登録日：2022年5月1日
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津市消費生活センターでは、津市に在住・在勤・在学の消費者を対象に、資格を持った相談員が消費生活に関する相談に応じます。どんな解決方法があるかを一緒に考え、どう交渉したらよいかを助言する身近な相談窓口です。万一、悪質商法や商品事故など消費者トラブルに遭ったときには、一人で悩まず、津市消費生活センターに相談しましょう。
インターネットサイトの架空請求・不当請求、インターネット回線契約、情報商材、健康食品などの定期購入、点検商法などの相談
月曜日から金曜日まで。祝日・休日、年末年始を除く。
9時から12時までと、13時から16時まで
市 本庁舎3階 市民交流課内
電話で、津市役所の保険課、介護課などの部署をかたって、健康保険料の還付のため等の理由で、銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号、預金残高などを聞き出す事案が発生しています。不審な電話があった場合には以下の点にご注意ください。
少しでもおかしいと思ったら、警察署に連絡しましょう。
津市消費生活センターでは、消費者啓発の一環として出前講座を無料で開催しています。市職員または消費生活相談員が出向き、パンフレットや映像を交えながら、悪質商法全般について市民の皆さんに分かりやすくお話しします。
市民交流課へ
クーリング・オフは、契約した後、冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度です。クーリング・オフできる取り引きは主につぎに挙げるものです。
ただし、取引内容によってはクーリング・オフできない場合もありますので、詳しくは津市消費生活センターにお問い合わせください。
期間は契約書などの法定書面を受け取った日から起算します。
自宅など店舗以外の場所での契約。ただし、キャッチセールス、催眠商法、アポイントメントセールスでは店舗契約を含む。
原則8日間
業者が消費者の自宅などを訪ねて物品を買い取る契約
原則8日間
電話による勧誘がきっかけで結んだ契約
原則8日間
エステ、美容医療、語学教室、家庭教師派遣、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介、サービスを一定期間継続する5万円を超える契約。ただし、エステ・美容医療は1カ月を超えるもの、その他は2カ月を超えるもの。
原則8日間
マルチ商法（ネットワークビジネス）
原則20日間
内職・モニター商法など
原則20日間
以下は、10万円の契約を解除する場合の記載例です。金額の部分を購入金額に変更してください。
また、まる、や、まるまる、の部分には実際の内容を記述してください。
宛先に販売者の住所を書きます。
宛名に販売者名を書きます。記載例、株式会社まるまる 代表者まるまる様。
先頭に、契約解除通知書と書きます。
その下に、次の内容を書きます。
続けて、契約解除の旨を文章にて、次のように書きます。
上記日付の契約を解除しますので、支払済の10万円を直ちに返金してください。なお、商品は早急に引き取ってください。
末尾に、はがきの送付年月日と差出人の住所、氏名を書きます。
消費者を取り巻く環境は、情報化や国際化の進展、少子高齢化などにより年々変化しており、高齢者を狙ったはがき等による架空請求が多発していることに加え、令和4年4月1日に成年年齢が引き下げられたことに伴い、若者への消費者被害拡大も懸念されます。
これらのさまざまな消費者トラブルに対応するため、本市においては平成19年1月に消費生活センターを開設後、専門の相談員を配置して相談、助言などを行うとともに、広報紙、ホームページ、出前講座の開催等による啓発に努めています。
今後とも、消費者トラブル未然防止のため、市民が信頼できる身近な相談窓口としての機能を充実・強化するとともに、警察署等の関係機関と連携した啓発活動を活発に行うなど、市民が安全で安心な消費生活を送ることができるよう、消費者行政の推進に取り組んでまいります。
津市長 前葉 泰幸
市民交流課 電話番号229-3252 ファクス227-8070
いつ発生してもおかしくないといわれている南海トラフ地震。来たるべき地震に備え、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。申請方法など、詳しくは津市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅の耐震診断を無料で行います。
診断のあと、耐震補強または除却を行います。
補強計画のあと、補強工事を行います。それぞれに対し、補助金があります。
耐震補強後の評点が1.0以上となる補強計画（耐震補強設計）の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。
補助対象経費の3分の2（上限18万円）
耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上とする耐震補強工事の費用を補助します。これから耐震補強工事を行い、今年12月末までに完了する見込みのものに限ります。
補強工事の費用によります。上限100万円、ただし補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は、リフォーム補助金最大20万円を足して、上限120万円。
詳しくはお問い合わせください。
耐震診断の結果、倒壊する危険性があるとされた住宅等の除却費用を補助します。今年12月末までに完了する見込みのものに限ります。
交付決定前に除却工事の契約・着手をしたものは対象外です。
補助対象経費の23パーセント（上限30万円）
自らが居住する住宅で、地震等による家具等の転倒を防止するための固定具の取り付けに要した費用の一部を補助します。ただし、三重県木造耐震促進協議会の会員で、必要な講習を修了した人などが取り付ける場合に限ります。
補助対象経費の10分の9（上限1万円）
自らが居住する住宅で、地震等による家具などの転倒を防止するための固定金具を無償で配布します。また、配布する固定金具の取り付けが困難な場合、65歳以上の高齢者のみの世帯、障がいのある人と同居している世帯を対象に取り付け支援を無償で行います。
取り付け支援を希望する場合は配布申請をする際に同時に申請してください。なお、固定金具の配布・取り付け支援は、それぞれの実施年度を問わず1世帯につき1回限りです。
補足
障がいのある人とは、以下のいずれかに該当する人を示します。
木造住宅の耐震診断・耐震補強工事や、無料耐震診断の申し込み、補助制度、補強方法・費用などについて、設計士と津市職員が相談に応じます。
事前に建築指導課へ電話し予約してください。
ブロック塀等の防災対策についてもご相談ください。
5月11日水曜日10時から13時まで
市 香良洲庁舎 玄関ロビー
開催日は変更する場合があります。詳しくは建築指導課へお問い合わせください。
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
津市はこれまで、国や県と連携した施策に加えて、市民生活を守り地域経済を支え続けるための津市独自の支援策に取り組んできました。今年度も、
という3つの考えのもと、きめ細かな支援を積極的におこなっていきます。
など
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令和元年度から2年度までは決算額、令和3年度から4年度までは予算額です。
5,000円の購入で6,000円分の利用ができるデジタル商品券の発行
事業者支援
4億7,781万円
医療機関における新型コロナウイルス感染症対策経費に対する支援
医療
3,500万円
保育所、認定こども園、幼稚園、小・中・義務教育学校などで感染者、濃厚接触者となった場合の出席停止や臨時休業による家計への負担軽減を図る特別支援金の交付
教育、感染防止・衛生
3,251万円
芸濃総合文化センター、美里文化センター、保育所など
教育、感染防止・衛生
3億9,372万円
小中学校、アストプラザ・橋北公民館など
教育、感染防止・衛生
3,686万円
政策課 電話番号229-3101 ファクス229-3330
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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