津市移住支援補助金のご案内

概要

　東京23区に住んでいる人、または東京圏に住みながら東京23区に通勤している人が、都道府県が運営する就労マッチングサイトに掲載された求人を利用して就業し、津市に移住した場合や、移住元での企業に就業したまま津市に移住し、テレワークにより引き続き業務を行う場合に、移住された人またはその世帯に、津市移住支援補助金を交付します。

「移住支援補助金対象確認フローチャート（PDF／326KB）」で対象を確認できます

 

都道府県が運営する就労マッチングサイトとは

 　三重県では「みえ」の仕事マッチングサイトを運営しています。就業の要件では、このような都道府県が運営する就労マッチングサイトに掲載された求人により応募し、就職、津市移住することが要件となっています。

　　　　みえの仕事マッチングサイト（運営：三重県）
 

対象者

移住等に関する要件

　　次のいずれにも該当すること

• 移住直前10年間のうち、通算して5年以上かつ移住直前に連続して1年以上、東京23区内に居住していた人
  または移住直前10年間のうち、通算して5年以上かつ移住直前に連続して1年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域に居住し、東京23区内への通勤をしていた人
• 令和元年9月10日以降に津市に移住していること
• 移住した日から1年以内であること
• 申請日から5年以上、津市に継続して居住する意思を有していること
• 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人であること
  または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること

就業に関する要件

　次のいずれにも該当すること

• 勤務地が東京圏以外の地域に所在すること
• 都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人への応募により就業していること
• 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）の3親等以内の親族が代表者、取締役その他の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
• 1週間当たり20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
• 求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに補助金の対象として掲載された日以降であること
• 就業先に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

テレワークに関する要件

　次のいずれにも該当すること

• 所属企業等からの命令ではなく、自己の意志により津市移住した場合
• 津市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う場合

　世帯に関する要件

　世帯で申請する場合は、次のいずれにも該当すること

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年9月10日以降に移住していること
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請日において、移住した日から経過した期間が1年以内であること
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

注1：条件不利地域
　　離島振興法、山村振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、半島振興法又は過疎地域自立促進特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く）をいいます

注2：移住後5年以内に津市外に転入、または1年以内に移住支援補助金の要件となる職を辞した場合は、補助金の全額または半額を返還していただきます

注3： 補助金の交付後、居住状況および就労状況について、津市に報告していただきます

 

交付額

　　単身の場合　60万円

　　世帯の場合　100万円（18歳未満の帯同者1人につき30万円加算）

 

申請方法

1.交付申請　（申請者→津市）

　移住した日から1年以内に、以下の書類を提出または郵送してください。

【提出書類】 

	就業に関する要件	テレワークに関する要件
申請書	（ワード／53KB）　（PDF／192KB）	（ワード／55KB）　（PDF／196KB）
就業証明書　注4	（ワード／38KB）　（PDF／52KB）	（ワード／38KB）　　（PDF／55KB）
確認事項書	（PDF／223KB）	（PDF／223KB）

　注4：内定（雇用）先の企業等へ記入を依頼してださい。押印は代表取締役印が必要です。

 

【添付書類】 

• 写真付身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等。外国人の方の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書の写し）
• 移住元での居住地および居住期間が確認できるもの（移住元の住所地での在住記録が分かる住民票の除票又は戸籍の附票（申請日から3月以内に発行されたもの） ）
• 移住元での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことが確認できるもの（東京圏に在住し東京23区内への通勤していた場合に限る）
  例：雇用保険の被保険者に該当する場合　前就業先の退職証明書など
  　　法人経営者または個人事業主に該当する場合　開業届出済証明書および個人事業等の納税証明書など
• 世帯で申請する場合は、移住前後において申請者と世帯員が同一世帯であることが確認できるもの（移住元の住所地での在住記録が分かる住民票の除票または戸籍の附票（申請日から3月以内に発行されたもの））
• 津市の住民票の写し（申請者、世帯で申請する場合は世帯全員分）
• その他市長が必要と認める書類
  審査の必要に応じて、書類の提出を求める場合があります。

 注5：住民票等を交付する場合、「世帯主との続柄」及び「本籍・筆頭者」の記載はありにしてください。

2.審査・交付の決定及び額の確定　（津市→申請者）

　　申請の内容が正当と認められたときは、「津市移住支援補助金交付決定及び確定通知書」を交付します。

 

3.請求書の送付　（申請者→津市）

　　津市移住支援補助金交付決定及び確定通知書が届きましたら、郵送または窓口で請求書を提出してください。

• 津市移住支援金請求書（エクセル／31KB）、（PDF／64KB）　記入例（PDF／83KB）

　 

4.補助金の支払い　（津市→申請者）

　　書類を審査し、交付が確定してから約1カ月後に、指定口座へ振り込みます。

 5.調査（5年間）

　　申請日から5年間は居住の確認をします。津市から依頼ありましたら、訪問日の調整及び住民票の提出をお願いいたします。

　就業要件による補助金の交付対象者の場合は、1年以上の就業確認をします。津市から依頼がありましたら、居住の確認時に就業継続証明書（ワード／38KB）　（PDF／53KB）を併せてご提出ください。

 

宛て先

　以下へ直接窓口または郵送で申請してください。

郵便番号　514-8611 　住所　津市西丸之内23番1号 　宛名　津市商工観光部　商業振興労政課

　注：窓口申請の場合、津市役所7階の商業振興労政課までお越しください。