施政方針（平成26年2月／平成26年第1回津市議会定例会）

　10市町村が合併し、津市が新たな一歩を踏み出してから9年目を迎えました。
　私は、合併時に地域の皆様が描いた津市のまちづくりを一日でも早く実現すべく、市政の舵取りを行ってまいりました。
　昨年、「対話する市政」「前進する市政」「決断する市政」の3つの方針を掲げて施策を推し進め、津市のまちづくりが、一歩ずつ前に進んでいる手応えを感じており、市民の皆様にも目に見える形でお届けできつつあると思っております。
　しかし、新市のまちづくりの実現に向けては、やるべきことが、まだ残っています。まちづくりが進んでいることに決して甘んじることなく、高みをめざし、力強く進めていかなければなりません。
　そのためには、まず、市民から寄せられる市政に対する期待、市政により実現を求める願いや希望、それらに応えていけるよう、対話でいただいたアイデアを丁寧に形にしていかなければなりません。
　また、ただ脇目も振らずに前進するのではなく、滑らかに正確にコブを乗り越えるモーグル競技のように、一つ一つの論点に的確に対応し、迅速に答えを出しながら、スピード感を持った対応が必要です。
　そして、市政を進めるが故に直面する課題に対しては、機を逸することなく、果敢に挑戦していかなければなりません。
　そこで、平成26年度は、昨年の「対話」「前進」「決断」する市政運営の方針を更に進化させた「アイデアを形にします」「スピーディーに答えを出します」「難しい問題を先送りしません」の3つの方針を掲げ、市民の皆様に、より良い結果をお届けできる市政運営を行ってまいります。

 

　まず一つ目の「アイデアを形にします」ということです。
　私は市長に就任して以来、対話と連携を市政運営の基本とし、昨年は「対話する市政」の実践に努めてまいりました。
　（仮称）香良洲高台防災公園の整備着工は、津波に対する不安を抱える地域からの「避難場所として高台を造成してほしい」との思いを受け止め実現したものです。波瀬川の避難勧告や避難指示に係る発令基準や対象地域の見直しは、避難勧告によって避難した人が、最大で4％未満という現状を改善するため、国にも参画していただき、地域の皆様と議論した結果、真に判断基準とすべき水位と行政が定めた判断水位のずれを解消し、実態に見合った形にしたものです。
　「アイデアを形にします」とは、この「対話する市政」をさらに進め、対話から生まれたアイデアやいただいた声を市民の皆様に満足していただける行政サービスとして、確実に目に見える形にするということです。
　「予算がない」「他の地域とのバランスに欠ける」などと言って、やらない理屈を並べたり、ましてやいただいたアイデアや御意見を凍結させたりするのではなく、「どうすれば実現できるのか」という姿勢で取り組み、具体化していくことです。
　例えば、千歳山の整備です。これまで市民の皆様から、「公園として散策できるようにしてほしい」「自然と触れ合う場にしてほしい」など、たくさんの御意見をいただいております。皆様の声を具現化する公園として、一日でも早く親しんでいただけるよう整備を進めます。
　津市独自の幼保一体化の推進については、子ども・子育て関連3法が平成24年8月に成立し、平成27年4月から新しい幼保連携型認定こども園の制度が始まります。この制度のスタートに向けては、昨年12月16日に設置した「津市子ども・子育て会議」においても協議をいただきながら、制度の本格実施にしっかりと対応できる推進体制を整えます。保護者からいただいた「もっと長い時間子どもを預かってほしい」「もっと質の高い幼児教育をしてほしい」という声に応える津市独自のこども園を作る構想を進めてまいります。
　子育て家庭支援においては、子育て中の方から「子どもを通じて繋がりを持つことができる場がほしい」「子どもたちが屋外で遊べる施設を充実してほしい」という声をいただいておりました。そこで打ち出しましたのが、新たな親子遊び空間「（仮称）げいのう　わんぱーく」の整備です。子どもたちがのびのびと遊べる場とすることはもちろん、子育てをする方々が支え合うコミュニティの場として、また、情報交換の場として、機能するよう整備します。
　自治会との対話の中では、自治会掲示板に関し、ポスター等を掲げるスペースが足りなくなってきていることや老朽化した掲示板の更新について議論がありました。自治会掲示板は、情報を収集・共有するための重要な役割を担っており、市のイベントなどの情報発信にも欠かせない媒体です。地域における情報伝達機能が十分に確保され、またその機能が高まるよう掲示板の設置を支援します。
　ごみの収集については、ニーズが高まっているエコステーションの計画的な設置を進めながら、市民参加により、日常生活に配慮した新しいごみ処理体制を整えてまいります。

　市民との対話でいただくアイデアや御意見、御要望には、まちづくりのヒントとなることがたくさんあります。皆様がこうありたい、こうあってほしいという思いを正面から受け止め、施策として実現できるよう努めてまいります。

 

　二つ目の「スピーディーに答えを出します」ということです。
　昨年、「前進する市政」を掲げ、4大プロジェクトである新斎場、新最終処分場・リサイクルセンター、産業・スポーツセンターの整備、JR名松線の全線復旧について、工事の槌音が響くようになりました。
　小中学校のトイレ洋式化やがん検診の受診期間の拡大を行い、子どもたちの教育環境の充実や市民が健康管理しやすい環境づくりを進めました。
　東日本大震災の発生を契機に大きくなっておりました地震、津波をはじめとした自然災害に対する市民の不安を払拭するため、平成24年度と平成25年度を災害対応力強化集中年間として、2年間で約12億円の予算を投じ、最優先課題として、防災・減災対策を講じてきました。
　「スピーディーに答えを出します」とは、この「前進する市政」を進化させ、より的確に、より迅速に市政を進めるということです。無駄な議論や検討を重ね、何の成果も得られないまま、いたずらに時間を浪費することは厳に慎まなければなりません。常にスピード感を持って課題に向き合い、取り組んでまいります。
　特に国や県をはじめとする他の機関との連携が重要となるものは、各機関独自のタイミングも見極めなければなりません。津市が足を引っ張って、事業が遅れたり、事業自体が中止となるようなことは、言語道断です。
　まさに、「道の駅」河芸（仮称）の整備事業が、それを物語っています。平成15年に旧河芸町が国に要望したことに始まったこの事業は、入念な検討を重ねてしまったが故に、一歩が踏み出せないという状況が長年続いておりました。
　私は、とにかく前に進めることが何よりも重要であると考え、昨年7月に施設の設置に関する協定を国と結びましたが、実は、国においては、この機会を逃してしまうと事業化を断念せざるを得ないという状況にまで至っておりました。今後、国との連携を図りながら事業化してまいります。
　4大プロジェクトについて、新斎場は平成27年1月、新最終処分場・リサイクルセンターは平成28年4月の供用開始に向け、また、JR名松線は平成27年度中の全線復旧に向け、迅速に事業を進めます。産業・スポーツセンターの本体建設工事につきましては、昨年の8月1日と11月11日の二度にわたり入札が中止となりました。再度予算を提案することとなり、事業スケジュールが遅れ、市民の皆様に御心配をお掛けしております。再設計、再積算の結果を踏まえ、労務単価の変更など再設計、再積算の時点以降起こり得る変動を織り込んだ額を予算計上し、契約に向けた取組を早急に進めます。
　これとともに、スポーツ競技力の底上げも図ります。平成33年に三重県で開催予定の国民体育大会を見据え、優秀なアスリートが子どもたちを直接指導する教室を開催するなど、未来の優秀な人材の発掘・育成・強化を行ってまいります。
　久居駅周辺のまちづくりも加速します。
　ポルタひさいにつきましては、久居庁舎を移転させるための改修工事を進め、平成27年1月から総合支所、保健センター、教育事務所、津南工事事務所の執務が開始できるよう取り組みます。
　久居駅東口公園広場等整備事業及び（仮称）久居ホール整備事業につきましても、有利な財源確保を見据え、整備基本計画をもとに進めます。
　教育環境の充実として、小中学校の大規模改造を進めます。平成24年度から行っている白塚小学校、神戸小学校、一身田中学校の工事を引き続き進めるとともに、新たに一志中学校の大規模改造にも取り組みます。
　児童発達支援センターは、平成27年4月の開設に向けた櫛形幼稚園舎の改修工事を進め、発達障がいに係る相談等に対し、専門的な対応ができる人員体制も整えます。
　被害の深刻化が進む獣害への対策は、雄と雌で区別していたシカの捕獲に係る報償費と特段の区別がなかったイノシシの捕獲に係る報償費を、いずれも成獣と幼獣の区別によるものに改め、より実態に応じた報償費へ引き上げることにより、その取組を強化します。
　林業振興につきましては、平成26年4月からスタートする「みえ森と緑の県民税」を活用し、新たに市内に建築する住宅や公共的施設等への木材の利用を図るための補助金を交付する木材利用促進事業などを進めます。
　老朽化が著しい白山消防署一志分署は、幹線道路に近く効果的な災害対応が行える一志体育館西側市有地を建設地として整備を進めます。併せて、高規格救急自動車、地域支援車、資機材搬送車などの常備消防車両14台と消防ポンプ自動車などの非常備消防車両13台を合わせ、合計27台の消防車両を更新し、装備の強化を図ります。
　また、平成25年度において国から交付され、公共施設整備基金へ積み立てを行った約10億7千万円の「地域の元気臨時交付金」を「安心・安全」「子育て・教育」「地域活性化」「インフラ」の4つのカテゴリーに分け、懸案であったものの、なかなか適切な財源を確保することができず、スピーディーな展開ができなかった事業に活用し、一気に進めます。先ほど申し上げました（仮称）げいのう　わんぱーくや児童発達支援センターの整備、消防車両の更新のほか、老朽化が著しい三重短期大学クラブハウスの建て替えや久居中央スポーツ公園内プールのリニューアル、津波避難対策とする栗真海浜線の高架橋への避難用階段の整備や公共施設への外部階段の設置、地域コミュニティバス車両の更新、道路新設改良など、機を捉え集中投資すべきものに充当いたします。
　機を捉えるという意味では、今年は、美杉をアピールすする絶好の機会がやってまいります。
　それは、美杉町にゆかりのある三浦しをんさんが描いた原作をもとに、美しい美杉の自然を舞台とした映画「WOOD JOB！（ウッジョブ！）～神去なあなあ日常～」が、5月10日から全国公開されるということです。これは、全国に津市を売り込む、またとないチャンスです。折しも美杉総合文化センターや伊勢奥津駅前観光案内交流施設がオープンするというタイミングでもあります。森林セラピー基地やJR名松線のPRを含め、この映画の上映を最大限に活かした津市のシティプロモーション大作戦を展開してまいります。
　これらの中には、やっと動き出したばかりの施策もあります。動き出したことに満足することなく、さらにスピードを上げて最短距離でゴールに向かわなければなりません。
　時間を無駄にしてしまったが故に、できるものができなくなってしまうこともあります。目先のことばかりにこだわらず、その向こうにある大きな意義をしっかりと捉え、迅速に取り組んでまいります。

 

　最後に、「難しい問題を先送りしません」ということです。
　これまでも「決断する市政」を掲げ、難しい課題については、必ず解決に導くという信念を持って取り組んでまいりました。
ボートレース津の経営は、右肩下がりの状態を打破することができずにいましたが、守りの姿勢から攻めの姿勢に転じ、思いきった設備投資を行い、その結果、V字回復を遂げることができました。
　国が地方公務員の給与削減を強制するがごとく、一方的に地方交付税を削減したことに対しましては、市民に負担を転嫁しないよう職員の給与削減による対応を決断いたしました。
　合併後、行財政改革を進める中、地域の方々に遠い存在になったといわれていた総合支所についても、地域に親しまれ地域の代弁者となるよう、その在り方を見直しました。
　このように決断すべきことに対しては、しっかりと判断してまいりましたが、市政を進める中では、難しい問題に直面することが往々にしてあります。「難しい問題を先送りしません」とは、難題に直面した時、解決に向け、時宜にかなった道筋を必ず見出すという確固たる信念のもと行動することです。
　「難題」という言葉に及び腰になり、目の前に立ちはだかる大きな壁を前に思考を停止し、勝手に途方にくれることはもってのほか、やみくもに立ち向かっても、出口には一向に辿り着くことはできません。
　何としても打ち砕いてみせるという気概を持って、その壁を詳細に調査・分析し、突破口となるところを見極め、あらゆる手法を駆使し、果敢に挑戦してまいります。
　まずは、動き出さない救急車問題です。就任以来、津市救急・健康相談ダイヤル24の開設や県立一志病院への医師3名の増員を行いました。これらに加えまして、応急診療所整備検討会からの提言書を踏まえ、県営住宅跡地に新しい診療所を整備することとし、設計に着手いたします。また、津市がモデル地域となって、三重県が計画しているタブレット型端末を活用した救急患者搬送に係る情報共有システム「MIE－NET」の試験運用を、来年度から始めます。この運用結果の検証を行うとともに、二次救急輪番病院との調整により、さらに充実した輪番体制の構築に努めてまいります。
　次に、小学校のプレハブ校舎の解消です。児童数が増加して教室が不足している西が丘小学校では平成6年から、また、南が丘小学校では平成13年からプレハブ校舎を使用しています。教室は、子どもたちが一日で一番長く過ごすところです。プレハブによる仮の教室で過ごしたまま、子どもたちが卒業してしまうような状況からの脱却に着手いたします。
　また、学校給食制度の改革については、教育委員会の取組を支援してまいります。
　生活排水処理アクションプログラムにおいて、下水道計画区域外となった団地の共同汚水処理施設も課題です。下水道計画区域外となった団地にお住まいの方への下水道サービスを提供する時間の短縮と事業費の縮減を目的に、当該処理施設を津市へ帰属する仕組みを創設します。
　相談が多く寄せられている空き家・空き地対策も難題です。空き家等を適正に管理する責任は、その所有者または管理者にありますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることを第一に「（仮称）津市空き家等の適正管理に関する条例」の制定に取り組みます。
　これらは、いずれも既に明らかとなっている難しい問題です。今後は、次世代を見据えたまちづくりを進めれば進めるほど、新たな課題に直面することも予想されます。
　例えば、中心市街地づくりです。買い物を目的に人が集まった昔の中心街と同様の価値を追求するのではなく、それとは異なる新しい価値を創造することが、これからの時代の中心市街地づくりであると考えます。昨年度、公共施設の移転・開設により津センターパレスビルの再生を行い、年間約9万人の利用者を中心市街地へ呼び込む素地を作りました。これを機として、公共施設を利用したより多くの方が商店街を歩いていただくよう、来街感謝券も発行いたしました。民間における新たな社屋の建設といったプロジェクトも進んでおります。昔の姿とは異なる新しい価値を持った中心市街地へと変貌を遂げることが期待されています。
　津インターチェンジ周辺においても、中勢バイパスの市内工区のほぼ全線が開通し、産業・スポーツセンターの整備が進みます。来年2月には、津なぎさまちが開港10周年を迎え、世界の玄関口として、人々の賑わいや交流を作り出す拠点としての役割がもっと強く求められます。
　これらを単体で捉えるのではなく、繋がりを持たせ、新たな流れを生み出す。そういった平成時代の津のまちが形作られるよう、将来に向けたグラウンドビジョンを皆様と共に描いてまいります。
　平成26年4月からは、社会保障の安定・充実を目的に消費税率・地方消費税率が上がります。国においては、不正受給の罰則強化を盛り込んだ生活保護法の改正が平成26年7月から、また、生活困窮者自立支援法が平成27年4月から施行され、さらに介護保険制度においても、要支援者へのサービスに係る市町村の裁量が、これまで以上に大きくなる動きがあります。こうした動きに対応するのはもちろんのこと、基礎自治体の役割として、よりきめ細やかな地域福祉サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
　社会情勢の変化にアンテナを高くし、あらゆる事態を想定しながら、「難しい問題を先送りしません」という方針を胸に、ぶれることなく不退転の決意で挑んでまいります。
 　以上、「アイデアを形にします」「スピーディーに答えを出します」「難しい問題を先送りしません」の3つの方針とそれに基づく主な施策の概要を申し上げました。申し上げました施策は、いずれも将来にわたって市民の暮らしを支えるための未来への投資です。私を含め職員一人一人が志を高く持ち、皆様に御満足いただける平成時代の津のまちづくりを進めてまいります。

 

　次に平成26年度の予算について御説明いたします。
　国の平成26年度予算編成の基本方針は、デフレからの早期脱却・経済再生と財政健全化の好循環を達成し、その成長の果実を全国津々浦々まで届けていく必要があるとして、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に予算を重点化することとしています。
　津市におきましては、国と歩調を合わせながら、地域活力の創出につなげていくための施策を加速させ、津市総合計画後期基本計画に掲げる4大プロジェクトをはじめとする各種事業を選択と集中により着実に進めることで、地域経済に好循環をもたらす「持続的な経済成長につなげる　地域活力創出予算」として編成し、平成26年度一般会計当初予算額は、平成25年度と比べ4.9％増の1,112億2千万円といたしました。
　これは、平成27年1月に供用開始を予定している新斎場の関連経費や、新最終処分場・リサイクルセンターの本格的な施設整備費、早期に着手が望まれる産業・スポーツセンターの施設整備費、教育環境の充実を図る学校施設整備費等のまちづくりの基盤整備に戦略的かつ重点的に予算配分した結果、普通建設事業費が、前年度に比べ29.6％増の198億3千万円となりましたこと、また、消費税率・地方消費税率の引上げに際し、臨時的な給付措置として実施される臨時福祉給付金6億円及び、子育て世帯臨時特例給付金2億9千万円を計上したことなどによるものです。
　歳入については、市税はゆるやかな景気回復傾向により、全体で平成25年度に比べ2.7％増の396億3千万円を見込んでおります。地方交付税は平成21年度から導入されていた別枠加算額が縮小されることなどから、平成25年度に比べ1.1％減の181億円を、臨時財政対策債は平成26年度地方財政対策の動向を踏まえ、平成25年度に比べ8％減の46億円を見込んでおります。市債は4大プロジェクトの推進による発行額の増により、平成25年度に比べ、13.3％増の146億2千万円を見込んでおります。
　事業の推進に伴って予算規模は大きくなっておりますが、先ほど申し述べました公共施設整備基金からの繰り入れや合併特例事業債をはじめとする優位な地方債を選択し、財政調整基金の繰入金を平成25年度予算編成時に比べ2.4％減の70億9千万円に抑制することによって、財政調整基金の残高を確保し、健全な財政運営を堅持しております。

 

　来る4月には、合併時に約束されていた職員2,500人体制の市役所がスタートします。
　これは、これまで進めてきた行財政改革のもと効率的な組織を突き詰めてきた結果であり、その効果として合併当初に比べ正規職員に係る人件費を単年度で55億円削減するにまで至り、再任用職員や任期付職員、業務委託に要した経費全てを通算しても37億円の削減を実現しております。
　引き続き、平成19年度から平成27年度までの9年間を計画期間とする行財政改革をしっかりと進めます。

　

　以上、市政運営に臨む考え方を申し上げてまいりましたが、最後に市政を推進する市役所の在り方について、私の考えを申し述べたいと思います。

 

　私は、以前から市民の皆様の自治意識の高さ、この市民風土こそが津市の強みであると感じておりました。市長として各地域にお邪魔させていただく中、先人を敬い、歴史を受け継ぎ、誇りや伝統を大切にする気持ちがたくさんあることを実感し、改めて感銘を受けることがありました。
　そして、その様な崇高な意識をお持ちの市民にふさわしい市役所を作り上げていかなければならないと強く感じております。
　自治意識の高い市民にふさわしい市役所とは、まぎれもなく「即答・即応し実現する市役所」です。これは、私一人が旗をいくら振っても実現できるものではありません。職員の意識の在り方が最も大切です。私は、就任当初から職員に「もっと市民に寄り添うべきである」と話をしてきました。
　特に昨年は、部長級から新規採用職員までの各職位の研修において、職員に直接語りかける機会を14回設け、職員一人一人に「初めて公務に携わったときの「市民のために働く」「社会のために尽くす」という初心に立ち返り、そして今の立場で、心を込めて仕事をしていきましょう」と呼びかけました。
　最近の職員の業務に対する姿勢や考え方を見てみますと、「市民の皆様にお役に立てるように頑張ろう」という心持ちがより強くなってきたように感じています。
　次のステージは、この心持ちをどのように行動規範として形にしていくかということです。
　この行動規範は、職員自らが作り上げなければ形だけのものとなり、中身が無いものになってしまいます。そこで、平成26年度は、この職員の心持ちをどのように行動規範として形にしていくかということを、職員自らが考える一年にしたいと考えております。
　「市役所も変わってきた。だんだん、市民の思いを受け止めて、実行していく組織になりつつある」という評価をいただくことがございます。これを更に踏み出し、頼りがいがある役に立つ市役所にしていかなければなりません。職員自身が市民の皆様に御満足いただける市政を担う一員であるという意識を持ち、その意識を自らの言葉で、行動で示していく、それがまさに総合計画に掲げた「即答・即応し実現する市役所」です。

 

　津市役所全職員が努力を積み重ね、志高く、高みをめざし、行政を展開していく。
それが県都にふさわしい堂々とした行政の展開に繋がるものであり、それが私の考える津市役所の経営方針であり、市民の皆様の期待です。
　そして、これまで育まれてきた伝統、市民風土といった津市の強みを引き継ぎ、津市の潜在的な力や可能性を高めていくことが、未来への責任です。
　この責任が果たせるよう、市役所あげて全力で取り組んでまいります。

 

　以上、平成26年度の津市の市政運営に臨む方針を申し述べました。
　津市を支えていただいている、そして、これからも津市を支えていただく市民の皆様、議員の皆様に改めて深く敬意を表しますとともに、市政運営に対する温かい御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。