施政方針（平成28年2月／平成28年第1回津市議会定例会）

 　平成28年第1回市議会定例会の開催に当たり、平成28年度の市政運営に臨む私の方針を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 

　今年1月1日、10市町村という全国的にもまれにみる大きな合併により誕生した新しい津市は、ちょうど10年を迎えました。
　こうして無事に10年を迎えることができましたのも、市民の皆様の御支援、御協力の賜物と深く感謝いたします。
　先月16日には、今の津市の道筋を示された合併前の市町村長様、議長様をはじめ、本市のまちづくりに御貢献いただいている数多くの方々、また、市議会議員の皆様にも御出席をいただき、新津市誕生10周年記念式典を開催することができました。幾多の困難を乗り越え、合併という偉業を成し遂げた先人たちを前に、今の津市の行政を担う責任者として、あらためて身が引き締まる思いがいたしました。そして、次の10年に向けて新たなステージへと進む大きな節目を迎え、後の世の市民の皆様に、「あの時、合併して良かった」と必ず言っていただけるよう、今後もたゆまぬ努力を重ねていく決意を新たにしたところであります。
　これまでの10年間を振り返りますと、合併時に10の市町村が思い描いていたまちづくりは着実に進んできました。
　各地域の最重要課題として引き継がれました20事業については、地域の思いをしっかり受け止め、時勢などを踏まえて取り組み、河芸地域の黒田幼稚園園舎改築、香良洲分遣所移転建設、美杉総合文化センター整備などの事業が完了しました。久居駅周辺地区まちづくり交付金事業、美里地域の自然公園整備事業などについては着実に取組を進めています。
　合併後10年を目途に進めてきました4大プロジェクトについては、新斎場「いつくしみの杜」が昨年業務を開始しました。この春には新最終処分場、リサイクルセンターが供用を開始し、JR名松線が全線復旧いたします。産業・スポーツセンターは、来年の秋にオープンします。さらに、4月には、雲出伊倉津町の津市防災物流施設が供用を開始し、地域の魅力を発信する施設として、道の駅津かわげも開駅します。
　また、合併時には地域住民の方々から、総合支所がこれまでのように身近な存在でなくなってしまうのではないかという不安の声もございましたが、総合支所に権限、財源を移譲し、人員を再配置することによって、地域の皆様に寄り添った仕事ができるようにいたしました。
　さらに、合併の効果として行財政の効率化を成し遂げることができました。職員数については、2割削減し、目標よりも早く2,500人となりました。財政運営においては、例えば、臨時財政対策債と合併特例事業債を除く市債の残高が、この10年間で983億円から298億円と約3分の1となり、財政調整基金は、全国の同規模団体の中でも最大の額となる200億円を有する、健全な財政基盤を築くことができました。
　このように、合併当時、新しい津市の未来に向けた皆様の期待や願い、そして想いを受け、10年間で取り組むべきとした多くのことを実現し、その御期待に応えることができたのではないかと思っております。 

　では、これからの10年に向けて津市をさらに魅力あふれるまちにするために、今、何をしなければならないのか。それは、これまでの合併の効果を活かしながら、2期目の市政運営に臨む所信表明で申し上げました「もっとできること」を実現していくことであり、それは同時に、津市が重ねる歴史の流れの中で「今やるべきこと」を確実にやり遂げるということであります。
　例えば、久居駅周辺地区のまちづくりは、合併前から久居地域の最重要課題であったものの、昨年までなかなか前に進まない状況でありました。津駅北の大谷踏切の拡幅は、平成10年にその方針が決まっていながら、合併後も実行できないままであり、津興橋も、架橋後85年を経過し、老朽化による損傷が顕著でありました。
　こうした市民生活の不便や老朽化したインフラなどは、このままの状態で次の世代に引き渡すわけにはまいりません。合併後10年の今、こうした懸案に向き合い、解決策を見いだして、着実に形にしなければなりません。
　そして、未来の津市を担う子どもたちのための投資も、「今やるべきこと」だと考えます。小中学校の普通教室へのエアコンの設置、中学生の医療費無料化、保育所や放課後児童クラブの充実など、教育や子育て支援を施策の中心に据え、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 

　では、そのために平成28年度は何をしていくのかについて申し上げます。
　市政の充実を望む沢山の市民の声にお応えし、これからの津市をもっといいまちにしていくため、さらなる高みを目指し、これまで進めてきた「もっとできること」の取組に加え、新たな取組を始めます。
　まずは、津市の将来を担う子どもたちの学校教育環境の整備をさらに充実してまいります。
　平成28年度からの5年間で全ての小中学校の普通教室にエアコンを設置します。中学校から順次設置を行い、小学校についても平成32年度までに設置を完了します。その設置や維持管理のための財源については、平成28年度から12年ぶりに復活するモーターボート競走事業特別会計からの一般会計への繰入金を活用します。
　小中学校の施設整備についても計画どおり着実に進めてまいります。
　懸案となっていたプレハブ校舎解消のため、南が丘小学校に続き、西が丘小学校も増築します。平成29年の春の開校に向けた美里地域の義務教育学校の改修工事は平成28年度中に完了します。校舎の大規模改造に関しましては、一志中学校の工事を完了させ、新町小学校の工事を開始します。さらに藤水小学校、南郊中学校の設計にも取り掛かります。
　学校校舎のトイレ改修についても、小学校7校、中学校3校の洋式化の工事を実施するとともに、小学校5校、中学校3校の設計を行います。 

　子育てしやすい環境づくりにも取り組みます。
　保育所の育休退園については、平成28年4月から廃止いたします。
　育休退園がもたらす環境の変化が子どもの発達上好ましくない場合があることから、保護者が育児休業を取得した場合においても、子どもの年齢に関わらず、保育所を継続して利用できるようにします。そのために、保育所の施設整備や、地域型保育事業の認可による定員拡大を図り、必要となる定員を確保いたします。
　待機児童ゼロのための保育提供量の拡充、また、質の高い幼児教育や保育時間の選択など、保護者の多様なニーズに対応できるよう、津市のこども園整備方針に沿って、幼保連携型認定こども園の整備に向けた取組も進めてまいります。
　子ども医療費については、平成28年9月から新たに中学生の通院費を助成対象に加えます。乳幼児から中学3年生までの医療費を無料にして、子どもたちの健やかな成長をサポートし、保護者の経済的な負担を軽減することで子育てを支援します。そのための財源については、まちづくり振興基金を活用します。
　また、村主放課後児童クラブの施設を新設するなど、放課後児童クラブへの支援も充実させます。　

　次に、市民の皆様が安心して生活できるよう、救急医療や地域医療、地域福祉のさらなる充実に向け、取り組んでまいります。
　新たに整備する（仮称）津市応急クリニックについては、いよいよ建設工事に取り掛かります。新しい施設においては、現行の津市夜間成人応急診療所では実施していない輸液処置や心電図検査が可能になります。また、感染症の流行期や新型インフルエンザ等に対応できるよう、診察室とは別に特別診察室を設置するとともに、入口、待合室、トイレを一般患者用と別に配置し、市民の皆様が安心して御利用いただける施設として、平成29年度の早期供用開始を目指します。
　地域医療については、三重大学、三重県、津市の3者間の協定により平成24年9月に設置された津地域医療学講座が今年度末をもって終了いたしますが、これまでの成果を踏まえ、白山・美杉地域での家庭医療を中心とした地域医療をこれからも確保していく必要があることから、次の展開を図ります。
　そのために、平成28年度からは、当該地域に係る医療・介護・福祉の連携が一層充実できるよう取り組みます。具体的には、県立一志病院から美杉地域の国民健康保険竹原診療所への医師派遣及び伊勢地地区への巡回診療に係る医師派遣を引き続き受けるとともに、特に高齢化が急速に進む白山・美杉地域において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、この地域で唯一の病院である県立一志病院に、医療・介護・福祉の多職種連携について、医療機関の立場から積極的な協力を得るなど、この地域における地域包括ケアシステムの構築に向けた事業展開を図ってまいります。さらに、現在一志病院で行っている白山・美杉地域での救急医療や在宅医療が、安定的かつ継続的に実施できるよう支援を行います。
　また、地域支援事業についても充実させます。高齢者の生活支援や介護予防サービスの提供体制の整備を図るため、地域の情報共有及び連携・協働による資源開発を行うための地域ごとの協議体を設置します。さらに、認知症初期集中支援チームを本庁以外にも新たに1チーム設置するなど、包括的かつ継続的な在宅医療や介護の提供体制づくりに取り組みます。
　次に、地域の新たな活力を創出するとともに、本市の将来を見据えたインフラ整備や老朽化対策にも取り組みます。
　久居駅周辺地区都市再生整備事業については、国の社会資本整備総合交付金を活用し、引き続き整備を進めます。（仮称）津市久居ホールについては、基本設計に基づき、実施設計を行うとともに、旧久居庁舎の解体工事及び周辺用地の買収等を行います。久居市民会館は解体し、交流広場として整備を進めます。久居体育館についても、正面出入り口の自動ドア化やシャワー室、トイレの改修など、誰もが利用しやすい整備を進めます。
　大谷踏切については、地域の皆様に望まれながらも長年解決策を見いだせずにいましたが、踏切の交通量が増加するなか、安全確保のため、今どうしてもやらなければならないことでありました。津駅前北部土地区画整理事業の完了が近づき、踏切につながる東側市道が拡幅されたこの機を逃さず、事業化することができました。今年度実施した道路予備設計を受け、平成28年度は鉄道協議を行うためのJR踏切の調査・予備設計などを行い、平成33年度の完成を目指します。
　また、津興橋については、1日の交通量が約16,000台という重要な幹線道路でありますが、老朽化に伴う耐震対策が必要であったことから架け替えの方針を決定いたしました。架け替えに向けて、調査、設計を実施します。
　さらに、市内には市が管理する多くの道路・河川・公園がございます。施設の老朽化や、「側溝に蓋をしてほしい」「公園の遊具を直してほしい」など、地域の皆様からの御要望をいただくなか、迅速、適切な維持管理が求められています。平成28年度はそのための予算を対前年度比で12パーセント増額し、維持管理の強化、充実を図ってまいります。
　また、幅員4メートル未満の狭あい道路の解消に向け、拡幅のために御提供いただく用地の測量費や門、塀等の除却費などの一部について、新たに助成を始めます。 

　平成30年のインターハイ、平成33年の国体・障害者スポーツ大会に向けた準備も始めます。
　バレーボールやバスケットボール、ハンドボール、レスリング、柔道の競技会場となる産業・スポーツセンターについては、引き続き着実に整備を進めるとともに、各種競技会場となる久居体育館、芸濃総合文化センター内アリーナ、安濃中央総合公園内体育館、一志体育館についても床や音響設備の改修を行うなど、大会の開催に向けた施設整備を進めます。国体のセーリング競技会場となる伊勢湾海洋スポーツセンターについても、必要な施設の改修を支援していきます。また、4月からは、スポーツ文化振興部に新たに国体・障害者スポーツ大会準備室を設置し、開催準備に向けて組織体制を整えます。 

　獣害対策については、農地を守るプロジェクトを始動し、今以上に力を入れて取り組みます。
　これまでの取組により被害額は少しずつ減少してきているものの、いまだ年間約3,700万円もの被害が生じております。このことから、平成28年度からは獣害防護柵の補助対象を全ての農地に拡大するとともに、狩猟免許を有する臨時職員や総合支所職員を含めた「獣害対策相談チーム」を設置し、地域に寄り添った対策を推進することで、さらにきめ細かく対応していきます。

　次世代に美しい環境を残していくための事業も展開します。
　4月1日からリサイクルセンター内に整備しました環境学習センターの運用を開始し、環境学習や環境教育を促進します。また、市民の皆様の利便性向上を図るため、汚れの取り切れない容器包装プラスチックは燃やせるごみとして収集するとともに、ペットボトル製品の多様化による排出量の増加に対応するため、収集回数を月1回から2回に増やします。さらに、より安全にごみを排出いただけるよう、新たに分別区分に「危険ごみ」を加え、3か月に1回の収集を始めます。 

　国の登録有形文化財である旧明村役場庁舎につきましては、建造物の専門家、地元自治会などと、庁舎の保存と地域による活用について議論を重ねてまいりました。文化財として大切に保存しながら、資料展示をはじめ、子どもから高齢者まで地域の方々が活用できる施設整備に向けて、平成28年度からは施設の耐震化に向けた計画策定や実施設計などに取り組みます。 

　防災施策も引き続き着実に進めてまいります。土砂災害警戒区域の啓発のためのハザードマップを作成するなど、これまで進めてきた災害対応力をさらに強固なものとしてまいります。高規格救急自動車及び救助工作車を新たに購入し、消防力の充実も図ります。
　また、台風や近年頻発する突発的な豪雨による河川の氾濫や浸水への対応を強化するため、建設部に河川排水推進室を4月から新たに設置し、総合的な雨水・排水対策の充実に向けて取り組みます。 

　商店街の賑わいの創出や中小企業への支援などの商工業振興施策、農地維持支払制度をはじめとする地域の農業を支える諸活動への支援などの農業振興施策、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用した森林環境保全や森林環境教育などの林業振興施策にもしっかりと取り組んでまいります。さらに、本市の水道事業及び下水道事業の効率的な事業運営を図るため、津市上下水道事業経営基本方針の策定にも平成28年度から取り掛かってまいります。 

　このほか、企業誘致のさらなる推進と企業間のビジネスマッチングや創業に関するサポート体制の整備、公民館・コミュニティ施設の老朽化対策、高齢者のコミュニティバス運賃無料化を含む高齢者の外出支援、防災情報戸別受信装置の配布については、それぞれ調査に係る予算を計上し、事業化に向けて検討を進めてまいります。 

　これまで申し上げました各事業に取り組む一方で、地域の課題や望みを一歩でも前に進めていくために、引き続き市民の皆様の声を直接お伺いしてまいります。
　地域懇談会を既に昨年10月から始めました。地域の方々からいただく御意見の中には、行政の中では気付かないような、はっとさせられるものもあり、「現場」がいかに大切であるかということを実感しております。今年度末までに全ての地区の地域懇談会を終え、いよいよ来年度から2回目を開催いたしますが、地域からいただいた声を曖昧にせず、これまで難しいとされていたことについても、課題解決に向けた方向性をお示ししてまいります。 

　また、国、県の事業についても、事業の促進に向けてしっかりと取り組みます。
　中勢バイパスについては、昨年2月に市内のほぼ全線が開通いたしましたが、引き続き河芸町三行以北の事業促進を図ってまいります。一級河川雲出川については、河川整備計画に基づく河川改修事業の早期完了を引き続き国へ働き掛けていきます。海岸堤防につきましても、現在、栗真町屋工区と阿漕浦・御殿場工区が整備中でありますが、特に阿漕浦・御殿場工区については、平成33年の国体におけるセーリング競技の開催に支障が出ないよう、整備促進について、しっかりと国へ要望していきます。また、津北部地域の海岸堤防については、今年度実施した白塚及び河芸漁港海岸堤防のボーリング調査の結果を踏まえ、平成28年度は整備に向けた基本計画を策定し、県管理海岸堤防についても早期整備に向けた取組を要望していきます。
　このほか、香良洲橋の架け替え、一志美杉線、亀山安濃線（高野尾バイパス）、津芸濃大山田線（雲林院バイパス）などについても、早期整備及び早期事業化に向け、県へ積極的に働き掛けていきます。 

　これらの事業を進めるに当たっては、次の世代につけをまわすことのないよう、堅実な財政運営を図ることが重要です。これまでの行財政改革の取組によって、財政調整基金の積み増しや市債残高の減少などにより、実質公債費比率や将来負担比率の大幅な改善を成し遂げましたが、このような状態を今後も維持していくことは容易ではありません。
　平成27年度末における財政調整基金の残高は9年ぶりに減少することが見込まれます。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数の削減が達成され、さらなる削減は容易ではないこと、社会保障関係経費の増加や大型プロジェクト事業に係る市債償還がいよいよ本格化してくることなど、義務的経費の増加が見込まれます。また、歳入面においても、普通交付税における合併算定替えの特例措置の猶予期間の終了や税制改正による法人税率の引き下げなど、より厳しさが増すことを懸念しております。
　このような状況を踏まえ、中長期的な視点で見ると、平成28年度が本市の財政構造の転換点になると思われます。
　そこで、今後の公債費の増加に備え、今年度に再開した減債基金の積立を今後も継続していく必要があります。合併特例事業債については、非常に有利な財源ではありますが、合併後から平成27年度末までの発行累計額は約335億円と見込んでおり、平成28年度は約79億円の発行を予定しています。平成32年度までの発行可能期間を見据え、久居駅周辺地区都市再生整備事業、校舎の大規模改造やエアコンの設置などの学校施設整備事業、また、公民館・コミュニティ施設整備事業など、今後進めていくべき事業を見極め、効果的に活用していかなければなりません。
　このような中、今年度策定する（仮称）津市行政経営計画については、限られた経営資源を効果的に活用し、新たな価値を生み出す「創出による経営」への転換という、まさにこれからの新たな行政経営の姿を示し、それを進めていこうとするものです。また、平成28年度に策定する津市公共施設等総合管理計画についても、将来にわたる堅実な財政運営を念頭に置いた、これからの公共施設のあり方を示す計画としてまいります。 

　このような考えのもと、編成いたしました平成28年度の予算について御説明いたします。
　この予算は、合併後10年間の取組を踏まえ、これからの10年に向けて、本市が「今やるべきこと」を確実にやり遂げることができるよう、新たな事業に取り組む「新 津市 新展開予算」とし、平成28年度一般会計当初予算額は、平成27年度と比べ2.0％減の1,136億円としました。
　歳出のうち普通建設事業費は、前年度比19.8％減の170億4千万円とし、（仮称）津市久居ホールや産業・スポーツセンター、（仮称）津市応急クリニック及び教育委員会庁舎の施設整備費、市民生活に密着した道路整備費、小中学校施設の大規模改造などに係る経費を計上しました。
　歳入については、市税は景気動向・税制改正の影響などにより、前年度比1.0％減の390億1千万円、地方交付税は地方財政計画を踏まえ、前年度比1.1％減の180億円、市債は4大プロジェクト事業の一部完了による発行額の減により、前年度比19.1％減の133億6千万円をそれぞれ見込んでおります。
　また、これまでに積み増しをしてまいりました財政調整基金約98億5千万円を繰り入れ、有効に活用することにより予算編成をいたしております。 

　平成28年度は、次の10年、さらにはもっと先の津市の姿をしっかりイメージしながら、新たなまちづくりをスタートしていかなければなりません。
　そして、持続可能なまちづくりを着実に進めていくためには、明確な目的を持って仕事をしていかなければなりません。
　まずは、今年度末に策定する（仮称）津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略をもとに、雇用の創出・拡大や少子化対策など、地方創生に向けた取組を展開します。
　そして、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱についても、総合教育会議において、未来を担う子どもたちにとって何が必要なのか、教育委員会とともにしっかりと議論し、平成28年度中に策定してまいります。
　さらに、平成30年度からスタートする次期総合計画や次期都市マスタープランの策定にも本格的に取り掛かってまいります。新しい津市がこれまでの10年間に築き上げてきたものを礎に、津市の目指すべき将来像を明確に定め、これから進むべき方向を示してまいります。 

　以上、平成28年度の市政運営について申し述べました。
　今、私たちは、時代の転換点に立ち、明るい未来のために、持てる限りの知恵を絞り、今の子どもたちにとって最良の結果となるよう、物事を選択していかなければなりません。そして、「今やるべきこと」を、市政を預かる私が、迷うことなく実行することは、市民からの付託であるとともに、未来の市民への責任でもあります。
　その責任を果たすべく、市民の皆様の暮らしがより豊かになるようなまちづくりを進め、この津市が堂々たる県都として、風格ある都市となるよう、市役所一丸となって市政を推進してまいります。
　市民の皆様、議員の皆様の温かい御支援と御協力を心からお願い申し上げます。