「広報津」平成23年10月16日／第140号（音声読み上げ）　平成22年度　決算

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平成22年度　決算

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　平成23年第3回市議会定例会において、平成22年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。　一般会計を中心に、その概要をお知らせします。
　なお、文や図表中の数字は、1万円未満を四捨五入などしてあります。

一般会計

　一般会計の予算額1,021億5,228万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,025億2,530万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、978億6,831万円となりました。
　歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、46億5,699万円となり、このうち平成23年度へ繰り越した事業の財源となる9億7,224万円を除いた実質的な収支差引は、36億8,475万円となりました。

－歳入－

　歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、402億9,273万円（全体の39.3パーセント）、また、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、192億9,344万円（18.8パーセント）、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、182億9,355万円（17.8パーセント）となっています。
　また、自主財源は、486億5,332万円（全体の47.5パーセント）で、市税収入や分担金・負担金、使用料・手数料が主なものです。一方、依存財源は、538億7,198万円（52.5パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

■平成22年度歳入決算財源構成状況

合計　1,025億2,530万円

自主財源

平成22年度　自主財源

科目	決算額	構成比
市税	402億9,273万円	39.3パーセント
分担金及び負担金	19億2,147万円	1.9パーセント
使用料及び手数料	21億8,592万円	2.1パーセント
財産収入	3億9,382万円	0.4パーセント
寄附金	6,278万円	0.1パーセント
繰入金	6億1,708万円	0.6パーセント
繰越金	19億1,967万円	1.9パーセント
諸収入	12億5,985万円	1.2パーセント
自主財源計	486億5,332万円	47.5パーセント

依存財源

平成22年度　依存財源

科目	決算額	構成比
地方譲与税	11億8,139万円	1.1パーセント
利子割交付金	1億6,890万円	0.2パーセント
配当割交付金	8,175万円	0.1パーセント
株式等譲渡所得割交付金	2,651万円	0.1パーセント
地方消費税交付金	27億8,170万円	2.7パーセント
ゴルフ場利用税交付金	3億5,954万円	0.3パーセント
自動車取得税交付金	3億8,483万円	0.4パーセント
国有提供施設等所在市町村助成交付金	5,736万円	0.1パーセント
地方特例交付金	5億5,317万円	0.5パーセント
地方交付税	192億9,344万円	18.8パーセント
交通安全対策特別交付金	5,514万円	0.1パーセント
国庫支出金	124億1,716万円	12.1パーセント
県支出金	58億7,639万円	5.7パーセント
市債	106億3,470万円	10.3パーセント
依存財源計	538億7,198万円	52.5パーセント

－歳出－

　歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。

■平成22年度歳出性質別決算状況

合計　978億6,831万円

義務的経費

平成22年度　義務的経費

科目	決算額	構成比
人件費	204億2,013万円	20.9パーセント
扶助費	184億4,962万円	18.9パーセント
公債費	123億1,819万円	12.6パーセント
義務的経費計	511億8,794万円	52.4パーセント

その他の経費

平成22年度　その他の経費

科目	決算額	構成比
物件費	157億4,765万円	16.1パーセント
維持補修費	12億3,270万円	1.3パーセント
補助費等	38億1,639万円	3.9パーセント
積立金	8億2,292万円	0.8パーセント
投資及び出資金・貸付金	2億1,050万円	0.2パーセント
繰出金	142億2,960万円	14.5パーセント
その他の経費計	360億5,976万円	36.8パーセント

投資的経費

平成22年度　投資的経費

科目	決算額	構成比
普通建設事業費	97億9,215万円	10.0パーセント
うち補助事業費	24億8,322万円	2.5パーセント
うち単独事業費等	73億893万円	7.5パーセント
災害復旧事業費	8億2,846万円	0.8パーセント
投資的経費計	106億2,061万円	10.8パーセント

　歳出のうち、支出が義務づけられ、任意に削減できない義務的経費は、511億8,794万円（全体の52.4パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、および地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
　道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は106億2,061万円（10.8パーセント）となっています。
　義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は360億5,976万円（36.8パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

■平成22年度歳出目的別決算状況

合計　978億6,831万円

平成22年度歳出目的別決算状況

科目	決算額	構成比
議会費	5億3,927万円	0.5パーセント
総務費	128億5,360万円	13.1パーセント
民生費	325億2,680万円	33.2パーセント
衛生費	81億8,326万円	8.4パーセント
労働費	1億7,467万円	0.2パーセント
農林水産業費	27億3,464万円	2.8パーセント
商工費	17億4,785万円	1.8パーセント
土木費	123億1,994万円	12.6パーセント
消防費	40億2,173万円	4.1パーセント
教育費	95億6,190万円	9.8パーセント
災害復旧費	8億2,846万円	0.8パーセント
公債費	123億1,819万円	12.6パーセント
諸支出金	5,800万円	0.1パーセント
合計	978億6,831万円	100.0パーセント

主な事業と決算額は以下のとおりです

●議会費（全体の0.5パーセント）

　市議会の運営、議員報酬などに使う経費

• 議会運営事業　2,949万円

●総務費（13.1パーセント）

　庁舎などの施設維持管理、市民活動、防災、スポーツ・文化の振興などに使う経費

• 情報関連整備運用事業　8億266万円
• コミュニティ施設管理運営事業　6億6,165万円 　　
• 庁舎等維持管理事業　5億5,761万円
• 地域防災情報通信システム整備事業　5億5,482万円

●民生費（33.2パーセント）

　各種福祉事業や医療費助成、生活保護費や子ども手当・児童手当の支給などに使う経費

• 児童手当等給付事業　56億5,119万円
• 生活保護費支給事業　42億3,250万円
• 民間保育所運営事業　32億3,380万円
• 障害者自立支援法関係事業　31億7,690万円

●衛生費（8.4パーセント）

　保健衛生、ごみ対策、環境対策などに使う経費

• ごみ処理施設管理運営事業　19億7,185万円　　
• 健康診査事業　5億5,658万円
• し尿処理施設管理運営事業　5億1,426万円　
• 新最終処分場建設推進事業　4億3,040万円

●労働費（0.2パーセント）

　勤労者の支援などに使う経費

• 労働者対策事業　1億6,176万円

●農林水産業費（2.8パーセント）

　農林水産業の振興、整備などに使う経費

• 県営等土地改良事業　2億1,968万円　　　
• 市単土地改良事業　1億6,960万円　
• 漁港等整備事業　1億1,004万円
• 林道整備事業　7,388万円

●商工費（1.8パーセント）

　商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費

• 企業誘致活動事業　3億9,767万円
• 商工業振興事業　3億7,221万円
• 観光施設維持管理事業　2億1,583万円　

●土木費（12.6パーセント）

　道路や河川、公園の整備、コミュニティバス運行などに使う経費

• 道路維持事業　12億7,659万円
• 道路新設改良事業　12億4,926万円　
• 交通政策関係事業　2億2,320万円　　　
• 公園整備事業　2億1,057万円

●消防費（4.1パーセント）

　救急・消防業務、消防団運営などに使う経費

• 消防施設維持管理事業　3億6,152万円　
• 一般管理事業（常備消防）　3億1,066万円
• 消防団運営事業（非常備消防）　2億9,677万円

●教育費（9.8パーセント）

　小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

• 小中学校、幼稚園管理運営事業　9億9,447万円
• 小中学校、幼稚園施設整備事業　6億3,124万円
• 小中学校、幼稚園教育指導活動支援事業　4億4,071万円
• 給食センター建設事業　4億988万円

●災害復旧費（0.8パーセント）

　農林水産業施設や道路、河川などの災害復旧に使う経費

• 河川災害復旧事業　4億1,379万円
• 道路橋りょう災害復旧事業　2億3,963万円
• 林業施設災害復旧事業　8,173万円

●公債費（12.6パーセント）

　長期借入金の返済などに充てる経費

●諸支出金（0.1パーセント）

　共済組合への貸付に使う経費

平成22年度地方財政状況調査（普通会計決算統計）に基づく主な財政指標の概要

　普通会計とは、全国の地方公共団体が、統一的な基準で整理・比較するための統計上の会計区分で、本市では「一般会計」、「土地区画整理事業特別会計」、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」が該当し、その主な財政指標は次のとおりです。

○財政力指数（3カ年平均）　0.76

　地方交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3カ年の平均値です。地方公共団体の財政力を示す指数で、1に近い、または1を超えるほど財政に余裕があるとされています。県内の市平均値は0.743です。

○経常収支比率　87.4パーセント

　経常的な歳出に充当された一般財源を経常的な歳入一般財源総額で除したものです。財政構造の弾力性を表す指標で、この比率が高いほど財政構造に弾力性がなく硬直化していることとなります。平成21年度（91.3パーセント）と比較して、3.9ポイント低下しました。

○公債費負担比率　15.8パーセント　

　公債費に充当された一般財源を歳入一般財源総額で除したもので、この比率が高いほど財政運営が厳しい状況といえます。一般的に15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ラインとされています。

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