津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金

市では、市民の自家消費型再生可能エネルギーの導入を支援することで、地域脱炭素の推進と災害時の安全・安心を確保するため、住宅の太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置に対し、補助金を交付します。

 

申請にあたっての注意事項

• 申請前に必ず「津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」及び「交付申請の手引き」を確認してください。
  津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱（PDF／187KB）
  交付申請の手引き（PDF／883KB）

• 補助金の交付は住宅1戸に1回、かつ、1者に1回を限度とします。
• 交付申請前に工事請負契約等が締結された事業については、 交付対象外となります。必ず交付決定後に事業に係る工事請負契約等を締結してください。
• 令和8年1月30日（金曜日）までに事業が完了し、かつ実績報告書を提出する必要があります。

 

対象者

津市内の自ら所有し、居住する住宅の屋根等に「太陽光発電設備等」を設置する方に対し、住宅1戸に1回、かつ、1者に1回を限度として補助金を交付します。　

主な条件

• 直接地面に設置する野立て太陽光発電設備は対象となりません。
• 固定価格買取制度（FIT制度）又はFIP制度の認定を受けて売電をする方は対象となりません。
• 自己託送をする方は対象となりません。
• 国、その他地方公共団体から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。
• 発電した電力を、併用住宅の住居部分以外や、共同住宅で他の居住者との共用部に使用する方は対象となりません。
• 発電した電力量の30％以上を申請した住宅の敷地内で自家消費する必要があります。
• 法令やガイドライン等を遵守する必要があります。
• 対象設備の耐用年数が経過するまでの間で、J－クレジット制度へ参加する方は対象となりません。

 

対象設備

太陽光発電設備

• 商用化され、導入実績があるものであること
• 中古設備ではないこと
• リース設備ではないこと
• 増設または買替されるものでないこと

 

蓄電池

• 商用化され、導入実績があるものであること
• 導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
• 中古設備ではないこと
• リース設備ではないこと
• 増設または買替されるものでないこと
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
• 定格容量値が20kWh未満の蓄電池であること
• 国の補助事業（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として、一般社団法人環境供創イニシアチブにより登録されている製品であり、かつ「蓄電池の仕様」を満たすもの
  「蓄電システム登録済製品一覧検索　|　ZEH補助金」 （外部リンク）
  蓄電池の仕様（PDF／144KB）

 

補助金額

太陽光発電設備

最大出力値（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値を比較して低い方の値を小数点以下切り捨て）に、70,000円/kWと1kW当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）を比較して低い方の値を乗じた額（1,000円未満切り捨て）。

注：　最大出力値が10kWを超える設備を設置した場合は、10kW相当額とします。

 

例1

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値	パワーコンディショナーの定格出力の合計値	価格（工事費込み・税抜き）
9.0kW	8.5kW	420,000円

最大出力値については、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、8.5kWを用います。

 

補助金の算定に用いる基準額（1kW当たりの金額）の算定

1kW当たりの価格		要綱に規定される比較基準
（価格：円）÷（最大出力：kW）		1kW当たり70,000円
420,000円÷8.5kW＝49,411円	＜	70,000円

最大出力値に乗じる値は、1kW当たり70,000円又は1kW当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、49,411円を用います。 

 

補助金額の算定

（最大出力値）×（1kW当たり70,000円又は1kW当たりの価格のいずれか低い値）		補助金額
8kW（小数点以下切捨）×49,411円＝395,288円	→	395,000円（千円未満切捨のため）

 補助金額は395,000円となります。

 

例2

 

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値	パワーコンディショナーの定格出力の合計値	価格（工事費込み・税抜き）
10.0kW	10.0kW	800,000円

最大出力値については、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、10.0kWを用います。

 

補助金の算定に用いる基準額（1kW当たりの金額）の算定

1kW当たりの価格		要綱に規定される比較基準
（価格：円）÷（最大出力：kW）		1kW当たり70,000円
800,000円÷10.0kW＝80,000円	＞	70,000円

最大出力値に乗じる値は、1kW当たり70,000円又は1kW当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）のいずれか低い値を補助金の算定に使用するため、70,000円を用います。 

 

補助金額の算定

（最大出力値）×（1kW当たり70,000円又は1kW当たりの価格のいずれか低い値）		補助金額
10kW（小数点以下切捨）×70,000円＝700,000円	→	700,000円

補助金額は700,000円となります。

 

蓄電池

• 1kWh当たりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が155,000円以下の場合、蓄電池の価格に3分の1を乗じた額。
• 1kWh当たりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が155,000円を超える場合、定格容量値（10kWhを限度）に1kWh当たり155,000円を乗じて得た額に3分の1を乗じた額。

注：　定格容量値が10kWhを超える設備を設置した場合は、10kWh相当額とします。

 

例1（1kWh当たりの蓄電池の価格が155,000円以下で、定格容量値が10kWhを超えない場合）

定格容量値	価格（工事費込み・税抜き）
8.5kWh	850,000円

 

補助金の算定に用いる基準額（1kWh当たりの金額）の算定

1kWh当たりの価格		要綱に規定される比較基準
（価格：円）÷（定格容量値：kWh）		1kWh当たり155,000円
850,000円÷8.5kWh＝100,000円	＜	155,000円

 

補助金額の算定

価格に3分の1を乗じて得た額		補助金額
850,000円×（1／3）＝283,333円	→	283,000円（千円未満切捨のため）

 補助金額は283,000円となります。

 

例2（1kWh当たりの蓄電池の価格が155,000円以下で、定格容量値が10kWhを超える場合）

蓄電池の定格容量値	価格（工事費込み・税抜き）
12.4kWh	1,488,000円

 

補助金の算定に用いる基準額（1kWh当たりの金額）の算定

1kWh当たりの価格		要綱に規定される比較基準
（価格：円）÷（定格容量値：kWh）		1kWh当たり155,000円
1,488,000円÷12.4kWh＝120,000円	＜	155,000円

定格容量が10kWhを超えるため、補助金額は10kWh相当分までとなります。

 

補助金額の算定

価格に3分の1を乗じて得た額 （定格容量値が10kWhを超える場合は、当該額に10kWhを定格容量値で除した値を乗じて得た額）		補助金額
（価格：円）×（1／3）×（10kWh／定格容量値：kWh）
1,488,000円×（1／3）×（10kWh／12.4kWh）＝400,000円	→	400,000円

 補助金額は400,000円となります。

 

例3（1kWh当たりの蓄電池の価格が155,000円を越えて、定格容量値が10kWhを超えない場合）

定格容量値	価格（工事費込み・税抜き）
5.0kWh	985,000円

 

補助金の算定に用いる基準額（1kWh当たりの金額）の算定

1kWh当たりの価格		要綱に規定される比較基準
（価格：円）÷（定格容量値：kWh）		1kWh当たり155,000円
985,000円÷5.0kWh＝197,000円	＞	155,000円

 

補助金額の算定

定格容量値（10kWhを限度）に1kWh当たり155,000円を乗じて得た額に3分の1を乗じた額		補助金額
5.0kWh×155,000円×（1／3）＝258,333円	→	258,000円（千円未満切捨のため）

 補助金額は258,000円となります。

 

例4（1kWh当たりの蓄電池の価格が155,000円を越えて、定格容量値が10kWhを超える場合）

定格容量値	価格（工事費込み・税抜き）
15.0kWh	3,000,000円

 

補助金の算定に用いる基準額（1kWh当たりの金額）の算定

1kWh当たりの価格		要綱に規定される比較基準
（価格：円）÷（定格容量値：kWh）		1kWh当たり155,000円
3,000,000円÷15.0kWh＝200,000円	＞	155,000円

 

補助金額の算定

定格容量値（10kWhを限度）に1kWh当たり155,000円を乗じて得た額に3分の1を乗じた額 （定格容量値が10kWhを超える場合は、10kWhに155,000円を乗じて得た額に3分の1を乗じた額）		補助金額
10kWh×155,000円×（1／3）＝516,666円	→	516,000円（千円未満切捨のため）

 補助金額は516,000円となります。

 

受付期間

令和7年6月2日（月曜日）から先着順

注：予算がなくなり次第終了 

 

関係書類

申請書等は内容の変更等がされている場合があります。必ず以下をご確認の上、最新の様式で手続きを行ってください。

 

交付申請に関する書類

• 【令和7年度】津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書
  様式（ワード／44KB）、（PDF／210KB）
  記入例、チェックリスト（PDF／260KB）
• 誓約書（申請者用、施工業者用）
  様式（PDF／163KB）
• 発電電力の消費量計画書
  様式（ワード／16KB）、（PDF／37KB）

 

事業の変更・中止・取下げに関する書類

• 【令和7年度】津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置事業計画変更承認申請書
  様式（ワード／39KB）、（PDF／173KB）
  記入例（PDF／208KB）

 

実績報告に関する書類

• 【令和7年度】津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置事業実績報告書
  様式（ワード／36KB）、（PDF／153KB）
  記入例（PDF／280KB）
• 請求書
  様式（PDF／67KB）
  記入例（PDF／102KB）

 

自家消費割合の報告に関する書類

• 自家消費割合報告書
  様式（ワード／16KB）、（PDF／65KB）

 

Q＆A

本補助金についての疑問がある場合は、Q＆A（PDF／180KB）をご確認いただくか、津市環境政策課までお問い合わせください。

 

問い合わせ

環境部　環境政策課　地域脱炭素推進担当

電話　059-229-3212

ファクス　059-229-3354

Eメール　229-3139@city.tsu.lg.jp