津市 - 住宅施策について

　快適な生活空間の形成を図るための施策として、住環境の整備（良好な住環境の形成、定住の促進、公営住宅等の整備）を進めています。

住宅セーフティネット

　住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な皆さん（住宅確保要配慮者）が、それぞれの所得、家族構成、身体の状況等に適した住宅を確保できるようなさまざまな仕組みが準備されています。この仕組みのことを「住宅セーフティネット」といいます。

各種制度を一覧にしました。○印をクリックすると、それぞれのページにリンクしています。

		低額所得者	高齢者	子どもを育成する家庭	外国人	DV被害者	その他
住宅を借りる場合	公営住宅（市営住宅）（津市建設部市営住宅課）	○	○	○	○	○	○
	公営住宅（県営住宅）（三重県県土整備部住宅課）	○	○	○	○	○	○
	家賃債務保証（高齢者住宅財団）		○	○	○		○
	三重県あんしん賃貸支援事業（三重県居住支援連絡会）	○	○	○	○		○
	JTI賃貸制度（移住・住みかえ支援機構）		○	○
	セーフティネット住宅情報提供システム（一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会）	○	○	○	○	○	○
	居住サポート住宅情報提供システム	○	○	○	○	○	○
住宅をリフォームする場合	リフォーム融資の債務保証（高齢者住宅財団）		○
	高齢者向け返済特例制度（住宅金融支援機構）		○
	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（スマートウェルネス住宅等推進事業室）						○
その他	サービス付き高齢者向け住宅（三重県県土整備部住宅課）		○
その他	マイホーム借上げ制度（移住・住みかえ支援機構）		○

居住サポート住宅とは、居住支援法人等が大家と連携し、[1]日常の安否確認、[2]訪問等による見守り、[3]生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。

居住サポート住宅の検索サイトはこちら（外部リンク）

住宅セーフティーネット法に基づき、居住サポート住宅の居住安定援助計画が一定の基準を満たす場合に、市の認定を受けることができます。

認定に関する一連の手続きは、「居住サポート住宅情報提供システム」（以下、「情報提供システム」）を利用します。当該システムにより、認定申請の手続ができます。

認定基準は、住宅セーフティーネット法に定める認定基準です。

当該システムから、居住安定援助計画の審査を行います。審査が完了次第、当該システムより認定に係る通知が発行され、当該システムに認定住宅として公開されます。
注：手数料は必要ありません。

定期報告　　　・・・居住安定援助賃貸住宅事業が適正に実施されているか等の確認のため、年度単位の状況を当該システムにより報告。
計画の変更　・・・認定した居住安定援助計画等に変更が生じる場合は、変更申請等が必要となります。
住宅改修補助・・・国の制度として、「居住サポート住宅改修事業（一般財団法人住宅保証支援機構）」により、居住サポート住宅の整備に要する費用の一部に補助があります。詳しくはこちら（外部リンク）

　「マイホーム借上げ制度」　50歳以上の人がお持ちのマイホームを借上げ、子育て世帯などに転貸する制度です。

　「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

　良好な住環境を維持するため、地区独自のまちづくりルールを定める地区計画を定めています。