父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。
令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
この法律は、令和8年4月1日に施行されます。
詳しくは下記リンクをご参照ください。
法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕」（外部リンク）
民法等改正についてや支援施策について紹介しています。
こども家庭庁 ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド（パンフレット）（PDF／5MB）
詳しくは下記リンクをご参照ください。
こども家庭庁 ひとり親家庭のためのポータルサイト（外部リンク）
養育費の受け取りや親子交流に関して、困りごとがある場合は弁護士などの専門家にご相談ください。
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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