「広報津」第344号(音声読み上げ)津市防災だより 令和2年 第1号

登録日:2020年4月16日

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折り込み紙3

津市防災だより 令和2年 第1号

令和2年4月16日発行
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

東日本大震災の教訓から

津市自主防災協議会主催の研修会を開催

南海トラフの巨大地震は、いつ起こってもおかしくないといわれています。そのため、個人で災害に備えて準備しておくこと、地域の自主防災組織を中心として準備しておくことが非常に重要です。
また、これまで被害を受けた被災地の状況などからも明らかなとおり、大規模災害時には、住民への避難誘導、避難所運営等さまざまな防災対策を講じておくことが必要です。
そこで、昨年12月20日に東日本大震災を実際に体験された防災減災アドバイザー・吉田亮一さんを講師として招き、津市自主防災協議会主催の防災研修会が開催されました。
研修会では、東日本大震災時における避難所運営や避難所での課題、普段からの自主防災組織での先進的な取り組みが報告されました。地域の防災力の向上が必要と理解した上で、地域と行政が良い形でつながって防災・減災に努めてほしいとの話がありました。

研修会参加者の声
  • 実体験や具体的事例が非常に参考になった。自主防災会に活用したい。
  • この内容を地域で1つでも反映できればと思う。
  • 被災したときに備えて、本当に役立つ防災訓練をしなければと感じた。
  • 考えつかないことが多くあり役に立った。

自主防災組織での取り組み

自主防災組織とは

住民一人一人が自らの命は自ら守る、そして自分たちの地域は、自分たちで守るという考え方に基づき、自主的に防災活動を行う組織のことをいいます。地震や水害等の災害が発生した時に、被害を防止・軽減するための防災活動を行うなど、自らの身や地域を守るための自主的な活動を行います。

自主防災組織の活動

自主防災組織の活動には、災害に備えて被害の発生や拡大を未然に防止するため、日常的に行う活動(平常時の活動)と、災害が発生した後に地域内で被害の発生や拡大を防止するために行う活動(災害時の活動)があります。

  • 平常時の活動例
    防災知識の普及・啓発活動、防災訓練、防災資機材などの整備、避難行動要支援者対策、避難所運営体制づくりなど
  • 災害時の活動例
    情報の収集・伝達、簡易水防工法、出火防止・初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所運営など
自主防災組織はなぜ必要なのか

阪神・淡路大震災では、倒壊した家の下敷きになるなどで、多くの犠牲者が出ました。助け出された人の約8割が、家族や近所の人により救助されました。大規模災害が発生した場合、行政機関にも被害が生じ十分な応急活動ができないことも予想されます。このような状況で被害を軽減するには、地域住民がお互いに助け合い、活動することが必要です。
津市防災サイトでは、自主防災組織の活動事例などを紹介していますので、各自主防災組織で活動する際の参考にしてください。

地域全体での避難訓練で防災意識の向上へ

白塚地区自主防災協議会 会長 濱口光正
白塚地区は伊勢湾に面し、常に地震による津波の災害に脅かされています。今までは各自治会単位などで個別に避難訓練を行っていましたが、毎年、休日の実施により参加者も限定されていました。
そこで、昨年11月21日木曜日の平日に大規模な地震が発生し、伊勢・三河湾内に津波警報が発表されたことを想定した避難訓練を行いました。白塚地区内の地域住民や企業関係者、幼稚園児、白塚小学校の児童ら、計542人の皆さんに避難行動を実施していただきました。
訓練の際には、避難経路や避難時間なども考えた上で、複数の避難場所を臨機応変に考えて避難しました。白塚小学校や白塚幼稚園から避難した皆さんは、まず豊野みかんの里(一身田豊野)へ行き、その後、さらに高台にある豊野団地中公園へ避難しました。各自主防災会長や自治会長、教員の誘導の下、速やかに避難が完了し、避難行動の意識向上に役立てることができました。
今後も地域全体が一体となった防災訓練などを実施することで、一人一人が自分の身を守るための防災意識の向上と隣近所の助け合いによる共助力の強化を図ります。
次の段階では、避難完了後に行う必要のある避難所運営を目標にして、災害時に役立つ活動を進め、防災力の高い組織づくりに努めていきます。

自助、共助、公助で災害に備えよう

自助、共助、公助の違いとは

災害時には、個人、地域、行政のそれぞれに役割があり、以下の3つの考え方が非常に大切です。

自助

自らの身の安全は自ら守るという考え方

共助

自らの地域はみんなで守るという考え方

公助

行政、防災関係機関による公的な支援の考え方

大規模災害時の公助の限界

東日本大震災や西日本豪雨等による水害など、大規模災害時では公助の機能に限界がありました。災害から身を守るためには、まず自分の命は自分で守ることが必要となります。
また、いざというとき、頼りになるのは自主防災組織などの地域の人々や、隣近所をはじめとした住民同士の助け合いです。そのため、家庭や地域で防災・減災について話し合い、普段から災害への備えを心掛けてください。いざという時に備えて日常的に防災を意識して取り組みましょう。

南海トラフ地震に備えよう

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が高まったときに発表される地震情報です。他地域で発生した南海トラフ地震で、津市に被害が出ていない場合でも、後発地震に備えることができます。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら

1週間を基本とした防災対応をとるよう、津市から注意喚起を行いますので、巨大地震の発生に備えて、右にあるような防災行動をとってください。また、避難場所については、知人宅や親せき宅などへの避難を原則としているので、普段から話し合いをして避難場所・経路の確保を心掛けましょう。

日頃から確認すること

避難場所・避難経路、家族との安否確認手段、家具の固定、非常持ち出し品など

安全な防災行動の例

高い所に物を置かない、屋内の比較的安全な場所で生活する、すぐ避難できる準備をしておくなど


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