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広報津 令和元年8月16日 第328号
表紙 香良洲浜っ子幼児園年長組の子どもたちが夏野菜たっぷりのカレーを作り、みんなでおいしく食べました。(7月18日)
主に市町村が主体となって、土地の所有者・地番・地目を調査し、境界の位置と面積を測量する地籍調査。登記所に備え付けられている地図や図面の半分ほどが明治時代に作られた地図(公図)を基にしたもので、不正確なものも多く、地籍調査で現状に沿った正確なものに更新できます。
その成果は、境界トラブルの防止や効率的な公共事業、迅速な災害復旧に活用でき、東日本大震災の復旧時には速やかな復興への着手につながった例もあり、全国的にその重要性が注目されています。
津市では、南海トラフ巨大地震に伴う津波災害の復旧・復興を見据え、特に沿岸部の都市部での重点的実施を目的とした津市地籍調査事業計画を策定し、地籍調査の取り組みを強化してきました。
平成27年度に始まったこの計画では、事業計画期間を10年間と定めていましたが、地域住民の皆さんの協力でスムーズな立ち会いができたことや、国や三重県の財政支援などで計画の前倒しが可能となり、事業期間を2年短縮した8年間とする見通しが立ちました。
一筆地調査 平成27年度から平成29年度まで
一筆地調査 平成28年度から平成29年度まで
一筆地調査 平成28年度から平成30年度まで
一筆地調査 平成28年度から令和元年度まで
香良洲地域立ち会い率98%
官民境界等先行調査 平成30年度
一筆地調査 令和元年度から令和3年度まで
官民境界等先行調査 平成30年度
一筆地調査 令和2年度から令和3年度まで
官民境界等先行調査 平成30年度
官民境界等先行調査 平成30年度から令和元年度まで
官民境界等先行調査 平成30年度から令和2年度まで
官民境界等先行調査 令和元年度から令和3年度まで
官民境界等先行調査 令和元年度から令和3年度まで
官民境界等先行調査 令和3年度から令和4年度まで
官民境界等先行調査 令和3年度から令和4年度まで
官民境界等先行調査 令和3年度から令和4年度まで
10年間(令和6年度まで)
8年間(令和4年度まで)
2年短縮
一筆地調査とは一筆ごとの土地の境界などについて確認する調査です。
官民境界等先行調査とは道路や水路などの公有地と隣接する民地の境界について確認する調査事業期間です。
今年度も予算の増額や人員の増加を行い、体制を強化しました。今後も国に対する積極的な予算要望や事業効率化の検討を精力的に行い、地籍調査事業を進めていきます。
決算額 2,803万円
担当2人体制
決算額 6,983万円
担当3人体制
決算額 7,018万円
用地・地籍調査推進室8人体制
決算額 2億1,133万円
用地・地籍調査推進室8人体制
予算額 2億4,294万円
繰越額 4,395万円
用地・地籍調査推進課10人体制
国補助50パーセント
県補助25パーセント(うち80パーセントは特別交付税措置の対象)
市25パーセント(うち80パーセントは特別交付税措置の対象)
実質負担は全体の5パーセント
昨年8月、前葉市長が国土交通省地籍整備課を訪問し、津市の地籍整備推進のために、より一層の支援を要望しました。
国としても全国的な地籍調査の効率化についてさまざまな検討が行われており、急傾斜地での現地立ち会い作業や測量作業など多大な時間や労力を要する山村部の地籍調査について、航空写真など(リモートセンシングデータ)を使って境界を確認する新手法のマニュアルが策定されました。
このような中、新手法確立のためのモデル事業を津市で実施することが決まり、全国3カ所の実施地区のうち、他の2地区に先駆けて今年の秋から調査が開始されます。津市は山村部における地籍調査の経験がありませんが、この手法が確立すれば、効率的かつ迅速に地籍調査を進められるようになります。津市の地籍調査進捗率は全国平均の52パーセントと比べ、3パーセントと低い状況ですが、新たな調査手法を取り入れることで同調査の先進地となりつつあります。
このほか、国が主体となり行う都市部官民境界基本調査の実施を要望し、今年度は新たに新町地区で実施されることになりました。この調査で官民境界測量の基準点設置や道路付近の地形測量が行われ、その成果を後に津市が行う地籍調査の基本データとして利用することで、スムーズな地籍調査が可能になります。
法務局に備え付けられている測量図など既存資料をこれまで以上に活用し、都市部での地籍調査を効率的に進める手法など、今までにない調査手法の検討に当たり、国土交通省地籍整備課や東京大学大学院工学系研究科教授の清水英範さんからアドバイスを受けています。専門的な意見を取り入れることで、効率だけでなく十分な正確さも確保しながら地籍調査を進めています。
なお清水英範さんは、広報津 平成30年3月1日号の第39回市長対談で地籍調査についてお話しいただきました。
土地利用の多い都市部では、土地が細分化され権利関係も複雑なため境界確認が困難です。地籍調査の効率化のために、その前段階である国が行う都市部官民境界基本調査や津市が行う官民境界等先行調査を進めています。
同時に、民間で測量する際にもこれらの成果を利用することで、地籍調査時に境界立ち会いが省略できる場合があります。詳しくは用地・地籍調査推進課までお問い合わせください。
地籍調査は社会インフラです。地籍調査により、これまで不明確だった土地境界もはっきりさせることが可能になります。所有する土地の境界立ち会いの際には、ご協力をお願いします。
用地・地籍調査推進課 電話番号229-3564 ファクス229-3345
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