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表紙
広報津 令和3年4月16日 第365号
道の駅 津かわげ 祝 開駅5周年
4月24日で開駅5周年を迎える道の駅津かわげ。当日は9時からの野菜特別販売会やガラガラ抽選会など記念イベントを開催。
令和3年度当初予算 一般会計予算、市民の命と暮らしを守り、将来への持続可能なまちづくり予算
ウィズコロナの難局を打破し、ポストコロナを見据え。令和3年度当初予算 一般会計予算 1,099億4,041万円
令和3年度の予算については、ウィズコロナの難局を打破し、ポストコロナを見据えながら、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守り抜き、将来に残る新しい生活様式に対応した環境整備を行うとともに、いよいよ本番を迎える三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催、子どものための施策や社会基盤整備などに重点を置いた、市民の命と暮らしを守り、将来への持続可能なまちづくり予算、としました。
一般会計予算は、前年度と比べて0.3パーセント増の1,099億4,000万円（うち新型コロナウイルス感染症対策17億3,000万円）となりました。また、特別会計等を含めた総額は、前年度と比べて1.0パーセント減の2,538億500万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 令和3年度 1,099億4,000万円
- 令和2年度 1,096億6,100万円
- 増減額 プラス2億7,900万円
- 増減率 プラス0.3パーセント
特別会計
国民健康保険事業
- 令和3年度 270億1,900万円
- 令和2年度 273億8,000万円
- 増減額 マイナス3億6,100万円
- 増減率 マイナス1.3パーセント
介護保険事業
- 令和3年度 293億800万円
- 令和2年度 285億400万円
- 増減額 プラス8億400万円
- 増減率 プラス2.8パーセント
後期高齢者医療事業
- 令和3年度 70億1,500万円
- 令和2年度 68億9,800万円
- 増減額 プラス1億1,700万円
- 増減率 プラス1.7パーセント
市営浄化槽事業
- 令和3年度 4億4,100万円
- 令和2年度 4億5,500万円
- 増減額 マイナス1,400万円
- 増減率 マイナス3.1パーセント
共同汚水処理施設事業
- 令和3年度 1億2,200万円
- 令和2年度 1億2,600万円
- 増減額 マイナス400万円
- 増減率 マイナス3.2パーセント
農業集落排水事業
- 令和3年度 5億8,900万円
- 令和2年度 6億1,100万円
- 増減額 マイナス2,200万円
- 増減率 マイナス3.6パーセント
土地区画整理事業
- 令和3年度 3億800万円
- 令和2年度 3億2,000万円
- 増減額 マイナス1,200万円
- 増減率 マイナス3.8パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 令和3年度 3,500万円
- 令和2年度 3,900万円
- 増減額 マイナス400万円
- 増減率 マイナス10.3パーセント
椋本財産区
- 令和3年度 100万円
- 令和2年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 増減なし
特別会計 小計
- 令和3年度 648億3,800万円
- 令和2年度 643億3,400万円
- 増減額 プラス5億400万円
- 増減率 プラス0.8パーセント
企業会計
水道事業（支出）
- 令和3年度 127億8,800万円
- 令和2年度 125億1,100万円
- 増減額 プラス2億7,700万円
- 増減率 プラス2.2パーセント
工業用水道事業（支出）
- 令和3年度 2,300万円
- 令和2年度 2,200万円
- 増減額 プラス100万円
- 増減率 プラス4.5パーセント
下水道事業（支出）
- 令和3年度 206億4,400万円
- 令和2年度 189億4,500万円
- 増減額 プラス16億9,900万円
- 増減率 プラス9.0パーセント
駐車場事業（支出）
- 令和3年度 2億7,800万円
- 令和2年度 3億2,000万円
- 増減額 マイナス4,200万円
- 増減率 マイナス13.1パーセント
モーターボート競走事業（支出）
- 令和3年度 452億9,400万円
- 令和2年度 506億6,500万円
- 増減額 マイナス53億7,100万円
- 増減率 マイナス10.6パーセント
企業会計 小計
- 令和3年度 790億2,700万円
- 令和2年度 824億6,300万円
- 増減額 マイナス34億3,600万円
- 増減率 マイナス4.2パーセント
会計別予算額 合計
- 令和3年度 2,538億 500万円
- 令和2年度 2,564億5,800万円
- 増減額 マイナス26億5,300万円
- 増減率 マイナス1.0パーセント
人件費、公債費、市債残高の状況
人件費は、会計年度任用職員の期末手当の増額などを見込み、前年度比1.0パーセント増の237億4,000万円、公債費は、前年度比2.5パーセント増の109億6,100万円を見込んでいます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行は、27億5,100万円減となり、令和3年度末市債借入残高の見込み（臨時財政対策債を除く）は544億9,900万円となり、令和2年度末残高見込み（584億4,400万円）と比べ39億4,500万円の減額となりました。
臨時財政対策債とは
地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行額と借入残高の推移
合併特例事業債の発行額
- 平成29年度 7,920,000,000円
- 平成30年度 4,277,000,000円
- 令和元年度 7,907,000,000円
- 令和2年度 2,369,000,000円
- 令和3年度 847,000,000円
その他の市債の発行額
- 平成29年度 1,783,000,000円
- 平成30年度 2,033,000,000円
- 令和元年度 2,195,000,000円
- 令和2年度 2,600,000,000円
- 令和3年度 1,371,000,000円
令和3年度当初予算の主要事業
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした主な事業
新型コロナウイルスワクチン接種事業 12億2,466万円
新型コロナウイルスワクチン接種の実施
新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備特別負担金 3,500万円
医療機関における新型コロナウイルス感染症予防対策経費に対する支援
飲食事業者等事業継続支援金交付事業 1億円、新規事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年1月に県緊急警戒宣言が発令され、特に経営が厳しい状況の飲食事業者等に対する支援
臨時休業・出席停止措置等に伴う家計特別支援事業 3,934万円
保育所・こども園や幼稚園、小・中・義務教育学校等で感染者が認められた場合に、臨時休業や出席停止などの措置を講じたことによる家計への負担軽減を図るための家計特別支援や施設の消毒作業の実施
公共施設等における感染防止対策 3,310万円
指定避難所や応急クリニックをはじめとする公共施設や地区社会福祉協議会の活動時等における感染防止対策のための物品の購入など
トイレ洋式化改修事業 9,549万円
屋内設置トイレの洋式化工事（61施設・167基）
空調設備改修事業 9,765万円
公共施設の空調設備改修工事等（25施設）
将来への持続可能なまちづくり等を目的とした主な事業
三重とこわか国体・三重とこわか大会開催事業 14億5,508万円、前年度当初予算額は4億8,665万円
三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に係る経費の負担。感染症対策、密を回避するための来場者管理システム、映像配信、会場変更などに対する負担3,464万円を含む。
学校施設長寿命化改修事業 5億5,701万円、前年度当初予算額は4,621万円
学校校舎棟の長寿命化に向けた改修工事など。
小学校
修成小学校・安濃小学校・上野小学校
中学校
朝陽中学校・西橋内中学校・橋南中学校
放課後児童クラブ整備事業 4,464万円、前年度当初予算額は7,194万円
放課後児童クラブ施設の整備工事など。成美地区、栗葉地区、南が丘地区、誠之地区。
産婦健康診査事業 1,179万円、新規事業
産後うつや新生児への虐待防止等を図るため、産後2週間と1カ月目の産婦を対象に産婦健康診査を実施
津興橋大規模更新事業 7億5,280万円、前年度当初予算額は6億8,370万円
津興橋の架け替え整備（旧橋撤去および新橋台設置工事）
上浜町大谷町第1号線外1路線道路改良事業 4億7,861万円、前年度当初予算額は4億2,790万円
大谷踏切の拡幅および近鉄架道橋拡幅工事など
半田久居線および雲出野田線道路新設改良事業 2億3,617万円、前年度当初予算額は2億8,104万円
道路新設改良事業に係る用地取得
会館整備事業 1億6,846万円、前年度当初予算額は4,523万円
（仮称）津西会館別館整備工事
都市拠点再生推進事業 980万円、新規事業
中心市街地（大門・丸之内地区）の新たなまちづくりに向けた将来像を描くための、都市計画の視点からの基礎調査などの実施
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の減少を見込み、固定資産税・都市計画税は、3年に一度の評価替えによる既存家屋の評価額の減少に加えて、感染症の影響による軽減措置に伴う減少などを見込み、市税全体で395億800万円（前年度比4.6パーセント減）を計上しています。
国県支出金
国県支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、三重とこわか国体会場地市町運営交付金の増額などを見込み、253億5,500万円（前年度比11.1パーセント増）を計上しています。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
普通交付税は、市町村合併に伴う算定の特例措置（合併算定替）が令和2年度で終了したことによる減額などから154億円、特別交付税は前年度同額の15億円を計上しています。地方交付税全体で169億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で234億円（前年度比11.7パーセント増）を計上しています。
市債
学校施設長寿命化改修事業、半田久居線および雲出野田線道路新設改良事業などに合併特例事業債を活用するほか、下之川バイパス整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債、雨水対策のための河川改修工事などに緊急自然災害防止対策事業債、河川の浚渫工事に緊急浚渫推進事業債を活用するなど、22億1,800万円（前年度比55.4パーセント減）を計上しています。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債については、普通交付税の交付見込みを踏まえ、65億円を計上しています。
なお、令和3年度末の市債借入残高は1,074億3,300万円（前年度比1.7パーセント減）となる見込みです。
歳入の状況
一般財源
市税
- 予算額 395億800万円
- 前年度比増減額 マイナス19億2,300万円
- 歳入に対する割合 35.9パーセント
地方交付税
- 予算額 169億円
- 前年度比増減額 マイナス11億円
- 歳入に対する割合 15.4パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 58億9,900万円
- 前年度比増減額 マイナス7,200万円
- 歳入に対する割合 5.4パーセント
市債（臨時財政対策債）
- 予算額 65億円
- 前年度比増減額 プラス35億5,000万円
- 歳入に対する割合 5.9パーセント
地方譲与税
- 予算額 9億8,000万円
- 前年度比増減額 マイナス6,600万円
- 歳入に対する割合 0.9パーセント
繰入金（財政調整基金）
- 予算額 50億円
- 前年度比増減額 プラス13億1,700万円
- 歳入に対する割合 4.5パーセント
その他
- 予算額 22億6,400万円
- 前年度比増減額 プラス4億3,700万円
- 歳入に対する割合 2.1パーセント
一般財源 小計
- 予算額 770億5,100万円
- 前年度比増減額 プラス21億4,300万円
- 歳入に対する割合 70.1パーセント
特定財源
国県支出金
- 予算額 253億5,500万円
- 前年度比増減額 プラス25億4,300万円
- 歳入に対する割合 23.1パーセント
市債（臨時財政対策債除く）
- 予算額 22億1,800万円
- 前年度比増減額 マイナス27億5,100万円
- 歳入に対する割合 2.0パーセント
繰入金（財政調整基金除く）
- 予算額 20億3,600万円
- 前年度比増減額 マイナス16億2,900万円
- 歳入に対する割合 1.9パーセント
諸収入
- 予算額 7億8,600万円
- 前年度比増減額 マイナス4,000万円
- 歳入に対する割合 0.7パーセント
その他
- 予算額 24億9,400万円
- 前年度比増減額 プラス1,300万円
- 歳入に対する割合 2.2パーセント
特定財源 小計
- 予算額 328億8,900万円
- 前年度比増減額 マイナス18億6,400万円
- 歳入に対する割合 29.9パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,099億4,000万円
- 前年度比増減額 プラス2億7,900万円
市税の内訳
- 個人市民税 153億7,500万円
- 法人市民税 18億1,400万円
- 固定資産税 177億2,200万円
- たばこ税 15億5,000万円
- その他 30億4,700万円
合計 395億800万円
目的税の使いみち
都市計画税と入湯税は、充当対象となる事業費から、財源の使途が特定に定められた歳入（特定財源）の額を除いた事業費（一般財源分）に充当します。
都市計画税
道路や公園の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金に使う目的税です。
以下に示す充当率とは、都市計画税対象事業費（一般財源分）に占める都市計画税（予算額・充当額）の割合です。
街路事業
- 都市計画税対象事業費 2億3,600万円、うち一般財源分 1,700万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 1,000万円
- 充当率 62.3パーセント
公園事業（公園整備）
- 都市計画税対象事業費 2,000万円、うち一般財源分 500万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 400万円
- 充当率 62.3パーセント
土地区画整理事業
- 都市計画税対象事業費 1億3,900万円、うち一般財源分 1億3,900万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 8,700万円
- 充当率 62.3パーセント
下水道事業
- 都市計画税対象事業費 3億3,100万円、うち一般財源分 3億3,100万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 2億600万円
- 充当率 62.3パーセント
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 都市計画税対象事業費 30億5,800万円、うち一般財源分 30億5,800万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 19億500万円
- 充当率 62.3パーセント
合計
- 都市計画税対象事業費 37億8,400万円、うち一般財源分 35億5,000万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 22億1,200万円
入湯税
環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税です。
以下に示す充当率とは、都市計画税対象事業費（一般財源分）に占める入湯税（予算額・充当額）の割合です。
充当率の数値は千円単位で計算したものです。
観光施設整備事業
- 入湯税対象事業費 300万円、うち一般財源分 300万円
- 入湯税（予算額・充当額） 300万円
- 充当率 100パーセント
観光振興事業
- 入湯税対象事業費 5,300万円、うち一般財源分 5,300万円
- 入湯税（予算額・充当額） 1,400万円
- 充当率 27.2パーセント
合計
- 入湯税対象事業費 5,600万円、うち一般財源分 5,600万円
- 入湯税（予算額・充当額） 1,700万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、会計年度任用職員の期末手当の増額などを見込み、237億4,000万円（前年度比1.0パーセント増）を計上しています。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費の増額、国の基準の改定による民間認定こども園・保育所等への負担金の増額などを見込み253億6,200万円（前年度比3.7パーセント増）、公債費は109億6,100万円（前年度比2.5パーセント増）を計上しています。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、津リージョンプラザ改修事業などが完了したものの、引き続き学校施設長寿命化改修事業、津興橋大規模更新事業、大谷踏切拡幅事業の推進などにより33億8,800万円を計上しています。単独事業分は、（仮称）津西会館別館の本体建築工事が始まるものの、津市民テニスコート整備事業が完了したこと、事業の最終年度となる本庁舎大規模改修事業において事業費が減少することなどから34億5,800万円を計上しており、普通建設事業費全体としては68億4,600万円（前年度比29.3パーセント減）を計上しています。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 237億4,000万円
- 前年度比増減額 プラス2億4,600万円
- 歳出に対する割合 21.6パーセント
扶助費
- 予算額 253億6,200万円
- 前年度比増減額 プラス9億700万円
- 歳出に対する割合 23.1パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債）
- 予算額 47億6,600万円
- 前年度比増減額 プラス1億7,000万円
- 歳出に対する割合 4.4パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債以外）
- 予算額 61億9,500万円
- 前年度比増減額 プラス9,600万円
- 歳出に対する割合 5.6パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 600億6,300万円
- 前年度比増減額 プラス14億1,900万円
- 歳出に対する割合 54.7パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 33億8,800万円
- 前年度比増減額 プラス2億5,200万円
- 歳出に対する割合 3.1パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 34億5,800万円
- 前年度比増減額 マイナス30億9,200万円
- 歳出に対する割合 3.2パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 68億4,600万円
- 前年度比増減額 マイナス28億4,000万円
- 歳出に対する割合 6.3パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 182億6,400万円
- 前年度比増減額 プラス7億9,400万円
- 歳出に対する割合 16.6パーセント
繰出金
- 予算額 168億4,100万円
- 前年度比増減額 プラス3億1,700万円
- 歳出に対する割合 15.3パーセント
補助費等
- 予算額 67億3,900万円
- 前年度比増減額 プラス5億8,000万円
- 歳出に対する割合 6.1パーセント
維持補修費
- 予算額 7億6,200万円
- 前年度比増減額 マイナス9,900万円
- 歳出に対する割合 0.7パーセント
その他
- 予算額 4億2,500万円
- 前年度比増減額 プラス1億800万円
- 歳出に対する割合 0.3パーセント
その他の経費 小計
- 予算額 430億3,100万円
- 前年度比増減額 プラス17億円
- 歳出に対する割合 39.0パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,099億4,000万円
- 前年度比増減額 プラス2億7,900万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億8,300万円
- 前年度比増減額 マイナス1,500万円
総務費
- 予算額 148億5,100万円
- 前年度比増減額 マイナス15億8,800万円
民生費
- 予算額 422億2,300万円
- 前年度比増減額 プラス9億3,200万円
衛生費
- 予算額 108億8,500万円
- 前年度比増減額 プラス14億1,700万円
労働費
- 予算額 8,000万円
- 前年度比増減額 プラス2,300万円
農林水産業費
- 予算額 22億4,100万円
- 前年度比増減額 マイナス6億6,700万円
商工費
- 予算額 13億2,200万円
- 前年度比増減額 プラス4,100万円
土木費
- 予算額 132億1,200万円
- 前年度比増減額 マイナス9,300万円
消防費
- 予算額 37億4,200万円
- 前年度比増減額 マイナス3億2,400万円
教育費
- 予算額 97億1,800万円
- 前年度比増減額 プラス2億8,700万円
公債費
- 予算額 109億6,100万円
- 前年度比増減額 プラス2億6,600万円
諸支出金
予備費
歳出 合計
- 予算額 1,099億4,000万円
- 前年度比増減額 プラス2億7,900万円
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
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