建築制限（建蔽率、容積率、斜線制限、日影規制）

建築基準法では、住環境の快適さや安全をはかるために、建築物の建築に対して、用途地域に応じたさまざまな制限が定められています。

建物の建蔽率、容積率、高さの制限

建築物を建築するときには、建築物の高さについて制限があります。 高さの制限は、住環境を良好に保つために設けられていて、具体的には、高さ制限、斜線制限、日影規制などがあります。

建物の斜線制限（下表参照）

• 道路斜線制限
  道路の採光や通風の確保、また、その両側の建物の日照、採光、通風を確保するために、建物の前面道路の反対側の境界線から一定の勾配の斜線内に建物の高さを収めなければなりません。
   
• 隣地斜線制限
  道路斜線制限と同様に、隣地の日照、採光、通風を確保するために、隣地境界線からの制限も設けられています。
   
• 北側斜線制限
  第一種、第二種低層住居専用地域については、特に良好な住環境（とくに日照）を確保するために、北側斜線制限が設けられています。つまり、建物の高さは、真北方向の隣地境界線、または真北方向の前面道路の反対側の境界線から一定の範囲以内にしなければなりません。

建物の日影規制

マンションなどの中高層の建物が建設される地域などについては、日照を確保するために日影規制が設けられています。つまり、建物の高さは、隣地に生じる日影が一定時間以内になるようにしなければなりません。
対象となる地域は、第一種、第二種低層住居専用地域、第一種、第二種中高層住居専用地域、第一種、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域（容積率300パーセントの地域を除く）、準工業地域又は地方公共団体の条例で指定する地域となっています。

●容積率、建蔽率の計算方法、高さの制限について都道府県、地域により条例、地区計画、建築協定等がある場合はそちらが優先します。