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令和2年度 決算
令和3年第3回市議会定例会で、令和2年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしています。
一般会計
一般会計の予算額1,477億2,133万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は1,445億9,922万円、また、歳出決算額（使ったお金）は1,417億111万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、28億9,811万円となり、このうち令和3年度へ繰り越した事業の財源となる5億572万円を除いた実質的な収支差引は、23億9,239万円となりました。
歳入
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が417億165万円（全体の28.8パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が560億1,747万円（38.8パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が184億930万円（12.7パーセント）となっています。
また、自主財源は522億2,359万円（36.1パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は923億7,563万円（63.9パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
令和2年度、歳入決算財源構成状況
歳入決算額 1,445億9,922万円
うち、自主財源が522億2,359万円で構成比36.1パーセント、依存財源が923億7,563万円で構成比63.9パーセントです。
自主財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,445億9,922万円に対する割合です。
- 市税 417億165万円 構成比28.8パーセント
- 分担金及び負担金 6億267万円 構成比0.4パーセント
- 使用料及び手数料 17億1,512万円 構成比1.2パーセント
- 財産収入 2億9,373万円 構成比0.2パーセント
- 寄附金 1億9,619万円 構成比0.2パーセント
- 繰入金 47億9,341万円 構成比3.3パーセント
- 繰越金 6億2,547万円 構成比0.4パーセント
- 諸収入 22億9,535万円 構成比1.6パーセント
市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額417億165万円に対する割合です。
- 個人市民税 162億7,776万円 構成比39.0パーセント
- 法人市民税 27億4,712万円 構成比6.6パーセント
- 固定資産税 180億867万円 構成比43.2パーセント
- 市たばこ税 15億8,169万円 構成比3.8パーセント
- 都市計画税 22億2,228万円 構成比5.3パーセント
- その他 8億6,413万円 構成比2.1パーセント
依存財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,445億9,922万円に対する割合です。
- 地方譲与税 10億6,174万円 構成比0.7パーセント
- 利子割交付金 4,525万円 構成比0.0パーセント
- 配当割交付金 2億1,017万円 構成比0.1パーセント
- 株式等譲渡所得割交付金 2億2,809万円 構成比0.2パーセント
- 法人事業税交付金 3億3,959万円 構成比0.3パーセント
- 地方消費税交付金 62億5,120万円 構成比4.3パーセント
- ゴルフ場利用税交付金 2億5,008万円 構成比0.2パーセント
- 自動車取得税交付金 6万円 構成比0.0パーセント
- 環境性能割交付金 1億1,284万円 構成比0.1パーセント
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,472万円 構成比0.0パーセント
- 地方特例交付金 3億1,212万円 構成比0.2パーセント
- 地方交付税 184億930万円 構成比12.7パーセント
- 交通安全対策特別交付金 3,680万円 構成比0.0パーセント
- 国庫支出金 481億5,703万円 構成比33.3パーセント
- 県支出金 78億6,044万円 構成比5.5パーセント
- 市債 90億5,620万円 構成比6.3パーセント
歳出
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
歳出のうち、支出が義務付けられ任意に削減できない義務的経費は、585億3,806万円（全体の41.3パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、117億2,203万円（8.3パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は714億4,102万円（50.4パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や補助費等が主なものです。
令和2年度、歳出性質別決算状況
歳出決算額 1,417億111万円
うち、義務的経費が585億3,806万円で構成比41.3パーセント、その他の経費が714億4,102万円で構成比50.4パーセント、投資的経費が117億2,203万円で構成比8.3パーセントです。
義務的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,417億111万円に対する割合です。
- 人件費 225億7,041万円 構成比15.9パーセント
- 扶助費 253億542万円 構成比17.9パーセント
- 公債費 106億6,223万円 構成比7.5パーセント
その他の経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,417億111万円に対する割合です。
- 物件費 174億8,207万円 構成比12.3パーセント
- 維持補修費 7億8,125万円 構成比0.6パーセント
- 補助費等 412億9,642万円 構成比29.2パーセント
- 積立金 7億7,267万円 構成比0.5パーセント
- 投資及び出資金・貸付金 3,700万円 構成比0.0パーセント
- 繰出金 110億7,161万円 構成比7.8パーセント
投資的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,417億111万円に対する割合です。
- 普通建設事業費 115億7,471万円 構成比8.2パーセント
普通建設事業費の内訳 補助事業費 40億8,625万円 構成比2.9パーセント、単独事業費等 74億8,846万円 構成比5.3パーセント
- 災害復旧事業費 1億4,732万円 構成比0.1パーセント
都市計画税をこのように活用しました
都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した市債の償還に使う目的税で、令和2年度の決算額は22億2,228万円でした。
使途の内訳は、公債費として19億3,022万円（86.9パーセント）、都市計画事業として2億3,689万円（10.6パーセント）、土地区画整理事業として5,517万円（2.5パーセント）を充当しました。
なお決算額のうち、特定財源を除いた一般財源に都市計画税を充当しています。（充当率60.4パーセント）
都市計画事業 街路事業
- 決算額 3,970万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 771万円
うち、都市計画税充当額 466万円
都市計画事業 公園事業
- 決算額 1億6,256万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億1,774万円
うち、都市計画税充当額 7,109万円
都市計画事業 下水道事業
- 決算額 2億6,688万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 2億6,688万円
うち、都市計画税充当額 1億6,114万円
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
- 決算額 9,138万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 9,138万円
うち、都市計画税充当額 5,517万円
公債費 一般会計
- 決算額 1億3,695万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億3,695万円
うち、都市計画税充当額 8,269万円
公債費 下水道事業会計
- 決算額 28億7,224万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 28億7,224万円
うち、都市計画税充当額 17億3,421万円
公債費 土地区画整理事業特別会計
- 決算額 1億8,768万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億8,768万円
うち、都市計画税充当額 1億1,332万円
合計
- 決算額 37億5,739万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 36億8,058万円
うち、都市計画税充当額 22億2,228万円
令和2年度、歳出目的別決算状況
構成比は、歳出決算額1,417億111万円に対する割合です。
- 議会費 5億6,111万円 構成比0.4パーセント
- 総務費 437億6,160万円 構成比30.9パーセント
- 民生費 424億5,826万円 構成比30.0パーセント
- 衛生費 93億8,279万円 構成比6.6パーセント
- 労働費 5,216万円 構成比0.0パーセント
- 農林水産業費 27億5,591万円 構成比1.9パーセント
- 商工費 35億1,818万円 構成比2.5パーセント
- 土木費 127億1,355万円 構成比9.0パーセント
- 消防費 39億5,566万円 構成比2.8パーセント
- 教育費 117億3,732万円 構成比8.3パーセント
- 災害復旧費 1億4,234万円 構成比0.1パーセント
- 公債費 106億6,223万円 構成比7.5パーセント
主な事業の決算額
議会費
市議会の運営などに使う経費
総務費
庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費
- 特別定額給付金給付事業 277億5,892万円
- 庁舎等維持管理事業 18億6,319万円
- 運動施設整備事業 11億3,956万円
- コミュニティ施設管理運営事業 7億1,004万円
- 文化振興事業 5億4,239万円
- 防災対策事業 1億2,629万円
民生費
児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費
- 障害者総合支援法関係事業 64億2,418万円
- 児童手当等給付事業 47億6,972万円
- 生活保護費支給事業 47億6,182万円
- 介護保険事業 43億9,113万円
- 後期高齢者医療事業 37億9,692万円
衛生費
ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費
- ごみ処理施設管理運営事業 19億4,894万円
- ごみ収集事業 18億2,652万円
- 予防衛生事業 9億2,732万円
- 健康診査事業 6億983万円
労働費
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業費
農林水産業の振興、整備などに使う経費
- 農業振興支援事業 5億112万円
- 県営等土地改良事業 2億3,149万円
- 漁港等整備事業 1億3,346万円
- 市単土地改良事業 1億2,472万円
- みえ森と緑の県民税市町交付金事業 7,424万円
商工費
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
- プレミアム付商品券発行事業 19億7,960万円
- 中小企業・小規模事業者支援事業 4億338万円
- 企業立地奨励金事業 3億4,342万円
- 観光施設維持管理事業 2億3,662万円
- 観光振興事業 6,724万円
土木費
道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費
- 道路維持事業 13億3,497万円
- 道路新設改良事業 9億6,966万円
- 橋りょう維持事業 8億6,839万円
- 公園整備事業 5億3,918万円
- 交通政策関係事業 2億3,449万円
消防費
消防・救急業務、消防団運営などに使う経費
- 消防施設維持管理事業 3億3,838万円
- 団運営事業 2億2,472万円
- 救急救助事業 5,979万円
教育費
小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
- 小中学校、幼稚園施設維持補修事業 14億4,802万円
- 放課後児童健全育成事業 8億7,003万円
- 小中学校、幼稚園管理運営事業 7億9,587万円
- 短期大学管理運営事業 1億699万円
災害復旧費
道路や河川、施設などの災害復旧に使う経費
- 道路橋りょう災害復旧事業 1億2,600万円
- 河川災害復旧事業 1,199万円
- 農地災害復旧事業 296万円
- 農業用施設災害復旧事業 139万円
公債費
長期借入金の返済に充てる経費
健全化判断比率および資金不足比率、津市の台所事情
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。
財政状況が健全かどうかを判断する5つの指標
4つの指標から構成される健全化判断比率は自治体の財政状況を、資金不足比率は公営企業の経営状況を、それぞれ健全なものかどうか判断する指標です。健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況を判断します。
また、資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。
健全化判断比率
実質赤字比率
一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
連結実質赤字比率
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
実質公債費比率
普通会計が負担する地方債の元利償還金など（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
将来負担比率
地方債や数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債がその自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
資金不足比率
7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率
令和2年度の津市の財政状況
健全化判断比率等から見た令和2年度における津市の財政状況は、全ての指標において基準値を下回っており、健全な状態といえます。
健全化判断比率
実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 20パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 11.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 30パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 16.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
- 財政再生基準（レッドカード） 35パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 25パーセント
- 津市の比率 4.9パーセント
将来負担比率
- 財政再生基準（レッドカード） なし
- 早期健全化基準（イエローカード） 350パーセント
- 津市の比率 47.1パーセント
資金不足比率
- 経営健全化基準 20パーセント
なお、モーターボート競走事業会計は0パーセント
- 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし
近年の健全化判断比率の推移
令和2年度については実質公債費比率はほぼ横ばいで推移し、将来負担比率は市債の中で特に合併特例事業債の元金償還が進み市債残高が減少したことや地方消費税交付金の増による標準的な収入（標準財政規模）の増額などによって令和元年度と比べ低下しています。
実質公債費比率の推移
- 平成27年度 8.3パーセント
- 平成28年度 7.2パーセント
- 平成29年度 5.0パーセント
- 平成30年度 4.7パーセント
- 令和元年度 4.7パーセント
- 令和2年度 4.9パーセント
将来負担比率の推移
- 平成27年度 41.7パーセント
- 平成28年度 42.0パーセント
- 平成29年度 45.5パーセント
- 平成30年度 44.3パーセント
- 令和元年度 49.8パーセント
- 令和2年度 47.1パーセント
市債残高の推移（普通会計ベース）
令和2年度末現在
- 平成27年度 臨時財政対策債505億円 合併特例事業債277億円 その他245億円 合計1,027億円
- 平成28年度 臨時財政対策債515億円 合併特例事業債330億円 その他218億円 合計1,063億円
- 平成29年度 臨時財政対策債522億円 合併特例事業債379億円 その他200億円 合計1,101億円
- 平成30年度 臨時財政対策債527億円 合併特例事業債376億円 その他190億円 合計1,093億円
- 令和元年度 臨時財政対策債519億円 合併特例事業債424億円 その他184億円 合計1,127億円
- 令和2年度 臨時財政対策債509億円 合併特例事業債410億円 その他194億円 合計1,113億円
財政調整基金残高の推移
- 平成27年度 189億7千万円
- 平成28年度 166億3千万円
- 平成29年度 131億3千万円
- 平成30年度 109億3千万円
- 令和元年度 86億6千万円
- 令和2年度 88億円
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