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令和4年度市税の納付について
令和4年度市税納期限一覧
納期月ごとの税目と納期限は次のとおりです。
4月
税目
固定資産税・都市計画税
全期、第1期
納期限
5月2日月曜日
5月
税目
軽自動車税種別割
全期
納期限
5月31日火曜日
6月
税目
市民税・県民税（普通徴収）
全期、第1期
納期限
6月30日木曜日
7月
税目
固定資産税・都市計画税
第2期
納期限
8月1日月曜日
8月
税目
市民税・県民税（普通徴収）
第2期
納期限
8月31日水曜日
9月
該当なし
10月
税目
市民税・県民税（普通徴収）
第3期
納期限
10月31日月曜日
11月
該当なし
12月
税目
固定資産税・都市計画税
第3期
納期限
12月26日月曜日
1月
税目
市民税・県民税（普通徴収）
第4期
納期限
来年1月31日火曜日
2月
税目
固定資産税・都市計画税
第4期
納期限
来年2月28日火曜日
3月
該当なし
市税の納付場所
市税は次の場所で納付できます。
- 取扱金融機関等（順不同）
百五銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三十三銀行、中京銀行、桑名三重信用金庫、津信用金庫、東海労働金庫、津安芸農業協同組合、みえなか農業協同組合、三重県信用農業協同組合連合会、東日本信用漁業協同組合連合会、三重県・愛知県・岐阜県・静岡県内のゆうちょ銀行・郵便局 ゆうちょ銀行・郵便局は催告書などを除く
- 市 本庁舎、各総合支所・出張所
- コンビニエンスストア
- スマートフォンなどの専用アプリ（ペイペイ、ペイビー、ラインペイ）
次のような納付書は、コンビニエンスストアやスマートフォンなどの専用アプリでは利用できません。
- 納期限が過ぎている
- 納付書1枚当たりの金額が30万円を超える
- 破損・汚損などでバーコードが読み取れない
- バーコードが印刷されていない
- 金額を訂正したり、金額を書き加えたもの
スマートフォンなどの専用アプリによる納付については、津市ホームページをご確認ください。
便利です、口座振替
納期限の日に自動的に口座から振替を行います。手続きは、前で述べた納期月の前月末までに取扱金融機関等でおこなってください。
対象税目
- 固定資産税・都市計画税
- 軽自動車税種別割
- 市民税・県民税（普通徴収）
手続きに必要なもの
- 預貯金通帳
- 通帳に使用している届け出印
- 口座振替を希望する市税の納税通知書
期別振替または全納振替を指定してください。翌年度以降も同じ内容で振替を行います。
申請書類は、市内の取扱金融機関等にあります。市外で手続きをする場合は申請書類を郵送しますので、収税課までご連絡ください。
口座振替ができなかった場合
残高が税額に対し不足すると振替できません。納期限後10日ほどで、口座振替不能通知（納付書）が発送されますので早急に納めてください。なお、入金の確認には日数を要しますので、督促状が発送されることがあります。
全納振替が口座振替不能となった場合、第2期以降は各期別ごとに再振替をしますので、税額、納期限を納税通知書でご確認ください。
問い合わせ
収税課 電話番号229-3135 ファクス229-3331
市長コラム 新たな局面を迎えた津市財政 合併優遇措置終了後の公共投資
津市長 前葉泰幸
道路、橋梁、学校など、インフラ・公共施設の建設は、市税などの一般財源や国の補助金とともに、市債を主な財源とするのが一般的です。
自治体が借入金で公共事業を行うことには理由があります。多くの住民が長期に渡って使用する社会資本の整備を、現在のみならず将来の世代までが公平に負担するとともに、巨額の建設費用を長期分割で返済することで、毎年度の財政支出を軽減することができるからです。
1,000億円の返済から始まった新・津市財政
平成18年にスタートした新・津市は、旧市町村のころから手掛けていた安濃・河芸の都市公園事業や津駅前北部の区画整理などと並行して、合併時の取り決めにより10市町村から託された新規の大型事業に着手することが求められました。
ところが、合併直後の津市財政は厳しい状況に陥っていました。旧市町村から巨額の負債を引き継いだからです。その額、実に983億円。新市の年間予算額を上回る規模の借入金を返済するために、合併初年度から125億円もの公債費を捻出する必要に迫られました。
それでも、最優先課題であった地域防災情報通信システムの構築と、中央学校給食センターの建設に取り掛かることができたのは、合併特例事業債を発行し、有利な借り入れをおこなったからです。
しかし、目の前の借金返済に追われていた当時の津市には、それ以上の新たな投資を始めるゆとりはほとんどありませんでした。
そこで、市職員数の2割削減の達成を当初予定の10年から8年に前倒しするなど、行財政改革による経費削減に努めた結果、合併時の負債は、平成26年度末時点で3分の1以下の299億円、年間償還額は2分の1の67億円まで減少しました。
市債借入残高の推移（借りているお金）
臨時財政対策債を除きます。
- 年度18年度1月1日時点 合併特例事業債0億円、その他983億円
- 平成19年度 合併特例事業債1億円、その他802億円
- 平成20年度 合併特例事業債44億円、その他717億円
- 平成21年度 合併特例事業債50億円、その他632億円
- 平成22年度 合併特例事業債68億円、その他547億円
- 平成23年度 合併特例事業債78億円、その他473億円
- 平成24年度 合併特例事業債94億円、その他406億円
- 平成25年度 合併特例事業債139億円、その他352億円
- 平成26年度 合併特例事業債188億円、その他299億円
- 平成27年度 合併特例事業債277億円、その他245億円
- 平成28年度 合併特例事業債330億円、その他218億円
- 平成29年度 合併特例事業債379億円、その他200億円
- 平成30年度 合併特例事業債375億円、その他190億円
- 令和1年度 合併特例事業債424億円、その他184億円
- 令和2年度 合併特例事業債410億円、その他193億円
- 令和3年度見込み 合併特例事業債377億円、その他202億円
- 令和4年度見込み 合併特例事業債339億円、その他207億円
- 令和5年度見込み 合併特例事業債307億円、その他200億円
- 令和6年度見込み 合併特例事業債280億円、その他193億円
- 令和7年度見込み 合併特例事業債247億円、その他187億円
市債償還額の推移（その年に返したお金）
臨時財政対策債を除きます。
- 年度18年度 合併特例事業債0億円、その他125億円
- 平成19年度 合併特例事業債0億円、その他122億円
- 平成20年度 合併特例事業債2億円、その他117億円
- 平成21年度 合併特例事業債4億円、その他108億円
- 平成22年度 合併特例事業債5億円、その他104億円
- 平成23年度 合併特例事業債6億円、その他97億円
- 平成24年度 合併特例事業債7億円、その他86億円
- 平成25年度 合併特例事業債10億円、その他78億円
- 平成26年度 合併特例事業債12億円、その他67億円
- 平成27年度 合併特例事業債15億円、その他50億円
- 平成28年度 合併特例事業債23億円、その他42億円
- 平成29年度 合併特例事業債30億円、その他35億円
- 平成30年度 合併特例事業債41億円、その他31億円
- 令和1年度 合併特例事業債41億円、その他26億円
- 令和2年度 合併特例事業債42億円、その他23億円
- 令和3年度見込み 合併特例事業債50億円、その他15億円
- 令和4年度見込み 合併特例事業債50億円、その他21億円
- 令和5年度見込み 合併特例事業債54億円、その他23億円
- 令和6年度見込み 合併特例事業債48億円、その他23億円
- 令和7年度見込み 合併特例事業債45億円、その他25億円
合併時に取り決めた新市建設計画を実現
財政の健全化により体力を蓄えた津市は、大型のプロジェクトを次々と本格化させました。一般廃棄物最終処分場、産業・スポーツセンターといった大規模施設の建設も軌道に乗り、合併当初89億円だった普通建設事業費は、平成27年度には197億円に倍増しました。
普通建設事業費の推移（インフラ・公共施設の整備に使うお金）
- 年度18年度 合併特例事業債0億円、その他89億円、合計89億円
- 平成19年度 合併特例事業債1億円、その他76億円、合計77億円
- 平成20年度 合併特例事業債49億円、その他43億円、合計92億円
- 平成21年度 合併特例事業債16億円、その他103億円、合計119億円
- 平成22年度 合併特例事業債28億円、その他77億円、合計105億円
- 平成23年度 合併特例事業債27億円、その他88億円、合計115億円
- 平成24年度 合併特例事業債28億円、その他81億円、合計109億円
- 平成25年度 合併特例事業債70億円、その他84億円、合計154億円
- 平成26年度 合併特例事業債97億円、その他85億円、合計182億円
- 平成27年度 合併特例事業債121億円、その他76億円、合計197億円
- 平成28年度 合併特例事業債84億円、その他74億円、合計158億円
- 平成29年度 合併特例事業債98億円、その他72億円、合計170億円
- 平成30年度 合併特例事業債52億円、その他70億円、合計122億円
- 令和1年度 合併特例事業債108億円、その他64億円、合計172億円
- 令和2年度 合併特例事業債34億円、その他83億円、合計117億円
- 令和3年度当初予算 合併特例事業債13億円、その他57億円、合計70億円
- 令和4年度当初予算 合併特例事業債16億円、その他64億円、合計80億円
合併大型プロジェクトの返済計画
次なる課題は合併特例事業債の返済資金の確保です。
合併前からの借入金残高の減少と入れ替わるように増え始めた合併特例事業債の毎年の償還額は、平成30年度に40億円を超え、令和5年度には54億円に達することが見込まれます。このピークを乗り切るため、令和3年度末の3月補正予算で新たな対策を講じました。
コロナ禍のもと、令和3年度は市財政の悪化が懸念されていましたが、ワクチン接種や子育て世帯への10万円給付などには全額国費が交付され、水道基本料金の4カ月分無料化など津市独自の施策にも国の交付金を活用したことで、影響は最小限にとどまりました。
入札差金などにより残った財源は35億円。例年であれば、次年度以降の支出に備え財政調整基金に積み戻すなどの措置を講じるところですが、今回は、減債基金に積み立てることにしました。
減債基金とは、将来の市債の返済に備え計画的に貯金しておくものです。この残高を33億円まで増やし、令和5年度にピークを迎える合併特例事業債の償還に充てることで、財政の安定化を図ったのです。
減債基金年度末残高の推移
- 年度18年度1月1日時点 31億円
- 平成19年度 35億円
- 平成20年度 29億円
- 平成21年度 25億円
- 平成22年度 23億円
- 平成23年度 21億円
- 平成24年度 19億円
- 平成25年度 16億円
- 平成26年度 12億円
- 平成27年度 18億円
- 平成28年度 20億円
- 平成29年度 21億円
- 平成30年度 18億円
- 令和1年度 15億円
- 令和2年度 9億円
- 令和3年度見込み 33億円
公共投資の新たな展開
借金返済の第2波を乗り切る見通しがつき、再び積極予算の編成が可能となった津市は、令和4年度、前年度比15パーセント増、80億円の普通建設事業費を計上しました。榊原温泉湯の瀬は8月オープンを目指して建設を進め、北消防署の新築にも取り掛かります。香良洲高台防災公園には、避難場所となる管理棟と備蓄倉庫を整備します。
手腕が問われる独り立ち後の財源調達
同時に、令和7年度の合併特例事業債の発行期限を見据え、他の財源を確保して事業を展開する方策も講じています。津興橋、大谷踏切、半田・藤方の雨水幹線、この3つの大型事業は、新設された補助金の獲得に動いたことが功を奏し、早期完成の目途がつきました。
これからも、市民生活の利便性の向上と経済発展の基盤となる公共投資を安定的に続けるために、あらゆる知見を活用して財源確保に努め、バランスのとれた財政運営をおこなってまいります。
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〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号