平成25年度財務書類4表　平成27年2月1日発行（音声読み上げ）

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新地方公会計制度　平成25年度財務書類4表を公表

　新地方公会計制度に基づき、平成25年度の一般会計と全ての特別会計を合算
した、市全体の財政状況が分かる「財務書類4表」の概要をお知らせします。
 

貸借対照表

資産の部

減価償却により資産価値が約113億円減少

　市は道路や下水道などのインフラ資産や、学校や庁舎などの事業用資産、現金等の金融資産など多くの資産を保有していますが、インフラ資産などの非金融資産の経年劣化による資産価値の低下（減価償却）で、総資産は前年比約113億円減少し、約8,579億円となっています。
 

負債の部

退職給付引当金の減少等で負債総額が約15億円減少

　職員数の削減により退職給付引当金が約14億円減少したことから、負債総額は前年比約15億円減少しました。資産総額から負債総額を差し引いた純資産の額は前年比約99億円減少し、約6,370億円となりました。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）

平成26年3月31日現在

勘定科目別貸借対照（資産の部）

勘定科目	25年度	24年度	前年比
金融資産　資金 現金・預金など	10,183,000,000円	10,053,000,000円	130,000,000円
金融資産　債権 未収金・貸付金など	6,484,000,000円	7,280,000,000円	マイナス796,000,000円
金融資産　有価証券	0円	0円	0円
金融資産　投資など 出資金・基金など	32,255,000,000円	30,839,000,000円	1,416,000,000円
金融資産　合計	48,922,000,000円	48,172,000,000円	750,000,000円
非金融資産　事業用資産 庁舎、保育所、小中学校、福祉施設など	178,488,000,000円	179,339,000,000円	マイナス851,000,000円
非金融資産　インフラ資産 道路、公園、下水道、水道など	630,475,000,000円	641,688,000,000円	マイナス11,213,000,000円
非金融資産　その他資産	9,000,000円	37,000,000円	マイナス28,000,000円
非金融資産　合計	808,972,000,000円	821,064,000,000円	マイナス12,092,000,000円
資産合計	857,894,000,000円	869,236,000,000円	マイナス11,342,000,000円

負債の部（将来の世代が負担する金額）

平成26年3月31日現在

勘定科目別貸借対照（負債の部）

勘定科目	25年度	24年度	前年比
流動負債　公債（短期） 翌年度償還予定額	15,579,000,000円	15,693,000,000円	マイナス114,000,000円
流動負債　その他 未払金、賞与引当金	2,344,000,000円	2,209,000,000円	135,000,000円
流動負債　合計	17,923,000,000円	17,902,000,000円	21,000,000円
非流動負債　公債 公債残高のうち翌々年度以降償還予定額	176,049,000,000円	175,873,000,000円	176,000,000円
非流動負債　退職給付引当金	26,849,000,000円	28,289,000,000円	マイナス1,440,000,000円
非流動負債　その他	63,000,000円	281,000,000円	マイナス218,000,000円
非流動負債　合計	202,961,000,000円	204,443,000,000円	マイナス1,482,000,000円
負債の部合計	220,884,000,000円	222,345,000,000円	マイナス1,461,000,000円

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

平成26年3月31日現在

勘定科目別貸借対照（純資産の部）

勘定科目	25年度	24年度	前年比
純資産	637,010,000,000円	646,891,000,000円	マイナス9,881,000,000円
負債・純資産資産合計	857,894,000,000円	869,236,000,000円	マイナス11,342,000,000円

 

市民1人当たりの貸借対照表

　市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成26年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口284,545人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約302万円、負債は約78万円、純資産は約224万円となっています。

資産
約302万円
うち事業用資産63万円、
インフラ資産222万円

負債
約78万円
うち借金（公債）残高67万円

純資産
約224万円
 

行政コスト計算書

純行政コストは前年比約6,500万円の増加

　福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービス提供にかかったコスト（人、物、業務にかかるコストと、補助金など移転支出的なコストを合わせた総行政コスト）は、約1,862億円となり、前年比約44億円の増加となりました。一方、行政サービス提供の対価である使用料、手数料などの収益は約497億円と前年比約44億円増加しており、純行政コストは、前年度から6,500万円増の約1,364億円となりました。

平成25年4月1日から平成26年3月31日

勘定科目別行政コスト計算書

勘定科目	25年度	24年度	前年比
経常費用（総行政コスト） 人にかかるコスト 人件費、退職給付費用	23,617,000,000円	26,300,000,000円	マイナス2,683,000,000円
経常費用（総行政コスト） 物にかかるコスト 維持補修費、減価償却費など	16,010,000,000円	16,582,000,000円	マイナス572,000,000円
経常費用（総行政コスト） 業務にかかるコスト 委託料、公債費利子など	51,381,000,000円	48,477,000,000円	2,904,000,000円
経常費用（総行政コスト） 移転支出的なコスト 社会保障給付、補助金など	95,162,000,000円	90,393,000,000円	4,769,000,000円
経常費用（総行政コスト）	186,170,000,000円	181,752,000,000円	4,418,000,000円
経常収益 使用料・手数料など	49,739,000,000円	45,386,000,000円	4,353,000,000円
経常収益	49,739,000,000円	45,386,000,000円	4,353,000,000円
純経常費用（純行政コスト）	136,431,000,000円	136,366,000,000円	65,000,000円

 

資金収支計算書

基礎的財政収支は約32億円の黒字を確保

　経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支（プライマリーバランス）は前年比約26億円減少したものの約32億円の黒字を確保しました。
　この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債等の残高を減らすことはできないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
　地方債・企業債等の発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、地方債・企業債等の返済を進めているため、約31億円のマイナスとなり、基礎的財政収支の黒字を差し引くことで、当期資金収支は約1億円の黒字となりました。

平成25年4月1日から平成26年3月31日

勘定科目別資金収支計算書

勘定科目	25年度	24年度	前年比
期首資金残高	10,053,000,000円	11,601,000,000円	マイナス1,548,000,000円
基礎的財政収支 経常的収支 経常的収入 市税、国庫補助金など	196,713,000,000円	186,690,000,000円	10,023,000,000円
基礎的財政収支 経常的収支 経常的支出 人件費、補助金など	177,682,000,000円	170,813,000,000円	6,869,000,000円
基礎的財政収支 経常的収支	19,031,000,000円	15,877,000,000円	3,154,000,000円
基礎的財政収支 資本的収支 資本的収入 固定資産売却収入など	1,579,000,000円	1,203,000,000円	376,000,000円
基礎的財政収支 資本的収支 資本的支出 固定資産形成支出など	17,396,000,000円	11,298,000,000円	6,098,000,000円
基礎的財政収支 資本的収支	マイナス15,817,000,000円	マイナス10,095,000,000円	マイナス5,722,000,000円
基礎的財政収支	3,214,000,000円	5,782,000,000円	マイナス2,568,000,000円
財務的収支 財務的収入 公債発行収入など	16,353,000,000円	12,216,000,000円	4,137,000,000円
財務的収支 財務的支出 公債元利償還支出など	19,437,000,000円	19,546,000,000円	マイナス109,000,000円
財務的収支	マイナス3,084,000,000円	マイナス7,330,000,000円	4,246,000,000円
当期資金収支	130,000,000円	マイナス1,548,000,000円	1,678,000,000円
期末資金残高	10,183,000,000円	10,053,000,000円	130,000,000円

 

純資産変動計算書

資産価値の低下で純資産が約99億円目減り

　道路、下水道の整備等による固定資産形成に一定の投資をしているものの、これまでに整備した事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産価値の低下により、最終的に約99億円の純資産が減少しました。

平成25年4月1日から平成26年3月31日

勘定科目別純資産変動計算書

勘定科目	25年度	24年度	前年比
財源変動の部 財源の調達 市税、補助金など	175,681,000,000円	169,752,000,000円	5,929,000,000円
財源変動の部 財源の使途 純経常費用、インフラ資産形成財源措置など	174,588,000,000円	168,621,000,000円	5,967,000,000円
財源変動の部	1,093,000,000円	1,131,000,000円	マイナス38,000,000円
資産形成充当財源変動の部 固定資産の変動 固定資産の減少	マイナス27,079,000,000円	マイナス27,029,000,000円	マイナス50,000,000円
資産形成充当財源変動の部 固定資産の変動 固定資産の増加	15,001,000,000円	9,669,000,000円	5,332,000,000円
資産形成充当財源変動の部 固定資産の変動	マイナス12,078,000,000円	マイナス17,360,000,000円	5,282,000,000円
資産形成充当財源変動の部 長期金融資産の変動等	1,191,000,000円	979,000,000円	212,000,000円
資産形成充当財源変動の部	マイナス10,887,000,000円	マイナス16,381,000,000円	5,494,000,000円
その他の純資産変動の部	マイナス87,000,000円	マイナス125,000,000円	38,000,000円
当期変動額合計	マイナス9,881,000,000円	マイナス15,375,000,000円	5,494,000,000円
当期末残高	637,010,000,000円	646,891,000,000円	9,881,000,000円

 

公共施設等の総合的・計画的な管理に向けて

　前ページの貸借対照表から、学校や庁舎などの事業用資産を約1,785億円、道路や下水道などのインフラ資産を約6,305億円有し、これらが総資産の9割以上を占めていることが分かります。
　高度経済成長期に集中的に建設した公共施設の多くが老朽化することに伴い、近い将来、集中的に更新費用が発生すると見込まれています。また、津市でも人口が減少し、公共施設等に対する利用需要が変化することが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、津市の公共施設の最適な配置を実現していくための第一歩として、津市が保有する全ての公共施設等を、詳細な施設情報、利用状況、維持管理にかかる費用、将来発生する更新費用などまで含め、各公共施設の全体像を長期的な視点をもって捉える「公共施設等総合管理計画」の策定を進めています。
　こうしたことに財務書類作成と連携して取り組みながら、市民の皆さんに安心して暮らしていただけるよう、健全な財政運営に努めていきます。

 

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