施政方針（令和2年2月／令和2年第1回津市議会定例会）

 

 

　令和2年第1回市議会定例会の開催に当たり、令和2年度の市政運営に臨む私の方針を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 

　今年は、津市が平成18年1月に市町村合併を行ってからちょうど15年目の年に当たります。この市町村合併は、市町村の形そのものを変えてしまうという大きな変革でありました。明治、昭和の合併に続き、国が手厚い財政支援のもと積極的に進めてきた、いわゆる平成の大合併の流れのなかで、10の市町村が心を一つにして、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるために合併が必要であるとした志高い決断によって成し遂げたものです。

　15年目を迎えた今、振り返りますと、合併時には「合併に期待することは実現するのか」、「合併して本当に良かったのか」という声も確かにありました。しかしながら、国の財政的な優遇措置にも後押しされ、合併後の津市は、健全な財政を維持しつつ、合併時に約束されていたことを果たすべく全力で突き進みながら、市民の望みや願いを実現し、行政の効率化を進めることができました。

　そして今、合併時に10市町村が思い描いたまちの姿は、6月にオープンする久居アルスプラザという最後の大型事業の完成をもって結実します。これまでひたむきにまちづくりを進めてきた結果、地方分権の担い手としてふさわしい市政運営を可能とする基礎自治体となるという合併の目的は達成されました。

　所期の目的を果たした今、津市は新たな局面を迎えようとしています。それは、人口28万人の県庁所在都市としての強みを発揮し、市民の豊かな暮らしや力強い経済を築き上げ、風格ある県都として堂々と羽ばたいていこうとする、そういう局面です。もちろんそこには、少子高齢化を伴う人口減少が進むなかで、子ども、教育、福祉、産業、地域経済など、さまざまな分野での新たな課題やニーズがあります。しかし、私たちはそれを乗り越え、解決しながら、市民の笑顔があふれ幸せに暮らせる県都津市の創造に向けて、大きな一歩を踏み出します。

　その歩みは、行財政改革による引き締まった筋肉質の体でもって、世の中のさまざまな課題や動きをしなやかに受け止め、現状に満足することなく、市民のために一歩先行く市政を2,500人の全職員が創意工夫しながらスピード感をもって実行することで確かなものとなります。合併という変革に終わりを告げ、まさに本当の意味での基礎自治体としての地力、つまり市政運営の真価が問われることになります。

 

　この新たな局面へのスタートとなる令和2年度の時宜をとらえた取組としては、まずスポーツです。

　いよいよ7月から東京2020オリンピック・パラリンピックが始まり、令和3年には三重とこわか国体・三重とこわか大会が開催されます。津市においては、4月8日にサオリーナをスタート地点として県庁までの東京2020オリンピック聖火リレーが行われ、昨年の一年前キャンプに引き続き、ホストタウンとしてカナダレスリングチームの直前キャンプを受け入れます。また、5月からは、市内各所で三重とこわか国体のリハーサル大会も始まります。インターハイなどで培ってきたこれまでの経験をいかんなく発揮し、国体終了後の交流人口の拡大につなげていくことも見据えながら、キャンプや大会をより良いものにしていくという気持ちで、市民の皆様とともに、津市を挙げて心を込めたおもてなしを行ってまいります。

　次に、国土強靭化への取組です。近年、全国的に自然災害が激甚化し、「数十年に一度」、「これまでに経験したことがない」という言葉を当たり前のように繰り返し耳にする時代となりました。本市ではこれまで、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を活用しながら、橋梁の長寿命化などの事業を実施してきましたが、今後も国の交付金等を最大限に活用するため、現在策定を進めている津市国土強靭化地域計画に基づき、防災・減災、国土強靭化に向けてさらに取組を進めてまいります。

　3つ目は、副都市核「久居」の賑わいです。令和2年は、津藩主藤堂高虎公の孫、高通公が「この地に永久に鎮居する」ことを願い、「久居」と命名してから350年、昭和45年に久居市が誕生してから50年に当たる節目の年です。悠久の歴史を奏でる久居のまちづくりは合併後の津市に引き継がれ、その核となる6月の久居アルスプラザのオープンによって、副都市核にふさわしい姿に生まれ変わることになります。2年目となる久居誕生350年事業も展開しながら、輝かしい久居400年に向けた新たな都市づくりのスタートの年にしてまいります。

 

　それでは、令和2年度に各分野の施策において重点的に取り組むことを申し上げます。

　まずは、未来を担い築く子どもたちのための施策です。

　総合計画の一丁目一番地に掲げた子ども・子育て政策は、子どもたちの未来に向けて、着実に進めていかなければなりません。残り限られた発行可能額となった合併特例事業債を活用し、スピード感を持って取り組んでまいります。

　保育定員をさらに拡充します。地域が待ち望んでいた市立5つ目の幼保連携型認定こども園となる芸濃こども園を4月に開園します。定員240人を確保し、質の高い幼児教育・保育環境を提供してまいります。また、施設の老朽化が進む雲出保育園を現在改修中の旧雲出幼稚園施設に6月1日に移転し、定員を24人拡大するとともに、子どもたちが安心して過ごすことができる環境を整えます。

　津市の子どもと子育て家庭を取り巻く保育環境は、昨年10月に幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、大きく変化しています。子育て世代の保育ニーズに的確に応えるため、策定中の第2期津市子ども・子育て支援事業計画で掲げている新たな市立認定こども園の整備についても検討を進めます。

　子どもたちが安全で快適に学ぶための施設整備も進めます。現在進めている西が丘小学校、久居中学校の整備を終えると、平成23年から取り組んできた大規模改造工事については、小学校5校、中学校4校が完了します。なお、学校施設については、将来を担う児童・生徒の学習や生活の場として、また、災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設として、計画的・効率的な長寿命化を推進していくとする国の考え方を踏まえ、本市においても、令和2年度からは、長寿命化を図るための改修工事を手掛けることとし、まずは、安濃小学校、修成小学校、朝陽中学校の設計に着手します。桃園小学校については、プレハブ校舎の解消に向け、配膳室の改修等を行うとともに、エレベーターや多目的トイレも設置します。

　利用児童数が増加している放課後児童クラブへのニーズにもしっかりと応えてまいります。椋本地区に2つ目の施設を新設するとともに、成美地区・栗葉地区については、受入人数を拡大するための改修に向けて設計に取り掛かります。また、支援員の確保が年々難しくなる状況のなか、まず、平成30年度から教育現場の市臨時職員が夏休み期間中に限り、クラブで勤務ができる運用を始め、今年度は三重県採用の非常勤職員などの従事が促進される取組を進めました。令和2年度からは、さらに春休みと冬休みにもこの期間を拡大し、クラブへの運営支援を充実させます。

　結婚を望む人や子育て世代が気軽に相談できる場として、「（仮称）こども子育て・出会い応援包括支援窓口」を設置します。出会い、子育てという、それぞれのライフステージの変化に応じ、相談内容やニーズに添った支援やサービスへとつなぐことで、結婚を望む人の出会いの機会の創出や安心して子どもを生み育てられる環境のさらなる充実を図ります。

　まちの未来を明るく照らすのは、子どもたちの笑顔です。子どもたちが元気に生き生きと成長できる環境を整えるための施策を力強く推し進めてまいります。

 

　次に、市民が健やかで穏やかな人生を送るための施策です。

　人生100年時代を迎え、健康寿命の延伸に向けたフレイル対策を拡充します。平成27年に全国に先駆けて美杉地域でスタートした「栄養パトロール」を含む低栄養・フレイル予防事業を今年度は新町地区で実施し、保健事業と介護予防の一体的な取組を進めてきました。令和2年度は、国から三重県後期高齢者医療広域連合に予算配分される交付金を活用しながら、事業の企画・調整を専従で担当する保健師を配置し、市内全域でそれぞれの地域の特性に応じた取組を強化します。

　団塊の世代が75歳以上になる2025年の地域包括ケアシステムの確立に向けて、地域包括支援センターを再編します。これまで新町地区と養正地区については、センターの担当エリアと民生委員・児童委員の担当エリアが一致していないという課題がありました。よりきめ細かで迅速な対応ができるよう、2つの地区に敬和地区を加え、新たなセンターを1箇所設置します。また、在宅療養支援センターの体制強化も行います。専門職を増員し、在宅で療養する市民や医療・介護関係者からの相談に専門知識を生かした対応を行うことで、切れ目のない在宅医療と在宅介護サービス提供の体制充実を図ります。

　歯周病検診の対象者を30歳にも拡大します。歯周病そのものに対する知識や自覚症状のない時期からの受診を推進することで、歯周病の早期発見・治療につなげるとともに、生涯にわたり充実した食生活が送れるよう取り組みます。

　免疫がない乳児が重症化しやすいロタウイルスの感染症予防については、国がロタウイルスワクチンを10月から定期接種化したことから、津市においても定期予防接種を始めます。

　誰もが安心して医療や福祉のサービスを受けられ、不安なく健やかに暮らし続けることができる社会の実現に向けて、さらに取組を進めてまいります。

 

　次に、安全で安心して心豊かに暮らすための施策です。

　昨年12月に仮橋へと通行が切り替わった津興橋については、令和7年度の供用開始に向け、旧橋の撤去工事に取り掛かります。大谷踏切の拡幅工事については、令和6年度の全面開通を目指し、11月頃を目処に踏切工事に着手します。

　香良洲漁港海岸堤防の保全工事は、長寿命化計画に基づき、堤防の改修とかさ上げ工事を始めます。

　香良洲高台防災公園については、設計業務を終え、いよいよ公園としての本格的な整備となる雨水排水路の整備に着手します。

　市民の安全・安心を守るため、高規格救急自動車を購入するなど、消防力の強化を進めてまいります。

　道路の新設改良事業では、都市計画道路半田久居線の整備に向けた用地買収を進めます。芸濃地区の新横山目細線についても拡幅に向けた予備設計に着手します。

　水道事業と下水道事業を取り巻く環境や課題の変化に的確に対応した持続可能な企業経営を実現するため、上下水道事業管理者のもと、上下水道事業局と上下水道管理局に再編します。事業予算を大幅に拡充し、老朽化した水道管や浄水施設などの更新及び耐震化をさらに進めるとともに、平成30年4月に供用開始された志登茂川浄化センターの処理区内をはじめとする下水道管路の整備に着実に取り組みます。

　国の交付金や地方債を活用して雨水対策事業や河川の浚渫(しゅんせつ)を加速します。令和2年度も津市雨水管理総合計画に位置付けた14の重点地区を中心に社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めるとともに、より有利な財源となる緊急自然災害防止対策事業債も新たに活用し、4箇所の河川改修事業、7箇所の排水機場等改修事業、3箇所の農業用ため池洪水調整池転用事業を進めます。また、河川の浚渫(しゅんせつ)については、地方財政法の改正により創設される見込みの（仮称）緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業債を活用し、事業量を大幅に拡大します。

　森林環境譲与税を活用し、市内の森林における意向調査、現況調査、境界の明確化、間伐などをさらに進めます。芸濃地域からはじめた森林整備の取組を美杉地域にも拡大します。

　建築から40年が経過し、老朽化が進む本庁舎については、給排水設備の更新や全フロアのトイレを洋式化するなど、市民の利便性の向上を図るとともに、地下の受変電設備や自家発電機の高所化により、災害対応機能を強化してまいります。

　暮らしを支える公共交通については、社会情勢の変化や市民ニーズに対応すべく、第2次津市地域公共交通網形成計画の策定を進め、コミュニティバス路線等の再編に取り組んでまいります。

　これまでパイロット事業として取り組んできた防犯カメラの設置については、地域防犯活動の促進と地域防犯意識の高揚を図るため、自治会等における防犯カメラ設置を支援する補助制度を創設します。

　コミュニティ施設の整備も進めます。人口比当たりの集会機能面積が低く、施設整備が望まれてきた津西地区については、（仮称）津西会館別館の新築工事のための実施設計に取り掛かります。橋南公民館については、津みどりの森こども園整備に伴い閉園となった修成幼稚園園舎を改修し、10月にリニューアルオープンします。

　集会機能を持つ公共施設については、子どもから高齢者までより快適に過ごしていただけるよう計画的にトイレの洋式化を進めます。令和2年度については、南が丘会館、雲出市民センター、津西会館、小山集会所、瀬古集会所、八幡地域住民センターの改修工事を実施します。

　スポーツや文化施設の整備も進めます。令和3年の三重とこわか国体の高等学校野球の会場となる津球場公園内野球場については、安全・安心で快適な競技運営環境を提供するため、観客席や選手の控室などの改修とともに、旧津市体育館跡地も含めて約500台の平面駐車場を整備します。

　旧津市民プール跡地に整備中の屋外テニスコートは、令和2年度末に工事が完了します。12面のコートや管理棟を備えた、市民大会規模の大会が一つの会場で開催できる新たな施設となります。

　白山総合文化センターしらさぎホール、サンヒルズ安濃ハーモニーホールに続き、津リージョンプラザお城ホールは、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供の場として、より快適にご利用いただけるよう、ホール客席の天井改修やトイレの洋式化、非常用自家発電機・空調設備・舞台用ワイヤーロープの更新など、改修工事を進めます。

　市民の快適性や安全・安心の確立に向けた追求に終わりはありません。市民との丁寧な対話と現場主義を積み重ね、着実に取組を進めてまいります。

 

　最後に、市民の暮らしをしっかりと支える力強い地域経済を築くための施策です。

　起業や創業、事業承継などの経営を支えるパートナーとしての役割がより一層求められるビジネスサポートセンターについては、相談者・事業者に寄り添った支援体制を強化します。また、企業誘致については、残り区画がわずかとなった中勢北部サイエンスシティへの誘致に加え、企業立地動向についての情報収集・調査を積極的に行い、市内に点在する活用されていない事業用地への誘致を推進し、地域経済の基盤強化を図ります。

　強い農業・担い手づくりに向けては、市内産麦を増産し、安定的な供給を図ることで、本市の産地化につなげるため、大型施設の整備に対する支援を行います。

　サオリーナは、平成29年10月のオープンからわずか2年2ヶ月で来場者数100万人を突破するなど、市民だけでなく県内外の多くの方に利用していただいています。7月には、カナダのレスリングチームが、東京オリンピックに向けた最終の調整をサオリーナで行う予定です。まさに津市が誇るこの素晴らしい施設とおもてなしの心を最大限発揮する絶好の機会です。この勢いを止めることなく、引き続き全国規模の大会やイベント、MICEの積極的な誘致を展開し、交流人口の拡大を図るとともに、地域経済の活性化や市民の皆様の健康の増進につなげていきます。

　国体でビーチバレーボールの会場となる御殿場海岸には、公衆トイレを設置します。海岸を訪れる方の利便性の向上により、御殿場海岸で行われるイベントや津の海の魅力をさらに高め、賑わいの創出を図ります。

　都市圏等からのUIJターンを促進し、移住・定住につながる取組を進めます。三重県が構築した企業の求人情報サイトを活用して東京圏から津市へ移住し、就業する方を後押しする移住支援事業については、引き続き三重県と連携しながら取り組みます。また、本市の職員採用に向けたPRやシティプロモーション活動、空き家情報バンクなどの取組をさらに積極的に進めます。

　地域経済は市民の生活を支える基盤となります。三重県や企業などと連携し、都市としての魅力を高めることで、関係人口・交流人口の拡大や移住・定住の促進を図り、地域経済を着実に成長させてまいります。

　以上、令和2年度の主な施策について申し上げました。

 

　新たな局面へと踏み出し、力強くまちづくりを進めていくためには、世の中の動きに合わせた国の政策を的確に捉え、着実に対応していかなければなりません。

　日本全体での人口減少や東京圏への一極集中の是正に歯止めが掛からない状況のなか、国が第2期の地方創生に取り組んでいくことを受け、本市においても、令和2年度からの第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、国が掲げた地方へのひと・資金の流れの強化、誰もが活躍できる地域社会をつくること、SDGsの実現など新たな時代の流れを力にすることを踏まえながら、地方創生を進めてまいります。事業の推進に当たっては、令和2年度の税制改正を受け、民間企業との更なる連携を図るため、「企業版ふるさと納税」の導入に向けて取り組んでまいります。

 

　国や三重県の事業についても促進されるよう働き掛けてまいります。

　まずは、国の事業です。津松阪港区域の海岸堤防の整備では、国体のビーチバレーボールのリハーサル大会の開催に合わせた阿漕浦・御殿場工区の工事完了、栗真町屋工区の本体工事の促進、直轄事業化された栗真工区については早期の工事着手を要望してまいります。

　市内全区間が開通した中勢バイパスは、渋滞と混雑に伴う追突事故の防止策として実施された、市内3箇所合計3.2kmの4車線化に続き、長岡宮ノ前交差点付近についても、工事の早期完了に向けて働き掛けてまいります。

　一級河川雲出川については、雲出川水系河川整備計画に基づき、本川の中流部における河道掘削や堤防整備、雲出古川左岸の雲出伊倉津町地内、右岸の香良洲町地内における堤防整備の早期完了に向けた事業の推進を求めてまいります。

　続いて、三重県の事業です。大規模特定河川事業に採択された相川は、新相川橋の架け替えが計画どおり進むよう要望してまいります。

　事業間連携事業として採択された上野・白塚地区の海岸堤防と志登茂川の河川堤防は、高潮対策としてのかさ上げ工事の加速化とともに、白塚漁港海岸堤防についても、白塚工区の迅速な整備と河芸工区の早期事業着手を要望してまいります。

　また、都市部を流れる中ノ川、田中川、志登茂川、安濃川、岩田川、相川については、（仮称）緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業債などの活用も見据え、河川改修や浚渫(しゅんせつ)がさらに進むよう要望してまいります。

　架け替え工事が順調に進む香良洲橋については、令和4年3月の工期内に着実に工事が完了するよう、引き続き事業の推進を要望してまいります。

　一志美杉線の室ノ口バイパス及び室ノ口から矢頭トンネル、国道163号の片田バイパス、亀山安濃線の高野尾バイパス、国道368号の下太郎生及び奥立川工区などの道路整備、横断歩道等交通規制標示などの修繕及び通学路における交通安全対策についても、引き続き要望してまいります。

 

　次に、令和2年度の予算について御説明いたします。

　今回の予算は、「市民の安全・安心、新たな活力創出予算」としました。新たな市政運営の転換局面を迎え、市民の安全・安心を守りつつ、人口減少社会においても、まちとしての新たな活力を生み出していくための予算として編成しました。

　一般会計当初予算額は、前年度比50億円減の1,096億6千万円としました。

　歳出については、普通建設事業費は平成23年度に100億円を上回って以降、平成27年度には合併後最大の213億円となるなど、平均で155億円を合併時に描いたまちづくりに投じてきた集中投資期間が終了したことで、100億円を下回る平成22年度と同規模の96億9千万円となりましたが、津興橋の大規模更新事業や大谷踏切拡幅事業など市民生活に関わる重要なインフラ整備については増額計上しています。会計年度任用職員制度の創設により、人件費は、234億9千万円で前年度比15.4％の増となる一方、物件費は、174億7千万円で前年度比13.5％の減となりました。また、補助費等については、三重とこわか国体リハーサル大会の開催のほか、農業振興施設の整備や畜産・酪農収益力の強化に対する補助金などの増に伴い、前年度比25.5％増の61億6千万円となりました。

　歳入については、市税収入全体で前年度比1.3％増の414億3千万円となり、地方交付税は、地方財政計画及び最終年度となる普通交付税の合併特例措置を踏まえ、前年度同額の180億円を見込み、市債は、臨時財政対策債を29億5千万円、合併特例事業債は前年度比70.0％の減となる23億7千万円とし、全体で43.8％の減となる79億2千万円を計上しました。また、公債費の償還に充当する減債基金など、特定目的基金を16億円取り崩したほか、収益増が見込まれるモーターボート競走事業会計から20億円を繰入れた結果、財政調整基金の取崩しを前年度比44.8％減の36億8千万円にとどめることができました。

　新たな局面を歩んでいく津市の未来に、明るい期待感を持っていただけるよう、市民の幸せな暮らしがさらに広がる市政を展開してまいります。この原動力となるのは、対話と連携による徹底した現場主義です。これまで以上に現場へ積極的に出向き、市民の皆様の望みや願いを的確に捉え、現状や課題に真摯に向き合い、知恵を絞って一つ一つの施策にスピード感を持って取り組むことを、全職員が一丸となって進めてまいります。 

 

　以上、令和2年度の市政運営について申し述べました。

　市民の皆様、議員の皆様の温かい御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。