから、一人親家庭の母・父の就業・就職を支援

登録日:2021年3月1日

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中心市街地、歩み新たに。津みやこホテル(みやこシティ津)のこれまでとこれから。

昭和60年、津センターパレスが完成。営業開始当時は津みやこホテル(平成31年から、みやこシティ津)、ダイエー、津市センターパレスホールなどが入り、その後も中央公民館やまん中子ども館を設置し、中心市街地のシンボルとして市民に親しまれてきました。

津市の観光とコンベンションの核であり続けた津みやこホテル(みやこシティ津)が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて長い歴史に幕を下ろしたこれからも、津市は新たなビジョンのもと、官民一体で中心市街地の活性化に向けて取り組んでいきます。

津みやこホテルの歩み

昭和58年

できごと
  • 昭和58年12月、株式会社 津みやこホテル出店協定を締結

昭和60年4月から平成15年2月まで、近鉄グループの直営による18年間

津みやこホテルは、観光やビジネスでの宿泊や、結婚式、懇親会などの宴会需要により多くの人に利用される一方で、駅前ホテルとの競合などによる厳しい経営が続き、ホテル閉鎖の方針を発表。平成14年7月、約14億円の累積債務を抱え、近鉄グループ直営でのホテル経営から、株式会社津センターに営業を譲渡しました。

津みやこホテルのスキーム
  • ビルの所有者である株式会社津センターパレス(津市が36.2パーセント出資)がホテルを賃貸。
  • 昭和60年4月開業時からの津みやこホテルの経営は、株式会社津みやこホテルがおこなう。
  • 平成12年4月、株式会社津みやこホテルは経営分離し、営業譲渡および商号変更。これにより、ホテルの営業は株式会社近鉄ホテルシステムズ、ホテルの管理は津ホテル開発株式会社がおこなう。
  • 平成14年7月、ホテルの営業をおこなう株式会社近鉄ホテルシステムズが撤退を表明。
  • 平成14年11月、ホテルの管理をおこなう津ホテル開発株式会が社約14億円の負債を抱え解散。
できごと
  • 昭和60年4月、旧津市役所本庁舎の跡地に津センターパレスが竣工し、株式会社津みやこホテルにより津みやこホテルが開業
  • 平成7年2月、津センターパレスのキーテナント ダイエーが撤退
  • 平成12年から平成13年まで、近鉄グループのホテル事業再編
  • 平成12年4月、株式会社津みやこホテルが、津ホテル開発株式会社と株式会社近鉄ホテルシステムズに経営分離
  • 平成14年4月、津駅前にアスト津が竣工し、ホテルグリーンパーク津が開業
  • 平成14年7月、株式会社近鉄ホテルシステムズが津みやこホテルの撤退表明
  • 平成14年11月、約14億円の負債を抱えて津ホテル開発株式会社が解散し、津商工会議所などからみやこホテル存続の要望書提出
  • 平成14年12月、株式会社津センターパレスと株式会社近鉄ホテルシステムズとの間でホテル存続に向けた基本合意

平成15年3月から令和3年2月まで、株式会社津センターから近鉄グループへの委託による18年間

地元経済界の、みやこホテルの存続を、という強い要請のもと、新しいスキームで津みやこホテルの運営を継続。構造的に利益の確保が難しい中、累積損失を1億円台に留めてきましたが、コロナ禍でインバウンド消費や飲食需要などが激減し、令和2年9月1日から全館休業に。繰越損失が3億円近くなり、令和3年1月29日、株式会社津センター取締役会において、株式会社近鉄・みやこホテルズとの契約終了が承認されました。

津みやこホテル(平成31年から みやこシティ津)の新しいスキーム
  • ビルの所有者である株式会社津センターパレスがホテルを賃貸。
  • 平成15年3月からの津みやこホテルの経営は、株式会社津センター(資本金9,800万円)がおこなう。
  • ホテルの営業は、株式会社津センターから運営を業務委託された株式会社近鉄ホテルシステムズ(平成27年から株式会社近鉄・みやこホテルズ)がおこなう。
  • 津みやこホテルへの出資を、ビルの所有者である株式会社津センターパレス、ホテルの営業をおこなう株式会社近鉄ホテルシステムズ、および津商工会議所、地元企業などがおこなう。
  • 令和2年6月、みやこシティ津は2億8,500万円の繰越損失。
できごと
  • 平成15年3月、株式会社津センターによりホテル営業が再開
  • 平成19年から平成22年まで、地元経済界の積極的な利用があり、平成20年から平成22年の第6期から第8期決算では、株式会社津センターの経営が黒字化
  • 平成23年3月11日、東日本大震災の発生
  • 平成23年から平成26年まで、東日本大震災による観光需要の減少があり、平成23年から平成26年の第9期から第12期決算では、震災の影響により経営が悪化
  • 平成27年4月、株式会社近鉄ホテルシステムズが株式会社近鉄・みやこホテルズに社名変更
  • 平成27年から平成30年まで、訪日外国人観光客(インバウンド)の増加があり、平成27年・28年・30年の第13期・第14期・第16期決算では、インバウンド消費により経営が再び黒字化
  • 平成31年4月、みやこシティ津に名称変更
  • 令和2年から、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大があり、令和2年の第18期決算では、経営悪化により赤字が大幅拡大
  • 令和2年4月25日から5月27日まで、緊急事態宣言に伴う休業
  • 令和2年9月1日から みやこシティ津が全館休業
  • 令和3年2月28日、株式会社近鉄・みやこホテルズとの契約終了

令和3年3月から、新たな歩みへ

できごと
  • 令和3年3月1日から 津センターパレスの入居事業者募集
これからの18年間
  • 津センターパレス(ホテル客室、宴会場、レストラン)の入居事業者を募集
  • 津がんばるマルシェなどコロナ禍での事業者応援プロジェクトを継続
  • 中心市街地のビジョン(将来像)づくりに着手

株式会社津センターパレスが入居事業者を募集するとともに、津市は空き床を活用し、コロナ禍での市内事業者による新たな事業展開の場を提供します。また、中心市街地(大門・丸之内地区)の新たなまちづくりに向け、都市計画の視点から調査・分析してビジョンを描き、株式会社津センターパレスや商店街、事業者の皆さんとの連携の下、活性化に向けて取り組んでいきます。

問い合わせ

商業振興労政課 電話番号229-3114 ファクス229-3335

一人親家庭の母・父の就業・就職を支援

自立支援教育訓練給付金

医療事務や介護福祉などの仕事に必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金を支給します。なお、受講前に申請し、対象講座の指定を受ける必要があるので、必ず事前にご相談ください。

対象

市内に在住で、次の全ての要件を満たす一人親家庭の母または父

  • 児童扶養手当の受給者と同様の所得水準の人
  • 当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる人
  • 過去に同給付金を受けたことがない人
支給額

かかった費用の6割(1万2,001円から)。支給額には制限があります。

高等職業訓練促進給付金等

看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、調理師などの資格取得のため、1年以上養成機関で学ぶ場合に、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金を支給します。必ず事前にご相談ください。

対象

市内に在住で、次の全ての要件を満たす一人親家庭の母または父

  • 児童扶養手当の受給者と同様の所得水準の人
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
  • 仕事または育児と修学の両立が困難であると認められる人
  • 過去に同給付金を受けたことがない人
  • 同趣旨の給付金(求職者支援制度における職業訓練受講給付金や、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付金など)を受給していない人
支給額
高等職業訓練促進給付金
  • 市民税非課税世帯は月額10万円
  • 市民税課税世帯は月額7万500円(取得資格により最長4年間)

修学の最終年の12カ月は月額4万円増

高等職業訓練修了支援給付金(養成機関の修業課程修了後)
  • 市民税非課税世帯は5万円
  • 市民税課税世帯は2万5,000円

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校卒業程度認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了したときや合格したときに受講費用の一部を支給します。なお、受講前に申請し、対象講座の指定を受ける必要があるので、必ず事前にご相談ください。

対象

市内に在住で、次の全ての要件を満たす一人親家庭の親および児童

  • 一人親家庭の親が児童扶養手当の受給者と同様の所得水準の人
  • 当該試験合格が適職に就くために必要であると認められる人
支給額
  • 受講修了時給付金は受講費用の4割
  • 合格時給付金は受講費用の2割
注意事項
  • 支給額には制限があります。
  • 合格時給付金は受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給します。

母子・父子自立支援プログラム

母子・父子自立支援プログラム策定員が、就業を希望する一人親家庭の母または父を対象に面接・相談等を行い、ハローワークなどの関係機関と連携して就業や自立を支援します。

相談日

毎週火曜日・木曜日の9時から17時まで。祝日・休日、年末年始を除く。変更になる場合があるので、事前にお問い合わせください。

ところ

こども支援課

問い合わせ

こども支援課 電話番号229-3155 ファクス229-3451、各総合支所市民福祉課(福祉課)


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政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339