施政方針（平成25年2月／平成25年第1回津市議会定例会）

　平成25年第1回市議会定例会の開催に当たり、平成25年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べます。
　平成23年4月に市民の皆様の負託を受け、本市の舵取りを任されてから2年が過ぎようとしており、任期の折り返し地点を迎えます。
　この2年間、市政運営に御支援、御協力を頂きました議員各位や市民の皆様に、心より感謝申し上げます。
　これまでの2年間は、合併時に津地区合併協議会において策定された、合併後10年間で取り組むべきビジョンを示す「新市まちづくり計画」の6年目、7年目でありました。この間、4大プロジェクトをはじめ、新しい津市としての基盤づくりを進めることができ、この時期に与えられた市長としての責務を果たすことができたものと感慨深く、また、描かれた本市の将来像の実現に向け、新しい姿が着実に形づくられてきていることを、市民の皆様にも実感していただいているのではないかと思います。
　一方で、私の就任時には明らかになっていなかった問題や施策を進めるが故の新たな課題に直面してきた2年間でもありました。
　津センターパレスやポルタひさいなど、これまで積極的な関与を避け、明らかにされてこなかった第三セクターの問題。また、筆舌に尽くし難い甚大な被害をもたらした東日本大震災を踏まえた防災施策を進めれば進めるほど見えてきた課題。これらに対しては、しっかりと向き合い、解決策を懸命に探ってまいりました。
　頂いた任期の折り返し地点を迎える今、これからの2年間の市政運営を考えますと、まず、合併後のまちづくりの仕上げに向けて取り組んでいくこと。そして、新たな課題や今後の社会情勢の変化にも対応でき、市民の皆様の期待に応えられる力強い行政を築いていく2年間でなければなりません。
　防災や救急など市民の命に関わる施策については、市長に就任後、直ぐ様その強化に取りかかり、より安全に、より実効性が伴うよう、強力に推し進めてまいりましたが、現状に甘んじることなく、まだまだ高みをめざしていかなければなりません。
　また、職員2,500人体制への取組をはじめとする行財政改革も進み、業務の簡素化・効率化が図られ、一応の成果を上げることができましたが、ここで、今一度、地域と共に歩む総合支所、そして市民の皆様により満足いただける市役所経営について考え直さなければならないという強い思いを抱いております。
　津市議会におきまして御承認いただきましたら、4月から津市総合計画後期基本計画がスタートし、いよいよ合併後10年間のまちづくりの集大成に向け、本市のまちづくりの新たなステージが幕を開けます。
　私は年初に、これから合併後8年目となる重要な1年間の市政を運営するに当たり、「対話する市政」、「前進する市政」、「決断する市政」の3つの決意を新たに掲げました。
　これは、私の原点である「郷土津市のために尽くす」という初心に立ち返って、改めて市民主導の市政推進に向け、邁進していくという強い意志からのものです。
　それでは、この3つの決意のもと進めてまいります平成25年度の市政運営について、御説明申し上げます。

　第一に「対話する市政」を基本とします。
　「対話する市政」とは、対話する機会を単に創出するということだけではなく、頂いた御意見や御要望を聞きっぱなしにせず、直ぐに、「できるもの」と「できないもの」に整理し、その答えをお返しする。そして、「できるもの」については、迅速かつ確実に実行に移す。この即答・即応し、実現していく姿こそが、私が掲げる「対話する市政」です。
　私は、常に市民との対話を心掛け、地域の方々や活動されている団体の中に飛び込み、最前線である現場の意見や思いを直接伺ってまいりました。
　この対話により市民の声に寄り添った新たな施策を見出したり、施策を展開したりしています。
　例えば、津波避難ビルの指定は、自治会の方との対話で頂いたアイデアを実現したもので、46棟85,833人分の避難が可能となりました。加えて、津波避難協力ビルは、ビル所有者との対話から生まれたアイデアを制度化したもので、6棟1,748人分の避難が可能となりました。
　また、フランスやスイスの機関と津市の中小企業とのマッチング支援が結実したことも、ものづくりを得意としてきた日本の産業において、新興工業国などの発展により、そのシェアが奪われつつあるなか、事業者との議論から生まれたものです。
　さらに、対話を進める手法についても、オープンディスカッションなど新たな対話の機会の創出や手法の展開も図ってきています。
　市民の皆様との「対話」が市政の基本であり、私だけでなく職員一人ひとりが地域に飛び込み、市役所全体で市民の皆様との意思の疎通を図っていく。耳の痛いことだからといって、市民の皆様との対話を避けない。そういう市役所が求められています。
　このため職員にも、対話により市民と直接向き合うことを指示してきました。
　この結果として、例えば、頂きました御意見や御要望につきましては、1週間以内に主旨確認や現状把握を行い、1カ月以内に対策の方向性や進捗状況をお伝えするというルールが職員自らの発想で作られ、実践されています。
　自治会長をはじめ市民の方々からも「最近、職員の意識も変わってきて、相談すれば早く答えが返ってくるようになった」との声をお寄せいただくこともあり、私もうれしく思っております。
　「即答・即応する」仕組みや組織風土は、徐々に形づくられてきています。
　次なるステップは、「実現する市役所づくり」です。
　本市に届けられた要望を実現するための手続きが煩雑であることや調整すべきことが多くあることを理由に、結果として実現できないという状況を作り出すことは、避けなければなりません。
　できない理由を並べる市役所ではなく、市民の思いに何としても応えようと、できるようにすることを一生懸命考え、直ぐに行動に移し形にしていく、そしてその成果を市民にお返しする。この「実現する市役所」こそが、市民が求めているものであり、確実に築いていかなければならないというのが私の思いです。
　「実現する市役所」を築き上げることは、一朝一夕で成し得るものではありません。
　市役所全体が一丸となって真摯にかつ地道に取り組んでいくことが、市民の皆様の満足度が高い市役所につながっていくものと考えます。
　例えば、合併前のように、「総合支所でいろんなことがワンストップで解決できればいいのに」と思われている方が多くいらっしゃることを耳にします。
　これまで総合支所においては、権限や財源、人員を本庁へ集約し、業務の効率化や人員の削減を実現してまいりましたが、このことにより、地域住民と総合支所との間には、新たな距離感が生まれてきたという御指摘もありました。
　このため、総合支所は「地域の代弁者」として、市民に近しい存在でなければならないと考え、各総合支所に地元出身の職員を再配置し、地域の方々の行政に対する親近感と信頼の再生を図ってまいりました。
　また、地域における課題の解決や地域の立場に立った政策を推進するため、本庁における総合支所の出先機関として、総合支所の立場に立った本庁各部局との調整を行うといった役割を担う組織として地域政策課を設置しました。
　しかし、真に市民の皆様が満足する総合支所と地域住民との協働を進めるためには、総合支所の在り方に対するこれまでの考え方では限界があります。
　やはり、総合支所が地域に寄り添った存在となる組織づくりや仕組みづくりのためには、権限や財源、人員を含め総合支所の機動性を高めようという考え方にシフトしていくことが必要です。
　これは、決して合併前の状態に時計の針を戻すというものではございません。
　これまで求めてきた効率性を保ちつつ、地域で解決すべきものに対し、地域の方々に満足していただける総合支所の姿とは何かと考えた場合、特定の分野については、新たな価値観や認識による体制づくりが必要との考えにいたったからです。
　道路や公園など特に地域住民に身近なインフラは、地域を支える重要な生活基盤であり、一日も早い補修や良好な状態の維持・管理が望まれている地域で対応すべき典型的な資産であると考えます。
　そこで、地域インフラ維持・補修事業を創設し、路面の復旧、道路路肩や河川等の草刈り、公園の樹木剪定、街路樹の管理、カーブミラーの設置をはじめとするインフラの維持、また、砂利、生コンクリート等の補修用原材料の支給や職員によるインフラの補修を迅速に行う体制を整備します。
　このため、地域インフラの維持事業に関しましては、平成25年度当初予算に、総合支所予算として新たに1億3千6百万円を計上し、また、地域インフラの補修事業につきましては、これまで各総合支所50万円であったものを4倍増の200万円に増額し計上いたしました。
　同時に、人員としましても、これまで各総合支所に公共施設等の簡易な補修、修繕等に対応する職員2名を配置し、全18名体制でありましたが、各総合支所に2名を増員するとともに、北工事事務所及び南工事事務所にも総合支所を技術支援する担当を新たに2名ずつ配置し、合わせて22名の増員による総勢40名体制としてまいります。
　さらに、地域に密着した政策的な案件につきましては、総合調整を図るための地域政策会議を設置します。
　この会議では、私や両副市長を交え協議を行い、翌年度の事業化など地域要望の早期実現、地域課題への迅速な対応及び本庁と総合支所間の連携強化を図ります。
　総合支所の改革に向け、このように思いきって講じた施策が、市民の意見や要望を聞き、それに応えてできる限りすばやく形にしていく、そういう「即答・即応し実現する市役所づくり」に向けた新たな一歩になればと考えております。
　
　第二は、「前進する市政」です。
　「前進する市政」とは、牛歩のように歩み遅く、ましてや、歩いているふりをするのではなく、スピード感を持って、時には大胆に、そして力強くその歩みを止めないことです。
　歩むべき先は、まだ誰も足を踏み入れていないかもしれません。また、大きな壁が立ちはだかることもあろうかと思います。
　そのようなときも、安全な道を見つけるために足を止めたり、周り道を探そうとするのではなく、恐れず自らが道を切り拓き、その先にある本市のめざすべき姿を追い求め、前進し続けなければなりません。
　進めてきた施策は、その目的に向かってさらに前進させ、新たに打ち出した施策には、息吹を吹き込み、その実行性を確実なものにしていく必要があります。
　市民の命や財産を守る防災対策について申しますと、海岸堤防の整備、緊急避難先の確保及び津波対策の推進を図ってまいりました。
　海岸堤防の整備は、昨年度より栗真町屋、阿漕浦・御殿場海岸における事業が着手され、「東海、東南海、南海地震」等の大規模地震の発生に備えた海岸堤防の整備に向け、道筋をつけることができました。
　緊急避難先の確保としましては、これまでに、46棟の津波避難ビルと6棟の津波避難協力ビルの指定をはじめ、津波浸水予測地域における小中学校の校舎屋上フェンスの設置・改修、中学校屋内運動場屋上への外付け階段やフェンスの設置など、地域の方々の安全の確保と不安の解消に向けた取組を進めました。
　津波対策の推進としましては、津市地域防災計画の津波対策編を策定し、津市地域防災計画そのものも徹底的な見直しを行い、371項目もの修正を行いました。
　また、地域防災力の強化に向けては、自主防災組織の組織力を高めるため、自主防災活動活性化交付金を創設し、自主防災会が行う防災活動のソフト事業に対する財政的支援を進めました。
　さらには、大規模災害発生時等における民間企業や様々な分野の活動団体、他の自治体などとの応援・協力協定について、東日本大震災発生以前では、129の団体と48の協定の締結という状況でございましたが、東日本大震災以降の2年間で101の団体と24の協定を締結しました。災害への備えを、この2年間で急速に進めることができたと自負しており、災害時における情報発信、医療救護、物資や資機材等の調達・供給、ライフラインの早期復旧に向けた応援体制など、多様な分野での万全な連携体制の確立に向けて大きな成果を得ています。
　この2年間の成果は、地域の方々の御協力があったからこそであり、その協力を励みにさらに災害対応力を高めようと職員と共に進めてきた結果です。
　しかし、本市は、現状で満足するような、あるいは容易に到達できる目標を掲げるような考えを持つ自治体であってはなりません。
　もっと安全で、もっときめ細かく、より広範囲にわたって、いつくるか分からない「そのとき」に備えた万全の準備を進め、地域の方々が災害を正しく恐れ、冷静に対応できる環境づくりに向け、もっともっと高みをめざしてまいります。
　一方で、高みをめざしてきたが故の課題も見えてきており、つくづく防災施策の強化には終わりがないと感じております。
　地域における津波対策を進めるなか、逃げ遅れた人のための津波緊急避難場所の確保が十分ではないということも事実です。また、災害時において本当の意味で安心できる津波避難計画を作成することや避難所の運営体制を整えることが難しいというのも確かです。
　だからと言って、ここであきらめたり、立ち止まったりすることは決していたしません。
　津波緊急避難場所の確保に向けては、津波避難ビルや津波避難協力ビルの指定を推進することはもとより、避難場所の指定が難しい地域におきましては、既存の公共施設に外付け階段やフェンスを取り付け津波緊急避難場所としての機能を持たせるだけでなく、平常時から有効に活用できる高台公園等による公共施設の整備も検討してまいります。
　より安心できる津波避難計画の作成や避難所の運営体制の確立につきましては、職員がもっと　地域に飛び込み、進めてきた施策に真の実効力を伴わせ、先進的なモデルとなる地域がより多く形づくられていくよう、きめ細かな支援を行ってまいります。
　そして、実際の災害の状況に応じて、きちんと的確に対応できるよう図上訓練等を通して、私をはじめ市職員個々の知識や技術の向上も図り、市民の皆様から頼りにされる市役所となるよう、もっともっと努力を重ねてまいります。
　加えて、市民の命に関わっては、安心できる救急医療体制づくりも急務です。
　私は、昨年1年間で三重大学や全ての二次救急輪番病院を訪問し、第一線で働く医師の方々との対話を重ねてまいりました。
　対話の中では、緻密なシステムにより体制が整えられているものの、救急車の搬送件数の増大によって、現場はかなり厳しい状況であるということを伺ってまいりました。
　そこで、かねてより懸案となっております成人を対象とした休日・夜間応急診療所については、機能を充実した上で、恒久施設としての整備を図る道筋をつけるため、新年度前半に検討を進め、具体的な計画を立案してまいります。
　次に、子どもが健やかに成長し、高齢者が元気で暮らせるまちづくりも進めていかなければなりません。
　子育て・子育ちしやすい環境づくりについては、増加する保育所入所児童への対応として施設整備を促進し、この2年間で、1園の新設と2園の増改築等により、145名の定員拡大を行いました。
　また、施設サービスが必要な高齢者のための施策においては、施設整備を促進することにより、68名の入所待機者の削減を図ります。
　これら施策は、より良い環境をめざし、鋭意取り組んできたものですが、さらに前に進めてまいります。特に津市立の保育所と幼稚園の入所率に相当アンバランスな状況があることにつきましては、民間施設との両立を基本に、質の高い就学前教育や保育時間の選択など保護者にとって魅力のある津市独自のこども園の設置も含めてその解消に取り組んでまいります。
　次に、子どもたちのより良い教育環境づくりについては、全ての市立幼稚園・小中学校において、園舎・校舎の耐震改修や扇風機の設置などを行ってきましたが、重要な課題となっております老朽化した校舎やプレハブ校舎への対応に鋭意取り組んでまいります。
　さらに、子どもの成長期における運動量の増加時期を踏まえ、心疾患を早期発見するための小学4年生を対象とする心電図検査の実施、少子化時代に対応した放課後児童クラブの補助対象の拡充や新たな放課後児童クラブの施設整備も進めてまいります。
　次に、（仮称）津市産業・スポーツセンター、新最終処分場・リサイクルセンター、新斎場の整備、JR名松線の全線復旧の4大プロジェクトにつきましては、関連する公共施設の整備とも相まって着実な事業推進を図ってまいりました。
　いよいよ、計画から着工へと段階が移行し、市民の皆様に目に見える形としてお届けしていくことが求められています。
　（仮称）津市産業・スポーツセンターは、駐車場部分から工事を始めます。
　新最終処分場は、第1期分の建設工事、リサイクルセンターは造成・施設工事を開始いたします。
　PFI手法により整備を進めている新斎場は、選定した民間事業者により、施設の設計・建設工事が着手されます。
　JR名松線については、本市が行う全26箇所の整備のうち、10箇所の水路整備工事の発注を計画しており、遅くとも平成28年4月に運行再開されるよう力を注いでまいります。
　次に、産業の活性化や雇用の創出もさらなる成果が求められています。
　企業誘致につきましては、これまでの2年間で13社の誘致を実現し約248億円の初期投資がなされ、約400人の雇用が創出されます。新たな誘致交渉の際には、トップセールスを展開し、国内だけでなく国外の企業もターゲットに拡大を図ってまいります。
　また、欧州ミッション参加企業の具体的なビジネス成果が得られるよう、海外連携コーディネーターが機動的に活動できる環境づくりも進めてまいります。
　各地域で深刻化する獣害対策については、「これだ」といえる打開策が見出せず、常に歯痒さを感じております。
　防護柵の設置や獣害対策協議会の推進、ドロップネット等の先進的獣害対策の導入、追い払い隊の配置など施策の展開を図ってきましたが、獣害対策に対する市民の皆様の声は様々な場面でお伺いします。
　適正な個体数の調整に向け、現状の施策に満足することなく、より効果的で、より被害額を縮小できる方法を常に模索し、国や県における支援制度を有効に活用しながら、対策の強化を図ってまいります。
　これら申し上げた施策だけでなく、全ての施策を着実に推し進め、これまでの歩みが無に帰することのない、決して立ち止まらない、「前進する市政」を実現してまいります。

　最後は、「決断する市政」です。
　これまで触れずに済んできたからと安易に、また曖昧な状態で懸案事項を先送りしたり放置したりすることは、課題を大きくまた深刻化させてしまいます。
　それは、市政に空白を生みだしているということであり、市政を預かる者として、職責を果たしていないということです。
　決断する市政とは、課題や懸案事項を決して先送りせず、スピード感を持ってその解決に向けた方向性を見出し、責任感を持って実行していくことです。
　耐震対策等喫緊の課題を抱えていた中央公民館と社会福祉センターの移転整備については、様々な御意見を頂き、全ての方々から100パーセントの賛同を得られるような形ではないかもしれませんが、置かれている条件のもと最善の策として、津センターパレスへの移転整備を決断したことで、結果として、早期にまん中老人福祉センターと障がい者相談支援センターを開設することができ、かつ津センターパレスの経営改善にも寄与することができたということで、評価いただいているものと思っております。
　同様にポルタひさいにつきましても、全ての方に御満足いただけるような解決策を見出すことは非常に難しいことですが、置かれている現状や与えられた条件のもと、最も有効であるという方向を見出すための取組を進めてきました。
　この結果、ポルタひさいが抱える深刻な状況を多くの方に御理解いただき、それぞれの思いをぐっと飲み込んで、協力くださろうという機運が高まってまいりました今こそが、損失補償せずに解決できる最後の機会であると考えます。
　そこで、平成25年度当初予算におきましては、ポルタひさいを公有財産として取得する購入費や取得後の維持管理費を計上し、交通拠点に隣接しているというポルタひさいの地の利を活かした、久居総合支所、久居保健センター及び津南工事事務所の庁舎としての整備を進めます。
　同時に、久居駅東エリアに関しましては、久居駅東口公園広場等整備基本計画策定等に係る経費を計上し、多様な都市活動に寄与する都市交通施設として、駐車場や駅前公園広場等の整備に向けた取組を進め、久居東鷹跡町エリアにつきましては、（仮称）久居ホール整備基本計画に係る経費を計上し、一部行政機能や住民活動支援機能も併設しつつ、久居ふるさと文学館と連携した文化・交流活動拠点として整備してまいります。
　ポルタひさいが公的施設の整備を行う形で有効に活用され、かつ久居都市開発株式会社の債務解消を迅速に実行することで、これまで止まっていた久居庁舎や久居駅東側の整備、市民会館の建て替えについても、これを機に動きださせるということが、地域の方々、全ての市民の利益につながるものと思っております。
　これからも本市のまちづくりを進めるなかで直面する懸案事項や課題については、隠すことなく市民の皆様にお示しし、必ず解決に導くという揺るぎない覚悟と信念を持って決して先送りすることのない「決断する市政」を進めてまいります。
　以上、平成25年度の市政運営について、私の3つの決意と主要となる施策を申し上げました。この「対話・前進・決断」を固く胸に誓い、全精力を傾注してまいります。

　次に平成25年度の予算につきましては、私の決意のもとに進める市政運営に係る事業はもとより、津市総合計画後期基本計画に掲げる施策目標に向けた取組や事業を力強く推し進める『「対話・前進・決断」3つのテーマのもと進める市民の暮らしづくり予算』として編成いたしました。
　この結果、一般会計予算の規模は、平成24年度と比べ、約5.7％の増である約1千59億8千万円の積極型予算といたしました。
　これは、人件費で8億4千万円、公債費で5億6千万円の縮減が図れたものの、社会保障費の増加に加えて、4大プロジェクトである、（仮称）津市産業・スポーツセンター、新斎場、新最終処分場・リサイクルセンターの整備が着工段階に入ること、また、久居駅周辺地区まちづくり事業や（仮称）津市美杉総合文化センターの建設を推進することなど、市民の暮らしの基盤づくりが具体的な形となることによる普通建設事業費の増加によるものです。
　このように予算規模は増加するものの、財源確保として有利な合併特例事業債などを有効に活用し、一般財源ベースにおいては1.1％の増加に留めております。
　臨時財政対策債を除く市債の発行につきましては、4大プロジェクトなどの推進により、大幅に増額となりましたが、平成25年度末の借入残高は479億7千万円を見込み、平成24年度と比較いたしましても、ほぼ同水準となっております。
　臨時財政対策債を除いた新規の市債につきましても、79億1千万円中、61億8千万円は合併特例事業債であり、元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債としております。
　財政調整基金につきましては、平成24年度当初予算において、69億円の取り崩しを予定しておりましたが、効率的な予算執行に努めました結果、平成24年度末見込みで157億7千万円という高水準を維持しております。また、平成25年度当初予算の編成時における残高見込みは、85億1千万円となっており、平成24年度の80億1千万円と比べ、5億円の増となっております。

　次に、行財政改革につきましては、4月から津市行財政改革後期実施計画をスタートさせ、経営の改善や改革に取り組み、申し上げてまいりました施策を力強く推進する仕事力のある組織体制を整えてまいります。
　以上、平成25年度の市政運営について概要を申し上げました。
　先行きが不透明な社会経済情勢が続くなか、今後も本市が発展し続けるためには、申し上げました市政の推進や健全な財政運営だけでなく、行政が市民に寄り添い、市民の期待に誠意をもって応え、市民にとって信頼に値する基礎自治体となることが求められています。
　市民のための行政としての責務を果たし、理想とする姿に向けた努力を一つ一つ積み重ね、高い自治意識を持つ市民が望む基礎自治体を築いていくことが、「風格ある県都・津市」の実現につながるものと確信し、全力で取り組んでまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。