「広報津」平成27年5月1日/第225号(音声読み上げ) 耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策-地震に対する適切な防災対策で、被害を最小限に-

登録日:2016年2月25日

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耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策 -地震に対する適切な防災対策で、被害を最小限に-

 いつ発生してもおかしくないといわれている東海・東南海・南海地震に備え、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。

木造住宅無料耐震診断

 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行います。

木造住宅耐震補強計画事業補助金

 耐震診断の評点が1.0以上となる補強計画(耐震補強設計)の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。

木造住宅耐震補強事業補助金

 耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上となる耐震補強工事の費用を補助します。耐震補強工事をこれから行い、原則、12月までに完了する見込みのものに限ります。

問い合わせ 建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

家具等転倒防止対策事業補助金

 自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。

耐震シェルター設置事業補助金

 自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。
 なお、耐震シェルターによっては、補助対象とならない場合がありますので、
詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ 防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

各補助金の要件など

各補助金の対象となる要件
  木造住宅
無料耐震診断
木造住宅耐震補強
計画事業補助金
木造住宅耐震補強
事業補助金
家具等転倒防止
対策事業補助金
耐震シェルター
設置事業補助金
対象者の要件
市内に住民登録がある
  必要 必要 必要 必要
対象者の要件
対象住宅を所有している
必要   必要    
対象者の要件
世帯全員の年齢が65歳以上
もしくは
しょうがいのある人と同居している
        必要
対象住宅の要件
申請者が居住している
      必要 必要
対象住宅の要件
昭和56年以前の木造住宅
必要 必要 必要   必要
対象住宅の要件
2階建て以下の住宅
        必要
対象住宅の要件
3階建て以下の住宅
必要 必要 必要    
対象住宅の要件
耐震診断の結果 評点が0.7未満
  必要 必要   必要
申請に必要な書類など
申請書
必要 必要 必要 必要 必要
申請に必要な書類など
印鑑
  必要 必要 必要 必要
申請に必要な書類など
対象者の要件が確認できる書類
  必要 必要 必要 必要
申請に必要な書類など
見積書
  必要 必要   必要
申請に必要な書類など
耐震診断結果の写し
  必要 必要   必要
申請に必要な書類など
耐震補強計画書の写し
    必要    
募集数 予算の範囲内(先着順) 予算の範囲内(先着順) 予算の範囲内(先着順) 予算の範囲内(先着順) 予算の範囲内(先着順)
補助金額 なし 費用の2/3(最高16万円) 金額は要件による(最高116万5,000円)
注:耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は最高136万5,000円
費用の9/10(最高1万円) 費用の2/3(最高25万円)
注:三重県型「耐震シェルター」は最高40万円
市補助金に関する問い合わせ 建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336 建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336 建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336 防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247 防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
省エネ住宅ポイント
注:省エネ住宅ポイント事務局への申請が必要です。
    省エネ住宅ポイントの申請で15万ポイントの交付を受けられる場合あり    
省エネ住宅ポイントに関する問い合わせ 省エネ住宅ポイント事務局 電話番号0570-053-666
IP電話などからのご利用 電話番号03-4334-9381
省エネ住宅ポイント事務局 電話番号0570-053-666
IP電話などからのご利用 電話番号03-4334-9381
省エネ住宅ポイント事務局 電話番号0570-053-666
IP電話などからのご利用 電話番号03-4334-9381
   

 

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電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339