更新日:2025年5月30日
市民により利便性の高い行政サービスを提供するため、自治体DXの確立に向け大きく一歩踏み出す。
本市における自治体DXを推進し、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新しい価値を創出し、業務の効率化・改善等を行うとともに、行政サービスに係る市民の利便性向上の推進、地域社会のDXの推進を図る。
津市総合計画「笑顔があふれ幸せに暮らせる県都津市」の将来像の実現につなげるためのもの。
  「市民の思いや願いに応える市役所」・「高みを目指す行政経営」
令和4年度(2022年度)から令和7年度(2025年度)までの4年間
⑴ 自治体フロントヤード改革の推進 
  ⑵ 自治体情報システムの標準化・共通化
  ⑶ 公金収納におけるeL-QRの活用
  ⑷ マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
  ⑸ セキュリティ対策の徹底 
  ⑹ 自治体のAI・RPAの利用推進
  ⑺ テレワークの推進
⑴ デジタル社会への理解と参加を促進する啓発活動
  ⑵ 地域社会のデジタル化に係る取り組み 
  ⑶ オープンデータへの取り組み