施政方針（平成31年2月／平成31年第1回津市議会定例会）

　平成31年第1回市議会定例会の開催に当たり、平成31年度の市政運営に臨む私の方針を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

　平成27年4月に市民の皆様の2期目の市政運営への負託を受けてから、早4年が過ぎようとしています。この間、津市は合併後10年という大きな節目も迎えました。市民の皆様に「合併して良かった」と思っていただけるよう、津市をさらに魅力あふれるまちにしていくため、「もっとできること」に志高く取り組み、市政に全力を尽くしてまいりました。

　改めて、これまでの市民の皆様の御支援、御協力に対しまして感謝申し上げますとともに、議員の皆様の津市のまちづくりに対する熱意に深く敬意を表する次第です。

 

　今年は5月に皇位継承という歴史的な転換点を迎え、元号が改まります。一つの時代の節目であり、平成の時代が終わり新しい時代の幕が開けます。

　平成という時代を振り返ってみますと、情報通信技術の飛躍的な進歩により、世界中で人材、資源、情報などが国という垣根を越えて自由に行き交い、社会や経済のグローバル化が一気に加速しました。国内では、経済に目を向けると、空前の地価や株価の高騰に沸いたバブル経済のさなかに平成の時代が始まりました。その後、バブル経済の破たんやリーマンショックという二度の大きな経済・金融危機によって長期にわたり低迷したものの、これを乗り越え、現在の日本経済は緩やかな回復基調が続いています。

　また、甚大な被害をもたらした災害も相次いで起こりました。阪神・淡路大震災や東日本大震災、平成30年7月豪雨など、今までの想定をはるかに超えた自然災害に、計り知れない自然の脅威を改めて思い知らされました。

　地方自治においては、個性を活かし自立した地方をつくるため、地方分権改革が推し進められ、国から地方への権限移譲や規制緩和が行われました。その地方分権の担い手となる基礎自治体においては、人口減少・少子高齢化などの社会経済情勢の変化への対応や地方分権の担い手としてふさわしい市政運営を可能とする行財政基盤を確立するため、積極的に市町村合併が進められ、「平成の大合併」が始まった平成11年4月に3,229あった全国の市町村数は、現在では1,718へと大きな変化を遂げました。

　本市においても、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるために合併は必要であるとした旧市町村の志高い決断により、平成18年1月1日、幾多の困難を乗り越え、2市6町2村という全国的にもまれにみる大きな合併を成し遂げました。

　そして、合併した津市は、新しい一つの都市として発展していくためのまちづくりを進め、3つの層が積み重なった強固な土台を築き上げました。

　第1の層は、新斎場「いつくしみの杜」や産業・スポーツセンターの完成など、合併時に約束されていたことを一つ一つ実現してきたこと、第2の層は、応急クリニックや家庭医療クリニックの開設、県内初の義務教育学校「みさとの丘学園」の開校など、状況の変化に応じてあるべき姿を追求してきたこと、そして、第3の層は、中学校普通教室へのエアコン設置や高齢者外出支援事業など、新しい市政展開に先駆けて一歩踏み出した事業を進めてきたことです。

　この土台の上に、昨年は、新しい総合計画の一丁目一番地に掲げた子どものための施策を中心に、市民の日々の生活や心の豊かさを高めることに重点を置いた「暮らしづくり」の施策を着実に進めてまいりました。

 

　そして迎えた2019年。新しい元号が始まる年であり、過去・現在・未来という時間軸でいえば、平成が過去になる年でもあります。
　津市は平成18年に合併し、市民の皆様に「合併して良かった」と思っていただけるよう、これまでの13年間で新しい津市の形を作り上げました。この間の新しい津市のまちづくりは現在進行形で進むが故に、「合併して良かったのか」、「合併に期待したことが実現したのか」という合併への評価を常に意識する日々でもありました。
　そして、いよいよ時代が移り変わり、津市の合併は時代の流れとともに、後の世で振り返って評価される出来事となります。日本全体が新しい時代への期待感や前向きさを感じながら第一歩を踏み出そうとするなか、津市においても、これからの新しい時代を見つめ、語り、切り拓いていくという新たな思いで次の時代へと踏み出していく、その節目を迎えるわけであります。
　その節目において、津市が目指すところは、総合計画に掲げた将来像「笑顔があふれ幸せに暮らせる県都津市」として、夢や希望、明るい未来が広がるまちであります。

 

　さて、平成31年度は市長選挙を控えておりますので、この施政方針においては、これまで手掛けてきた事業と既に方針を明らかにした事業について申し述べることとし、総合計画に掲げたまちづくりの大綱に沿って御説明いたします。

 

　まずは、「未来を担い築く子どもたちのための施策」です。

　保育定員を確保し、待機児童ゼロを続けるため、昨年開園した3つのこども園に続き、新たに一志こども園を4月に開園します。（仮称）芸濃こども園は、2020年4月の開園に向けた園舎の新築工事に取り掛かります。3つの園で積み重ねてきた学びや経験を活かして、子どもたちの健やかな成長を育むこども園をつくり上げてまいります。

　安全でより快適な学校環境を整えます。新町小学校、藤水小学校、南郊中学校、西が丘小学校、久居中学校の大規模改造工事に引き続き取り組みます。芸濃小学校は、児童数の増加に対応するため、2つの普通教室を増築する工事を行います。

　国の交付金等を活用し、昨年12月の補正予算で大きく一歩踏み出した小中学校へのエアコン整備を着実に進めてまいります。小学校の普通教室は、2020年度完成予定の当初の計画分を前倒しし、29校への設置を完了させます。さらに、音楽室や理科室などの特別教室にも、小学校と中学校合わせて62校へエアコンを設置してまいります。

　児童が放課後の時間をより健やかに過ごせる環境整備も充実してまいります。放課後児童クラブは、上野地区、大里地区、北立誠地区で施設の改修工事を実施するとともに、利用児童数の増加に対応するため、椋本地区に2棟目の施設を新設するための設計を行います。放課後子供教室については、草生地区と美杉地区に新たに設置します。

　教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、今年度から新たに始めた津市独自の教員支援員制度をさらに拡充します。教員支援員を配置した小中学校の教員へのアンケート結果からも「児童・生徒と直接関わる時間が取りやすくなった」という多くの回答を得ており、教員の事務作業の負担軽減による効果が十分表れています。また、部活動の顧問として、技術指導や大会への引率などを行う部活動指導員についても、さらに増員します。

　子育てしやすく、子どもたちが安心して快適に学ぶことができる環境を充実させることは、しっかりと果たさなければならない津市の未来への責任であります。

 

　2点目は、「市民が健やかで穏やかな人生を送るための施策」です。

　高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの確立に向けた推進体制を強化します。地域包括ケアシステムの重要な柱となる生活支援・介護予防を進めるためには、地域の実情に応じて、住民等の多様な参画による地域での支え合いは欠かすことができません。生活支援コーディネーターを増員し、地域が抱える課題の把握やネットワークの構築、支援サービスの担い手の育成をさらに充実させます。

　がんの早期発見・適切な医療へとつなげる胃がん検診については、平成28年に改正された国の指針に基づいて安定した検診体制を整えます。医師会をはじめとする関係機関の協力のもと、対象年齢・検診間隔を国の指針に合わせ、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査の全例で2名の医師による二重読影を導入します。

　障がい者の多様化し増え続ける相談に的確に対応するため、津市障がい者相談支援センターの相談体制を見直します。同センターを基幹障がい者相談支援センターと地域障がい者相談支援センターに再構築して役割分担を明確にし、身近な相談支援体制を充実させるとともに、関係機関とのさらなる連携を図り、障がい者が地域で安心して生きがいを持って暮らせるよう取り組んでまいります。

　AED（自動体外式除細動器）の屋内から屋外への移設を進めます。休日や夜間でも地域の皆様が利用できるよう、既に小中学校6校での移設を完了しましたが、残る全ての小中学校についても屋外へ設置します。さらに、他の公共施設についても、賃貸借契約期間が満了となるもののうち、屋外設置が可能な施設について移設を行ってまいります。

　医療・福祉の充実を通じて、市民の健やかで穏やかな暮らしを守り続ける施策を進めてまいります。

 

　3点目は、「市民が安全で安心して暮らすことができるための施策」です。

　災害への備えは欠かすことはできません。大規模災害が発生し多数の負傷者が出た場合、応急手当やトリアージを行う医療救護所を開設する必要があります。医療救護所において、災害発生直後から3日までの急性期に対応できるよう、抗生物質や包帯などの医療材料・医薬品等を備蓄することとし、迅速な医療救護活動に備えます。　

　雨水対策事業をより効果的に進めます。国や県が行う河川改修の完成をただ待つだけでは、市民の安全・安心な生活を守ることはできません。国の交付金を活用し、10年間で約100億円規模の事業費を見込んだ雨水管理総合計画に基づき、半田川田第1雨水幹線の整備、天神ポンプ場の建設、野田池を洪水調整池へ改良する設計など、重点対策地区とした14地区の浸水対策に取り組みます。

　消防力もさらに強化します。北消防署については、旧三重武道館の解体終了後、当該跡地を造成し、消防団の詰所、車庫、水防倉庫の機能を備えた複合施設として庁舎の整備を進めます。

　平成27年度から進めてきた久居駅周辺地区都市再生整備事業はいよいよ大詰めを迎えます。久居駅東口広場は、ロータリーを改築し、また、災害時に一時避難場所として活用できるよう、耐震性貯水槽、防災備蓄倉庫、マンホールトイレを設置するとともに、新しい駐輪場を整備します。市道新町野口線の道路改良と避難路整備も完了します。副都市核にふさわしい、賑わいのある安全・安心なエリアとして生まれ変わります。

　防犯カメラの効果的な設置に向け、パイロット事業として防犯カメラを設置した団体へのアンケート調査を行います。防犯カメラの試行運用により得られた防犯効果などを検証した上で、津市における防犯カメラの設置・運用基準を策定してまいります。

　市民の命や財産をしっかりと守り、誰もが安全で安心して暮らせるよう不断の努力で取り組んでまいります。

　

　4点目は、「市民の心豊かで快適な暮らしづくりのための施策」です。

　文化芸術活動のさらなる振興を図るため、ホールの整備・改修を進めます。久居アルスプラザは、2020年6月のオープンに向けて、施設整備を着実に進めます。サンヒルズ安濃ハーモニーホールは、多様な文化芸術活動の創造拠点として、舞台や空調設備、天井などの改修工事を行います。津リージョンプラザお城ホールは、質の高い文化芸術が鑑賞できる場として、改修工事に向けた設計を行ってまいります。

　津興橋の架け替えは、仮橋と迂(う)回(かい)路の工事を引き続き進めてまいります。大谷踏切の拡幅については、用地交渉を進めるとともに、JR東海と伊勢鉄道の軌道内改良工事を行います。

　屋外テニスコートを旧津市民プール跡地に新たに整備します。市民大会規模の大会が一つの会場で開催できる12面のコートや観客スタンド、市民が気軽に楽しめるウォーキングロードなどの整備に向けて工事に取り掛かります。

　地域の拠点整備も進めてまいります。コミュニティ、文化顕彰、子育て支援、公民館、消防団詰所などの機能を備えた複合施設として、新たな新町会館の新築工事を始めます。

　2021年に開催される三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けた取組も進めます。昨年の全国高等学校総合体育大会で得られた知識や経験、手法をしっかりとつなぎ、推進体制を強化するため、4月からスポーツ文化振興部に新たに国体・障害者スポーツ大会推進局を設置し、現在の国体・障害者スポーツ大会推進室を2つの課に改編します。また、競技会場となる芸濃総合文化センター内アリーナと一志体育館は、円滑な競技運営や来場者に快適な環境が提供できるよう、照明のLED化やトイレの洋式化などの施設改修を行います。

　榊原自然の森温泉保養館「湯の瀬」と安濃交流会館内の「あのう温泉」については、民間活力を導入した整備手法検討のための関心表明における事業提案の応募結果を踏まえ、地域振興の交流拠点として効果的、効率的な事業運営・整備手法を決定してまいります。

　自治会交付金については、申請書類が煩雑で交付決定が遅い、交付金の使用範囲がわかりにくいなどの自治会からの声に対応するため、これまでの運用を見直し、事務手続きの簡素化と迅速な交付を行ってまいります。

　市民の誰もが心やすらぎ、心豊かに暮らせるまちづくりに向けて施策を展開してまいります。

 

　5点目は、「市民の暮らしをしっかりと支える力強い地域経済を築くための施策」です。

　ビジネスサポートセンターは、起業や創業、事業承継などの経営を支えるパートナーとして相談者・事業者に寄り添った支援や企業誘致を推進し、持続可能な経済基盤の強化を図ってまいります。

　産業・スポーツセンターは、サオリーナ・三重武道館においてオープンから1年間で来場者数51万人を記録し、津市の新たなランドマークとして、その存在が認められつつあります。カナダのレスリングチームの東京オリンピックに向けた事前キャンプの誘致も決定しました。この勢いを止めることなく、引き続き全国規模の大会やイベント、MICEの積極的な誘致を展開し、交流人口の拡大を図ることで地域経済の活性化につなげてまいります。

　地域の経済活動を支えるものとして、まちの人口は重要な要素となります。人口減少を食い止めるため、UIJターンに係る支援、首都圏での本市の職員採用に向けたPRや移住相談会・シティプロモーション活動、空き家情報バンクなどの取組をさらに積極的に進め、津市への移住促進を図ります。

　力強い地域経済は、市民生活を支える基盤となり、津市への移住・定住にもつながることから、地域経済の活力を高めるための取組を全力で進めてまいります。

 

　以上、平成31年度の津市の施策について、総合計画の柱に沿って申し上げました。

 

　総合計画に掲げた津市の将来像の実現に向けては、国や三重県の事業についても促進されるよう働き掛けてまいります。

　津松阪港区域の海岸堤防の整備では、栗真町屋工区の本体工事の促進、阿漕浦・御殿場工区については、三重とこわか国体でのセーリング及びビーチバレーボールの競技開催に向けたリハーサル大会のスケジュールを見据えた工事の完了、新たに直轄事業となった栗真工区については、基本設計に引き続き、詳細設計を進めていただくよう国に要望いたします。

　中勢バイパスは、2月17日に鈴鹿・津工区（7工区）が開通しました。国道23号の渋滞解消やバイパス周辺の効果的な土地の利活用による地域経済の発展が期待される一方、新たな渋滞の発生も予想されます。引き続き、早期全線供用に向けた整備促進とともに、交差点の立体化や4車線化による渋滞対策について、国に働き掛けてまいります。

　一級河川雲出川については、雲出伊倉津町地内の雲出古川左岸の高潮堤防工事など、雲出川水系河川整備計画に基づき、一日も早い完成に向けた整備と予算の確保を国に求めてまいります。

　高まる介護や保育の需要に対応するために、介護職員や保育士の人材確保に向けた処遇改善への支援についても、引き続き国に働き掛けてまいります。

　早期整備に向けて動き出した津北部地域の海岸堤防については、上野地区海岸堤防、白塚漁港海岸堤防の着実な整備促進を県に要望してまいります。また、志登茂川、三泗川、安濃川、岩田川、相川については、河川改修事業の促進を県に働き掛けるとともに、一志美杉線の室ノ口バイパス及び室ノ口から矢頭トンネル、国道163号の片田バイパス、亀山安濃線の高野尾バイパス、国道368号の下太郎生及び奥立川工区などの県道整備、香良洲橋の架け替え、横断歩道等交通規制標示などの修繕及び通学路における交通安全対策についても、引き続き県に要望してまいります。

　さらに今年は、大きな国の制度改正が行われる年でもあります。

　4月に森林経営管理法が施行され、新たな森林管理制度によって森林整備の仕組みが大きく変わります。市町村が森林の経営管理への責任を大きく担うこととなり、その役割が強化される一方で、そのための財源として、森林環境譲与税の譲与が始まります。森林環境譲与税を活用した森林の的確な整備・管理は、未整備森林の解消を図るとともに、土砂災害防止など森林の持つ多面的機能をさらに向上させる絶好の機会となります。津市の森林環境政策として、芸濃地域の森林から取組を始め、計画的に進めてまいります。

　10月には幼児教育・保育の無償化がいよいよ始まります。これまで津市は、少子化や女性の社会進出といった社会情勢の変化から生まれるニーズに対応するため、保育所の定員拡充や育休退園の廃止などの施策を進めてまいりましたが、今回の無償化では、そのニーズが急激に、そして大きく変化することが見込まれます。その変化を柔軟に受け止め、迅速に対応していかなければなりません。現状では、認可外施設における保育の質の確保・向上が大きな課題となっていますが、これまでも津市は国の最前線の議論の場に身を置いてきたことから、引き続き地方の声を届けながら、無償化に伴うさまざまな可能性を想定した準備を進めてまいります。

　基礎自治体に大きく影響を及ぼす国の制度改正にも遅れをとることなく、津市の将来を見据え、迅速かつ着実に対応してまいります。

 

　次に、平成31年度の予算について御説明します。

　今回の予算は、平成の時代から新しい時代への第一歩を踏み出す節目の年であり、「新しい時代へつなぐ予算」としました。市長選挙を控えておりますことから、これまで手掛けてきた事業や既に方針を明らかにした事業を着実に推し進めることで、合併後に作り上げてきたまちづくりを停滞させることなく力強く進め、新しい時代へ市民の願いをつないでいく予算として編成しています。

　一般会計当初予算額は、前年度比43億9千万円増の1,146億5千万円としました。増額となった主な要因は、建設工事が最終年度となる久居アルスプラザの整備事業費の増、また、毎年増え続けている扶助費や児童扶養手当の制度改正に伴う臨時的な対応などによるものです。

　歳入については、市税は景気動向などの影響を見込み、前年度比2.0％増の409億円を見込んでおります。地方交付税は、地方財政計画を踏まえつつ、普通交付税の算定替における特例措置の段階的な縮減などを考慮し、前年度同額の180億円としました。市債は、普通建設事業に係る財源として合併特例事業債を中心に地方債の発行を行い、臨時財政対策債の40億円を除き、前年度比60.1％増の101億円を計上しました。

　歳出については、普通建設事業費は、前年度比25.8％増の161億3千万円、扶助費は、障害者総合支援法関係事業や児童扶養手当給付事業の給付回数の変更による臨時的な増などの影響により、前年度比3.4％増の243億2千万円、また、物件費は前年度比4.3％増の202億1千万円を計上したものです。

 

　新しい時代への第一歩として、未来を担う子どもたちの明るい未来が展望でき、若者が夢を描くことができ、そして、市民の皆様の幸せな暮らしが広がるまちの実現に向けて、さらに力強い歩みを重ねていかなければなりません。

　津市の明るい未来を築いていくために、市役所一丸となって、志高く一つ一つの施策に丁寧に取り組み、市民の皆様が県都津市としての存在感を感じ、津市への期待感を持っていただける市政を進めてまいります。

 

　以上、平成31年度の市政運営について申し述べました。

　市民の皆様、議員の皆様の温かい御支援と御協力を心からお願い申し上げます。