施政方針(平成29年2月/平成29年第1回津市議会定例会)

登録日:2018年3月1日

 平成29年第1回市議会定例会の開催に当たり、平成29年度の市政運営に臨む私の方針を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 津市の合併後、5年余が経過した時点で私は市長に就任し、その後の市政の舵取りという重責を担ってまいりました。合併時に10市町村が思い描いていたまちの姿を実現すべく、一つ一つの望みや願いを着実に形にして市民の皆様にお届けすることで、これまで全力を尽くしてまいりました。
 4大プロジェクトについては、新斎場「いつくしみの杜」、新最終処分場・リサイクルセンターが供用を開始し、JR名松線も全線復旧しました。本年10月には、産業・スポーツセンターがオープンし、4大プロジェクトは総仕上げの時を迎えます。
 昨年は、雲出伊倉津町の防災物流施設が供用を開始しました。本年4月には応急クリニックも稼働します。
 合併時に地域の最重要課題として引き継いだ20事業については、地域の思いを尊重しつつ、市政を取り巻く状況や課題なども踏まえながら着実に取組を進め、既に美杉総合文化センター、白山消防署一志分署などを整備し、本年3月には一志中学校校舎の大規模改造工事も完了します。また、久居駅周辺地区のまちづくりも着実に取組を進めています。

 合併時に約束されていたことを形にすると同時に、合併によるメリットを最大限に生かし、健全な財政基盤を築くこともできました。その土台となった一つは、合併という大きな構造改革による行政の効率化です。組織や業務をスリム化、効率化し、職員数を2割削減することができました。もう一つは、合併による財政上の特例措置です。国の普通交付税の合併算定替の支援措置とともに有利な財源である合併特例事業債を有効に活用してきました。
 しかし、合併による行政の効率化という効果は一度きりしか得られません。合併から11年が経過し、平成28年度から普通交付税の合併算定替の措置は段階的に縮減され、合併特例事業債の発行できる期間は残り4年間となり、財政的な制度上の支えがなくなる時期も次第に近づいてきています。
 まさに今、津市は財政構造の転換期にあります。これからは、成熟した都市として自立していかなければなりません。都市としての自立、それは津市の将来のためにやらなければならないことを自らで決定し、歩むべき道を明らかにして、ゆるぎない市政を展開していくことです。平成29年度は、自立に向けた3つの気概を持って、心新たに市政に臨もうとするものであります。

 まず一つ目は、市民の皆様の御期待に応えると同時に将来への安心感をお届けすることです。
 例えば、市民の皆様からは、教育や子育て支援への大きな期待が寄せられています。その期待に応えるべく、これまでも子どもたちの快適な学習環境を整えるため、白塚小学校、神戸小学校、一身田中学校の校舎の大規模改造、南が丘小学校、西が丘小学校のプレハブ校舎の解消、児童・生徒数の増加や学校再編に伴う久居東中学校、戸木小学校、一志西小学校の増改築を行うとともに、校舎のトイレの洋式化を進めてきました。本年4月には県内初となる小中一貫の義務教育学校「みさとの丘学園」も開校します。また、もっと安心して子育てをしてほしいとの思いから、中学生の医療費を無料化するとともに、「げいのう わんぱーく」、児童発達支援センター「つぅぽっぽ」を整備しました。
 平成29年度は、小中学校校舎の大規模改造の工事を新たに2校、設計にも新たに2校着手し、小中学校の普通教室へのエアコン設置は中学校に続き、小学校にも取り掛かることにより、学校の施設整備を加速させるとともに、認定こども園の整備も進めます。
 こうした取組は大きな財政負担を伴うものです。過剰な投資は財政の健全性を損ね、次の時代につけを残してしまいます。
 例えば、公共施設については、老朽化による改修や建て替えの御要望を多くいただいています。しかしながら、将来的に現在の全ての施設を更新し維持していくことは困難な状況です。このようななか、本年1月に策定した津市公共施設等総合管理計画は、20年後、30年後を見通して公共施設の量的、質的な最適化を図るとともに、施設区分ごとの今後の方向性を明確に示し、必要な施設の整備には責任を持って取り掛かる姿勢を明らかにするものです。例えば、一身田公民館については、この計画に基づいて、新しい時代にふさわしい公民館はどうあるべきか、果たすべき役割は何かをしっかりと考えたうえで、コンパクトな形で建て替えることにしました。
 未来に過剰な負担を負わせることなく、健全な財政運営のもとで行われているという安心感をお届けしながら、市民の皆様の御期待にしっかりとお応えしてまいります。

 二つ目は、懸案事項や新たな課題に果敢に挑戦することです。
 これまでも、長年の懸案事項や施策を進めるなかで浮かび上がってきた課題については、ひるむことなく取り組んできました。例えば、それまで積極的な関与を避け、明らかにされてこなかった第3セクターの経営課題には、逃げることなく真剣に向き合い、株式会社津センターパレスの財務改善やポルタひさいの再生を成し遂げました。地域の皆様に望まれながらも、なかなか解決策が見いだせずにいた大谷踏切の拡幅や旧明村役場庁舎の保存活用については、地域の声に応えるべく、事業に着手することができました。そして、一時は国が事業を断念せざるを得ない状況に陥っていた道の駅津かわげについては、国へ強く働きかけたことにより事業化にこぎ着け、昨年4月に開駅することができました。
 また、(仮称)香良洲高台防災公園については、津波に対する不安を抱える地域住民の思いを受け止め、整備することを決定し、防犯灯のLED化についても、自治会からの多くの御要望に応えるため、補助制度の拡充と予算の充実を図りました。さらに、育休時退園の取扱いがもたらす環境の変化が子どもにとって好ましくない場合があるとの判断から、昨年4月から育休退園を廃止しました。
 一筋縄ではいかない新たな課題への挑戦については、今年度、事業化に向けた検討を進めるための4つの調査に係る予算を計上し、1年間という期限を設けたなかで、それぞれ答えを出すことができました。平成29年度には、企業誘致のさらなる推進と企業間のビジネスマッチングや創業に関するサポート体制の整備については、あのつピアに(仮称)ビジネスサポートセンターを開設します。公民館・コミュニティ施設の老朽化対策については、中央公民館に続き、地域の公民館の整備・改修を行うこととし、まずは一身田公民館の建て替えから一歩を踏み出します。高齢者の外出支援については、新たな事業を立ち上げます。災害情報戸別受信装置の配付についても、情報を伝達する新たな手段を導入します。
 これから先も、社会経済情勢や市民生活を取り巻く環境の変化により、津市は様々な課題に直面するはずです。その課題を安易に先送りすることなく、チャレンジ精神を持って受け止め、解決につなげます。

 三つ目は、身近な望みを丁寧にきめ細かくかなえていくことです。
市民に寄り添い、市民の立場に立った行政であるべきという考え方から、身近な地域の要望に速やかに対応し、地域に頼られる存在となるよう、これまでも、地域インフラ維持・補修事業を創設し、権限、財源を総合支所長に付与するとともに、支所の職員の増員や地元出身者の再配置を行いました。加えて、地域の課題を一元化するために地域連携課も設置しました。また、獣害対策については、地域に寄り添ったきめ細かい対応ができるよう、農地を守るプロジェクトを始動し、支援の幅を広げるとともに、「獣害対策相談チーム」を設置しました。
 平成29年度も地域の課題や望みを直接お聞きして、それを少しでも前に進めていくため、地域懇談会を引き続き実施します。平成27年10月から懇談会を始め、半年間で37の地域から1,039項目の御要望や御意見等をいただきました。平成28年度は、そのフォローアップを進めながら、1月末までに新たに648項目の御意見、御要望等をいただいています。
 身近な課題に対しても、市民に寄り添い、課題解決に向けて一歩でも前に進めていくことで、市民を裏切らない市政を続けてまいります。

 只今申し上げました3つの気概を持って、市役所を挙げて取り組むことにより、私のまちづくりの原点である「風格ある県都・津市」の実現のため、力を尽くしていく所存であります。そして、私たちがめざす津市の姿は、子どもたちの明るい未来が展望でき、市民の幸せな暮らしが広がり、力強い地域経済が市民の暮らしを支え続けることです。教育や子育て支援を施策の中心に据え、市民の望みを着実に実現しながら、地域経済がしっかりと暮らしを支え、市民が幸せに暮らしていけるまちづくりを力強く進めてまいります。

 そこで、平成29年度は自立に向け、さらに前進するための施策を展開してまいります。
 まず、未来の津市を担う子どもたちのための取組です。
 (仮称)津みどりの森こども園、香良洲浜っ子幼児園、(仮称)白山こども園は、平成30年4月の開園に向けた準備を進めます。こども園の整備により、保護者の就労形態の変化などに的確に対応し、柔軟で多様な保育と質の高い幼児教育を提供します。
 子どもたちが学ぶ環境の充実も図ります。
 小中学校の普通教室へのエアコン整備については、中学校にはこの夏までに設置したうえで、小学校についても、平成32年度までに設置を完了させます。平成29年度は、まず16校の実施設計を行います。
 小中学校校舎の大規模改造も計画的に進めます。新町小学校の工事を引き続き進めるとともに、藤水小学校と南郊中学校の工事を開始し、久居中学校と西が丘小学校の設計にも取り掛かります。
 全ての小中学校に統合型校務支援システムも導入します。校務の適正化と効率化を図ることで、本年1月に策定した「津市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」において、今取り組まなければならないことの一つとした、教員が子どもたちと向き合う時間の確保につなげます。
 次に、健やかに暮らすための取組です。
 4月からは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を始めます。介護保険法改正による2年間の経過措置を最大限活用し、地域課題やニーズを整理してまいりました。これまで全国一律であった介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を地域の実情に応じた取組が可能な新たな総合事業として、これまでの専門的なサービスに加え、新たに住民等が参画することでサービスの多様化を図るとともに、高齢者の自立支援に向けた介護予防事業を充実させることで、在宅生活の安心確保、高齢者の社会参加と地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的・効率的な支援を行います。
 高齢者の外出支援にも取り組みます。高齢者の介護予防の観点から外出を促し、社会参加の機会を拡充するとともに、高齢運転者による交通事故防止対策としても自家用車によらない移動手段の確保に向けて、これまで検討を進めてきました。国が実施するマイナンバーカードを活用した取組として、交通系ICカードを利用した実証事業への参加が決まったことから、65歳以上の方に、民間の路線バス及びぐるっと・つーバスで運賃として利用できる一定の乗車ポイントを付与したカードを配付するとともに、そのカードを提示することで市内のコミュニティバス全路線を無料で利用できるよう、国及びバス事業者と連携しながら準備を進め、9月から実施してまいります。
 また、お城西公園西隣に新しい応急クリニックを開設し、一次救急医療体制の強化を図るとともに、美杉町奥津に新たな医療拠点となる家庭医療クリニックを開設し、県立一志病院、三重大学との連携のもと、地域医療を充実します。

 次に、安全で安心な暮らしを守るための取組です。
 災害情報の新たな伝達手段として、戸別受信装置の配付を始めます。これまで同報系防災行政無線が聞こえにくく、災害情報メールなどの補完システムも利用できなかった避難行動要支援者や避難を支援する方に、FM放送を活用し、自動的にスイッチが入る緊急告知ラジオを貸与することで、迅速な避難行動につなげます。
 (仮称)香良洲高台防災公園は、平成30年度の工事着工に向け、設計を実施するとともに、平成29年中に一時避難場所としての高台の機能を確保します。
 消防庁舎の整備も進めます。消防の活動拠点としての機能を確保するため、久居消防署南分署の解体工事及び新築設計を行い、平成30年度の完成をめざします。
 本庁舎の長寿命化への取組も進めます。本庁舎は大規模な改修や更新を実施しないまま建築後37年が経過しています。行政サービス及び災害発生時の対応拠点として、その機能を十分に果たしていくための必要な改修について、引き続き検討します。

 次に、快適に暮らせる基盤を整備するための取組です。
 久居駅周辺地区の整備を引き続き進めます。市道新町野口線の道路改良、駅前広場や東口駐車場の整備を進めるほか、旧久居市民会館跡地には、災害時に一時避難場所としても利用できる久居交流広場を整備します。
 上浜元町線は、平成29年度中に久居工区の整備を完了します。津地域と久居地域とを結ぶ重要路線であり、中勢バイパスへのアクセス道路としての役割も担います。
 津興橋の架け替えについては、平成28年度に実施した橋梁詳細設計に基づき、用地の取得を進めます。
 下水道整備にも取り組みます。平成30年4月に中勢沿岸流域下水道志登茂川浄化センターが供用開始することから、より効率的に下水道整備が進められるよう事業計画を見直します。予定処理区域を拡大し、事業の進展を図ります。
 中勢グリーンパークの整備も進めます。市民の健康増進、憩いや交流の場として、新たな遊具の整備を行います。
 大谷踏切の拡幅に向けた取組も進めます。大谷踏切は本年1月に国土交通省より改良すべき踏切道に指定されたことから、国の有利な財源を確保できるよう手続を進めるとともに、平成30年度の工事着工に向けて引き続き鉄道事業者と協議を重ねてまいります。

 次に、心豊かに暮らせる環境を整備するための取組です。
 インターハイ、国体・障害者スポーツ大会に向けた施設の整備を進めます。競技会場となる産業・スポーツセンターを完成させるとともに、久居体育館、安濃中央総合公園内体育館、一志体育館についてもトイレや照明などの改修を行います。
 老朽化した公民館の建て替えにも着手します。これからの公民館は、地域の人材を育てる学習センター機能と地域コミュニティ機能を持つ、人が集い、つながりあう魅力ある施設として整備を進めます。その第一歩として一身田公民館の建て替えを行います。出張所や地域活動の拠点としての機能を備えた複合施設として整備するため、既存施設の解体及び新築工事の設計を行います。
 (仮称)久居ホールは、久居駅周辺地区における新たな文化の交流、創造の拠点としての整備に向け、駐車場用地の取得を進めます。

 次に、地域経済の活力を創出するための取組です。
 (仮称)ビジネスサポートセンターを開設し、中小企業等のさらなる経営基盤の強化や、ビジネス展開の拡大等に対して積極的な支援を行います。センターには、商工観光部工業振興課及び企業誘致室を改編して、経営支援課及び企業誘致課を配置し、センター長には新たに部長級職員を置き、推進体制の強化を図ります。
 獣害対策にもさらに取り組みます。平成28年度に設置した獣害対策相談チームが中心となり、地域に寄り添いながら個体数の調整や防護柵の設置、獣害対策協議会が行う地域ぐるみの取組を進めます。特に被害の多いサルへの対策を進めるとともに、アライグマなどの小動物の捕獲を強化します。
 名松線の利用も促進します。名松線に関する作品のコンテストを実施するなどPRに努めるほか、無料臨時バスの運行や、イベント開催などにより美杉地域の交流人口の拡大を図ります。

 国、県の事業についても、事業の促進に向けてしっかりと取り組んでいきます。
 中勢バイパスについては、全線開通に向けて引き続き河芸町三行以北の事業を促進するとともに、交差点改良や部分4車線化などにより、交通渋滞への対策が進むよう国への要望を強めてまいります。一級河川雲出川については、雲出伊倉津町地内の高潮堤防工事が平成28年度に引き続き行われますが、河川改修事業のさらなる促進を国へ働き掛けていきます。海岸堤防については、阿漕浦・御殿場工区の工事が南側から進んでいますが、国体におけるセーリング競技の開催に支障が出ないよう、平成29年度からは競技会場に近い北側からも工事が始められます。引き続き整備促進に向けて国へ要望していきます。
 国道368号については、美杉町太郎生地内の下太郎生工区の改良工事が進められていますが、片田バイパスについても、いよいよ片田久保町地内から片田井戸町地内において工事が始められます。二本木御衣田線についても、用地取得が完了したところから工事が行われる予定です。老朽化した橋の架け替えも進んでいます。江戸橋、中川原橋については、橋脚工事が始まり、香良洲橋は、秋から既設の橋の解体工事が行われます。相川については、市道相川橋から黒木橋間の改修に向け、引き続き用地測量及び用地取得が進められます。それぞれの事業が1日でも早く完了するよう、しっかりと県へ要望していきます。
 一志美杉線、亀山安濃線(高野尾バイパス)、岩田川の改修などについても、早期整備に向け、県へ積極的に働き掛けていきます。

 次に、平成29年度の予算について御説明します。
 津市の財政構造が転換期にあるなか、津市の将来のためにやるべきことを自らで決定し、市民の暮らしをより良くするための取組を着実に進めていくための「自立前進予算」とします。ここ数年は4大プロジェクトをはじめとする大型事業の進捗状況に応じ、予算額については、平成27年度が最大規模となっていました。平成29年度一般会計当初予算額は、4大プロジェクトが完了することなどにより、過去3番目の規模を維持するものの、前年度比は2年連続の減となる1,129億円としました。
 歳出のうち、普通建設事業費は、前年度比1.8%減の167億4千万円とし、産業・スポーツセンターの施設整備、子どもの保育や教育環境の充実に向けたこども園の施設整備や小中学校校舎の大規模改造、(仮称)香良洲高台防災公園及び(仮称)久居ホールをはじめとする久居駅周辺地区の整備、インターハイ・国体に向けた運動施設整備などに係る経費を計上しました。
 歳入については、市税は景気が穏やかな回復基調にあることなどにより、前年度比2.3%増の399億円、地方交付税は地方財政計画や市町村合併に伴う普通交付税の算定替の特例措置の段階的な縮減を踏まえ、前年度比1.7%減の177億円、市債はこども園整備事業などによる発行額の増により、前年度比4.1%増の139億円を見込んでいます。
 また、財政調整基金90億3千万円を繰り入れ、予算編成をしています。

 平成29年度は、次期津市総合計画及び都市マスタープランを策定する年です。次代に向けた経営指針を示すべく、平成26年度は市民のために尽くすという職員の意気込みを示した「津市職員行動規範」を、平成27年度は限られた経営資源を活用し、新たな価値を生み出す「津市行政経営計画」を、そして、平成28年度は将来にわたる堅実な財政運営を念頭に置いた、これからの公共施設の在り方を示す「津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。これらの計画を前提として、次期津市総合計画及び都市マスタープランでは、これからの10年、さらにその先の未来をしっかり見据え、方向性を示さなければなりません。
 市民の幸せな暮らしを実現するために何をするべきか、どの施策を優先し集中すべきか、考え、決断し、実行していくことになります。まさに自立した都市として、津市の真価がこれから試されます。機を捉え、果敢に挑戦し、高みをめざして自ら変わっていくという志を持って、これまでの歩みを止めることなく前進し続けます。しなやかでメリハリのあるまちづくりに向けて、次に展開するまちづくりのビジョンを市民の皆様とともに描いてまいります。
 そのために健全な財政基盤を揺るがすわけにはいきません。
 合併特例事業債については、平成27年度末時点で借入総額が334億円になっており、今後も有効に活用することから、増加する見込みであります。有利な財源とはいえ、これは借金です。その償還がこれから本格化すると、これまでのように単年度予算の財源だけで償還することができなくなる時期がやってきます。その償還のピークは、合併特例事業債の発行可能期間終了後からの数年間と想定しています。
 だからこそ、合併時に104億円であった財政調整基金は平成26年度末までに200億円まで積み増しました。臨時財政対策債と合併特例事業債を除く合併時の市債残高983億円は、平成27年度末時点で244億円まで739億円縮減しました。その上で、さらに足腰の強い財政運営をしていくための新たな取組として、減債基金は平成27年度から積立てを再開するとともに、モーターボート競走事業特別会計からの一般会計への繰入れも平成28年度から12年ぶりに再開しました。
 厳しい財政状況にあっても、先を見通した長期的な視点で戦略を立て、常に新しい情報への意識を研ぎ澄まして財源を確保し、健全財政を維持し続ける質の高い財政運営を行ってまいります。

 成熟し、自立した都市として、基礎自治体たる津市の責務として、市民の皆様が愛着を感じ、これからも住み続けたいと思えるようなまちづくりを進め、「津市は言ったことは着実に実現してくれる」、「どんどん良いまちになっている」と思っていただけるよう、志高く市政を推進してまいります。

 以上、平成29年度の市政運営について申し述べました。
 市民の皆様、議員の皆様の温かい御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

 

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