施政方針（平成27年2月／平成27年第1回津市議会定例会）

　平成27年第1回市議会定例会の開催に当たり、平成27年度の市政運営に臨む私の方針を申し述べ、皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。

　平成23年4月に市民の負託を受け、市長に就任してから早4年が過ぎようとしています。この間、「郷土津市のために尽くす」という初心をひと時も忘れることなく、市民との「対話と連携」をまちづくりの原点に、市政に全力を尽くしてまいりました。
　改めて、これまでの市民の皆様の御支援、御協力に対しまして感謝申し上げますとともに、議員の皆様の津市のまちづくりに対する熱意に深く敬意を表する次第です。
　折しも今年は10市町村の合併により、新しい津市が誕生してから10年目という節目の年を迎えました。これまでの歩みを振り返ってみますと、合併時に市民の皆様が思い描いていた津市のまちづくりは、着実に形作られてきており、津市の未来へとつながる道のりを地に足を付けて、確実に歩んでいるものと確信しております。
　まず、4大プロジェクトは着実に進んできました。
　今年1月2日、新斎場「いつくしみの杜」の業務を開始しました。平成27年度中には、いよいよ新最終処分場の第1期、リサイクルセンター、JR名松線の事業を完了いたします。
　そして、産業・スポーツセンターは、施設本体の工事契約を締結しました。平成29年11月の供用開始に向け、建設工事に取り掛かります。
　この他、中央公民館、まん中老人福祉センター、障がい者相談支援センター、まん中こども館の移転、久居保健センターの移転拡充、また、一身田中学校・神戸小学校・白塚小学校の大規模改造、中央学校給食センター、美杉総合文化センター、消防救急デジタル無線、贄崎地区の海岸堤防、河芸町三行から高茶屋小森町までの中勢バイパスなどの事業がすでに完了しました。げいのう　わんぱーく、児童発達支援センター「つぅぽっぽ」の整備も今年度中に完了します。
　このように、進めなければならない事業をしっかりと行ってまいりました。
　そして、合併時に目標としていた職員数の2割削減による人件費の削減などにより強固な財政基盤を築き、財政調整基金も積み増すことができました。
　また、昨年12月には、合併前の津地区合併協議会において策定された新市まちづくり計画の計画期間を5年間延長し、合併特例事業債を有効に活用できる期間を平成32年度まで延ばしました。
　こうした行財政基盤のもとで、新最終処分場の第2期の整備、平成24年度から手掛けております小中学校の校舎の大規模改造、また新たな応急診療所や千歳山の整備、久居駅周辺地区のまちづくりなど、新市まちづくり計画の方向性に沿った事業をさらに推し進めてまいります。

　さて今、我が国が直面する大きな課題として「地方創生」が取り上げられています。今回の「創生」は、かつて昭和の終わりから平成の始めに実施された活気にあふれた地域づくりというイメージであった「ふるさと創生事業」とは異なり、人口が急激に減少していくなかで、また、東京への人口集積が進むなかで、如何にして地方都市が自立して魅力ある都市として存続していくのかという、切羽詰った危機感から生まれたものです。
　国は、地方創生を最重要課題と位置付け、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行しました。
　これにより、「長期ビジョン」、そして「総合戦略」が策定され、国における人口確保の中長期展望やこれを実現するための今後5か年の地域産業の振興、雇用促進、結婚・出産・子育て支援など、取り組むべき目標・施策が示されたところです。
　津市においては、消滅可能性都市と言われるような逼迫（ひっぱく）した状況に陥ってはおりませんが、ただ漫然と受け流しているわけにはまいりません。
　しかし、私たちは、既に少子化や高齢化とそれに伴う人口減少、地方分権の進展や厳しい財政状況を乗り越えるため、市町村合併という選択を行い、そして、津市総合計画に基づいたまちづくりを進めることで、変化する社会情勢に常に対応してまいりました。私たちがこれまで進めてきたまちづくりは、持続可能な都市をつくるという、まさに地方創生の取組そのものであったと言えます。
　地方創生の流れは、津市がこれまで取り組んできた施策、また、今後新たに取り組むべき施策をさらに加速させるものとして受け止め、平成27年度に津市版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国の交付金も有効に活用しながら、施策の実施につなげてまいります。

　さて、平成27年度は、市長選挙を控えておりますので、この施政方針においては、これまで手掛けてきた事業と既に方針を明らかにした事業について申し述べることとし、「進行中の事業を着実に進める」「懸案となっている課題の解決を図る」「地域との連携を強化する」の3つに分けて主な概要を御説明いたします。

　まず、進行中の事業を着実に進めるということについてであります。
　冒頭でも申し上げましたが、新最終処分場の第1期分とリサイクルセンターは、将来にわたり市民の衛生的な日常生活を支えるため、平成28年4月の供用開始に向け、施設の建設工事を進めます。
　JR名松線については、三重県、JR東海と共に順調に事業を進めています。津市においては残る7箇所の水路整備事業を滞りなく進めるとともに、沿線ウォーク事業の実施や観光資源との連携など、復旧後の利活用に向けた沿線地域の活性化に取り組みます。
　産業・スポーツセンターは、平成29年11月の供用開始に向け、春から工事に取り掛かります。施設の管理運営を行う指定管理者の選定に向けた準備を始めると同時に、施設のPR、大規模な大会やイベントの誘致活動も進めます。市民の皆様に、一日でも早くより充実したスポーツ環境の提供ができるよう、万全を尽くしてまいります。
　道の駅津かわげについては、平成26年度に行った実施設計に基づき、地域振興施設の建設工事に取り掛かるとともに、指定管理者の公募を行い、平成28年度のオープンに向けた準備を進めます。「海のもの　山のもの　津のもの　すべてがそろう　かわげの丘」をコンセプトに、豊富な地域資源を集結させ、地域の特産物や物産などの展示・販売を通じて産業の振興、地域活力の向上を図ることはもとより、津市の魅力発信の拠点、市民の交流の場、災害時の一時避難場所、物資搬送拠点の機能を併せ持つ施設として整備します。
　また、大規模災害時における緊急物資の受入、搬送を円滑に行うため、雲出伊倉津地区に防災物流施設を建設します。
　（仮称）下之川住民交流施設の整備も進めます。地域に暮らし、地域を支える人々が気軽に集える交流の場として、また自然豊かな環境の中で誰もが憩える健康増進の場として、集会機能、温浴機能を備えた施設を整備します。
　教育環境の整備については、トイレ快適化計画に基づく小中学校のトイレ洋式化、また南が丘小学校のプレハブ校舎の解消のための増築工事、児童数の増加が見込まれる戸木小学校の増築工事を進めます。
　（仮称）香良洲高台防災公園は、平成26年度に作成した基本計画に基づき、基本設計を実施します。
　千歳山の整備については、公園等の骨格となる施設配置や園路等の概略を示す基本設計を策定するとともに、石水博物館周辺の散策が一日でも早くできるように努めます。
　また、企業誘致も引き続き積極的に推進します。雇用拡大に向けて、本市の地理的特性を活かし、各種奨励金制度などにより、これまで確実に誘致実績を伸ばしてきました。今後は特に国際競争力の高い外資系企業も含めた幅広い誘致活動を展開します。
　獣害対策は、さらに推し進めます。中山間地のシカ、サル、イノシシによる被害は深刻であり、生産者の生産意欲に関わる重大な問題となっています。平成27年度は、サルの個体数及び行動範囲の調査、特定外来生物等の小動物対策も推進します。
　このように進行中の事業については、より充実した内容となるよう、遅れることなく着実に進めてまいります。

　次に、懸案となっている課題の解決を図るということについてであります。
　第一に、子ども・子育て支援です。
　平成27年4月の子ども・子育て支援法の施行に伴い、子ども・子育て支援事業計画をスタートします。
　核家族化が進み、地域とのつながりが希薄化し、子育て中の親の孤独感や不安感が増大するなか、子育て中の親と子が気軽に集い、子育ての不安・悩みを相談できる子育て支援センターの増設と充実を図ります。
　まず、（仮称）桜橋子育て支援センターを新たに設置し、既存の大門いこにこ広場を子育て支援センターとしても活用します。
　次に、4月にげいのう　わんぱーくをオープンし、子育て支援の輪が広がる新たな施設として管理・運営を行います。屋内施設としての交流プラザと屋外施設として芝生広場を活用した幼児用遊具や回遊路を備え、交流の場を提供するとともに、芸濃子育て支援センターを移転させ、子育て支援事業の充実を図ります。
　また、児童発達支援センター「つぅぽっぽ」を開所し、心身や言語、運動の発達に遅れのある就学前の子どもに、日常生活に適応するための総合的な支援を行えるようにいたします。
　保育所環境の整備も進めます。津市はこれまで年度当初の「待機児童ゼロ」を維持してきましたが、年度途中には保護者の就業などにより待機児童が発生する状況にあります。不足が見込まれる0歳から2歳児の保育所定員の拡充、保育士の確保と処遇の改善など、取り組むべき課題はまだまだあります。私立、公立の連携をさらに深め、適切な支援を行うなど、働きながら安心して子育てができる環境整備に取り組みます。
　学校教育環境の整備については、施設一体型小中一貫校を進めるため、現美里中学校の増築及び改修等を行います。子どもたちの「育ち」や「学び」を一体的に捉え、9年間を見通した小中一貫教育を取り入れることで、教育内容を充実させるとともに、市内初となる施設一体型小中一貫校として、平成29年度の開校を目指します。

　第二に、高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持ち、安心して生活することができる社会の実現に努めます。
　そのため、本年度策定する第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づく各種事業を展開いたします。
　まず、地域包括支援センターの機能を強化します。これまで8箇所を委託で、1箇所を市直営で運営してきた支援センターについて、全ての運営を介護事業に精通する社会福祉法人などに委託し、市内の相談機能、対応能力の平準化を図るとともに、市は統括的な立場で地域包括支援センターを管理し、より安定した運営を実施します。
　次に、新たな地域支援事業を4月から順次開始します。
　地域リハビリテーション活動支援事業においては、地域包括支援センターと連携しながら、理学療法士等を地域のサロンへ派遣し、地域における介護予防の取組を総合的に支援いたします。認知症総合支援事業においては、認知症初期集中支援チームを高齢福祉課内に設置し、初期の認知症疾患患者への積極的なアプローチにより、重篤化する前に医療や介護へつなげ、住み慣れた地域で在宅生活が継続できるように支援いたします。生活支援体制整備事業においては、地域における高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、市に生活支援コーディネーターを配置し、地域の主体的な活動を促進します。

　第三に、暮らしの安心、まちの安全を確保します。
　まず、消防庁舎の整備を進めます。第二次津市消防力整備計画に基づき、人口分布や消防事象の発生状況、道路整備等の社会情勢の変化に対応するとともに、消防の活動拠点としての役割が十分担えるよう消防庁舎の整備を進めます。平成27年度は一志分署の新築移転工事に取り掛かります。
　新たな応急診療所については、旧県営住宅跡地への整備を進め、初期救急医療体制の充実に向けて、平成27年度は実施設計を行い、平成29年度の供用開始を目指します。
　白塚及び河芸漁港の海岸堤防については、津波や高潮から背後地の住民の安全を確保するため、整備に向けたボーリング調査を実施いたします。
　平成24年度から進めている自治会が設置する防犯灯のLED化への支援については、取替希望が非常に多くなってきております。地域の防犯対策や環境負荷の軽減を図るため、希望に沿ってLED化をさらに加速させてまいります。
　空き家対策事業にも取り組みます。適正な管理が行われていない空き家が、防災、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、平成26年度に収集した空き家情報を活用し、国の特別措置法の施行を踏まえ、空家等対策計画策定に向けた調査を進めます。これとともに、所有者等の情報を空き家台帳に登録し、早急に対応すべき空き家に対しては、指導や勧告を行うなど、適正に対処してまいります。
　また、新たに木造住宅除却補助事業を創設し、倒壊の恐れのある木造住宅を除却する場合、工事費の一部を支援してまいります。
　生活困窮者の自立に向けた支援については、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、就労などの自立に関する相談支援、就労に必要な訓練を実施する就労準備支援、家計に関する相談・指導などの支援や生活困窮家庭の子どもに対する学習支援などを行います。

　第四に、都市づくりを進めます。
　久居駅周辺地区の整備については、社会資本整備総合交付金を活用して進められるよう、国と協議を続けてまいります。
　都市計画道路上浜元町線については、市内道路ネットワークの幹線道路として、引き続き整備を進めてまいります。
　災害復旧対策となる地籍調査も強化します。
　東日本大震災では、地籍調査が実施済みであったことから、境界調査、測量等が省略され、復旧に向けた速やかな事業着手が行われました。津市におきましても、円滑な事業の実施を図る地籍調査推進協議会をさる1月27日に設立し、これまで未実施であった沿岸部に重点整備区域を設け、強力に事業を推し進めます。
　また、適正な汚水処理により地域の水環境を守るため、平成27年度から下水道計画区域外及び農業集落排水等の集合処理区域外において、浄化槽の設置と維持管理を行います。
　懸案となっている課題については一日も早い解決が望まれます。課題の解決に当たっては、市民の思いに添うためにはどうすれば良いのかということを肝に銘じ、解決の視点を誤ることなく施策の展開を図ってまいります。

　最後に、地域との連携を強化するということについてであります。
　市民の声を聞き、その望みや願いをかなえるのが私たちの務めです。
　私は市民の皆様の期待や思いを受け止めるため、市民の皆様との対話を大切にしてまいりました。対話により、埋もれている課題が掘り出され、同時に解決策を得られることも数多くありました。
　平成25年度に創設した地域インフラ維持・補修事業は、まさに地域住民の思いを受け止め、実現したものです。平成26年度のこれまでの事業実績数は、前年度の同時期と比較して、既に約700件上回っており、身近な地域の要望に即応するために、今後もさらに進めてまいります。
　このように、課題となる「問い」と解決策である「答え」は現場にあります。問いと答えが見つかれば、次は市役所が「連携」によって、迅速かつ着実にそれを形にし、結果を出すことができます。これまでも実践してきた「即答・即応し実現する市役所づくり」について、平成27年度は、市民の身近な望みをさらに早く確実にかなえられるよう、地域との連携をより強化します。
　そこで、平成27年4月の組織改正では、政策財務部地域政策課と市民部対話連携推進室を統合し、市民部に地域連携課を設置します。これまで地域政策課においては、主に総合支所に集約されている地域の課題や要望について、本庁内での協議・調整を行ってきました。一方、対話連携推進室においては、主に自治会、コミュニティという単位で市民のまちづくりに対する思いや考えを聞き、施策の実現につなげるよう対応してきました。この二つを統合し、一つの指示系統にすることで、地域の課題を一本化して受け取り、責任を持って進行管理を行う体制を作ることにいたします。
　また、地域連携課には、地域毎に担当者を配置し、それぞれの地域の課題を責任を持って受け止め、解決を図ることとします。
　さらに市民交流課所管の出張所を地域連携課に移し、機能を充実させます。所管を移すことで、より地域に寄り添った形で仕事にあたります。
　このように、地域連携課において、地域の皆様からいただく意見や要望を受け止め、また一元管理して職員間で情報を共有、可視化することで、意見や要望を受け取った市役所がそれに対応した行政サービスを迅速に、そして確実に行うことができる体制を整えます。
　また、美杉地域を対象とする津市過疎地域自立促進計画については、これまで本庁の地域政策課が所管していましたが、今後は、より地域に寄り添った計画となるよう、計画の策定や進行管理を美杉総合支所が中心となって進めてまいります。
　市民の皆様からの期待に誠意をもって応え、市民の皆様からの信頼を得られるよう、全職員が地域からの声に「即答・即応し実現する市役所づくり」にまい進いたします。
　以上、合併10年目の津市政において力を入れて取り組む主な施策の概要を3つに分けて申し上げました。

　次に、平成27年度の予算についてご説明いたします。
　この予算は、合併後10年を目途に継続的に進めてきた事業や既に着手した事業など、これまで取り組んできた事業、また、既に計画を公表している事業を着実に推進することで、まちづくりのスピードを停滞させることのないよう、「暮らし支援継続予算」として編成したものであり、平成27年度一般会計当初予算額は、平成26年度と比べ4.2％増の1,159億1千万円といたしました。
　またその一方で、今後において政策的判断を要するものや、新たに計画を策定し実施していく事業については、市長選挙を控えておりますので、当初予算での計上を差し控えました。
　まず歳出については、平成28年4月の供用開始に向けた新最終処分場・リサイクルセンターの建設費、運行を再開するJR名松線復旧工事費や産業・スポーツセンターの施設整備費のほか、雲出伊倉津地区における防災物流施設の整備費、計画的に進めている学校施設整備費などに予算配分した結果、普通建設事業費が、前年度比7.2％増の212億6千万円となり、また、基幹情報システムの更新などにより、物件費について、前年度比10.5％増の201億円を計上いたしました。
　歳入については、市税は景気動向・税制改正の影響などにより、前年度比0.6％減の394億1千万円を見込んでおります。地方交付税は、地方財政計画を踏まえ、前年度比0.6％増の182億円を見込んでおります。市債は4大プロジェクト事業などの推進による発行額の増により、前年度比12.9％増の165億円を見込んでおります。
　普通建設事業費への財源には、合併特例事業債や過疎対策事業債をはじめとする有利な地方債を選択するとともに、計画的な財政運営を念頭に積み増しをしてまいりました財政調整基金からの繰り入れにより予算編成をいたしております。

　最後に、合併10年目の節目の年として、市政運営に取り組む姿勢について申し述べたいと思います。
　市長に就任した4年前、私は、「合併して良かったと市民の皆様に思っていただけるような津市にしたい」そう心に決めました。振り返りますと、そのためにはどうすればよいかを考え続けた4年間でありました。
　そして、合併後の10年間でやるべきことには、ほぼ目処（めど）をつけることができました。
　加えて、さらに進めるべきことにも、一定の方向性を定めることができました。
　また、「合併によって、身近なことが自分たちでかなえることができなくなった」などの声に対しては、地域へのよりきめ細やかな対応ができるよう取組も始めます。
　合併10年目の節目を迎える来年度は、進めるべきことを確実に、地域に根ざした対応をしっかりと、市役所職員一人ひとりが市民の皆様のために尽くすという原点に立ち返り、一丸となって、心をこめて仕事をしてまいります。
　来年1月1日に新津市誕生10周年を迎えた時の市民の皆様の笑顔を思い描きながら、全力を尽くし、市政を推進してまいります。

　以上、平成27年度の市政運営について申し述べました。
　市民の皆様、議員の皆様の温かい御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。