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表紙
広報津 令和4年4月16日 第389号
ピカピカの一年生
3月で卒園を迎えた榊原幼稚園年長クラスの仲良し4人組。大きなランドセルを背負って新生活へジャンプ（3月24日 榊原幼稚園）
令和4年度当初予算 一般会計予算、夢を語り、挑む都市づくり予算
令和4年度当初予算 一般会計予算 1,105億3,565万円
令和4年度の予算については、長引く新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続して徹底し、コロナ禍の影響を受けている市民生活や地域経済を守り支える対コロナ戦略に万全を期し、同時に市民生活や地域経済を支える社会基盤整備を進めるインフラ整備推進戦略、世界や時代の潮流を的確に捉えた未来の都市づくり戦略を展開する夢を語り、挑む都市づくり予算としました。
前年度と比べて、一般会計予算は0.5パーセント増の1,105億3,600万円（うち新型コロナウイルス感染症対策12億1,500万円）となり、特別会計等を含めた総額は3.6パーセント増の2,628億8,000万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 令和4年度 1,105億3,600万円
- 令和3年度 1,099億4,000万円
- 増減額 プラス5億9,600万円
- 増減率 プラス0.5パーセント
特別会計
国民健康保険事業
- 令和4年度 268億7,500万円
- 令和3年度 270億1,900万円
- 増減額 マイナス1億4,400万円
- 増減率 マイナス0.5パーセント
介護保険事業
- 令和4年度 297億400万円
- 令和3年度 293億800万円
- 増減額 プラス3億9,600万円
- 増減率 プラス1.4パーセント
後期高齢者医療事業
- 令和4年度 71億9,900万円
- 令和3年度 70億1,500万円
- 増減額 プラス1億8,400万円
- 増減率 プラス2.6パーセント
市営浄化槽事業
- 令和4年度 4億8,400万円
- 令和3年度 4億4,100万円
- 増減額 プラス4,300万円
- 増減率 プラス9.8パーセント
共同汚水処理施設事業
- 令和4年度 1億5,900万円
- 令和3年度 1億2,200万円
- 増減額 プラス3,700万円
- 増減率 プラス30.3パーセント
農業集落排水事業
- 令和4年度 5億8,400万円
- 令和3年度 5億8,900万円
- 増減額 マイナス500万円
- 増減率 マイナス0.8パーセント
土地区画整理事業
- 令和4年度 2億2,700万円
- 令和3年度 3億800万円
- 増減額 マイナス8,100万円
- 増減率 マイナス26.3パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 令和4年度 2,900万円
- 令和3年度 3,500万円
- 増減額 マイナス600万円
- 増減率 マイナス17.1パーセント
椋本財産区
- 令和4年度 100万円
- 令和3年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 増減なし
特別会計 小計
- 令和4年度 652億6,200万円
- 令和3年度 648億3,800万円
- 増減額 プラス4億2,400万円
- 増減率 プラス0.7パーセント
企業会計
水道事業（支出）
- 令和4年度 142億7,800万円
- 令和3年度 127億8,800万円
- 増減額 プラス14億9,000万円
- 増減率 プラス11.7パーセント
工業用水道事業（支出）
- 令和4年度 2,100万円
- 令和3年度 2,300万円
- 増減額 マイナス200万円
- 増減率 マイナス8.7パーセント
下水道事業（支出）
- 令和4年度 195億1,300万円
- 令和3年度 206億4,400万円
- 増減額 マイナス11億3,100万円
- 増減率 マイナス5.5パーセント
駐車場事業（支出）
- 令和4年度 2億5,200万円
- 令和3年度 2億7,800万円
- 増減額 マイナス2,600万円
- 増減率 マイナス9.4パーセント
モーターボート競走事業（支出）
- 令和4年度 530億1,800万円
- 令和3年度 452億9,400万円
- 増減額 プラス77億2,400万円
- 増減率 プラス17.1パーセント
企業会計 小計
- 令和4年度 870億8,200万円
- 令和3年度 790億2,700万円
- 増減額 プラス80億5,500万円
- 増減率 プラス10.2パーセント
会計別予算額 合計
- 令和4年度 2,628億8,000万円
- 令和3年度 2,538億 500万円
- 増減額 プラス90億7,500万円
- 増減率 プラス3.6パーセント
令和4年度当初予算の主要事業
対コロナ戦略
新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備特別負担金 3,500万円、前年度予算額は3,500万円
医療機関における新型コロナウイルス感染症予防対策経費に対する支援
プレミアム付デジタル商品券発行事業 4億7,781万円、新規事業
事業者にデジタル決済への取り組みを推進し、消費者に消費行動を促し、市内経済を活性化させるためのプレミアム付デジタル商品券の発行
がんばる事業者情報発信・相談拠点事業 1,493万円、新規事業
オンラインショップを開設した事業者の支援、感染対策を実施している事業者のPR、デジタルよろず相談窓口の開設など
家計特別支援事業 3,251万円、前年度予算額は6,912万円
保育所、認定こども園、幼稚園、小学校・中学校・義務教育学校などにおいて感染者、濃厚接触者となった場合の出席停止や臨時休業による家計への負担軽減を図るための家計特別支援
トイレ洋式化・空調設備改修事業 4億3,058万円、前年度予算額は3億5,693万円
27施設72基のトイレ洋式化改修工事、35施設369基の空調設備改修工事など
インフラ整備推進戦略
津興橋大規模更新事業 6億3,610万円、前年度予算額は6億8,080万円
津興橋の架け替え整備（旧橋撤去・新橋台橋脚設置工事）
上浜町大谷町第1号線外1路線道路改良事業 5億3,197万円、前年度予算額は4億7,861万円
大谷踏切の拡幅、近鉄架道橋改築工事など
香良洲高台防災公園整備事業 3億4,573万円、前年度予算額は3億4,687万円
管理棟、防災備蓄倉庫整備工事
雨水対策事業 19億8,306万円、前年度予算額は16億8,501万円
個別補助事業に採択された半田川田排水区および藤方第二排水区雨水幹線築造、緊急自然災害防止対策事業債などを活用した浸水被害軽減のための改修工事など
- 農業水利施設4,700万円、河川等1億6,826万円
- 雨水管渠、雨水ポンプ場（下水道事業会計）17億6,780万円
都市拠点再生推進事業 500万円、前年度予算額は980万円
中心市街地（大門・丸之内地区）の将来像を描くための未来ビジョン策定など
津駅西口整備事業 300万円、新規事業
津駅周辺道路空間検討の取り組みと連携した市独自の津駅西口の機能強化に向けた調査など
河芸町島崎町線（第3工区）道路新設改良事業 700万円、前年度予算額は1,350万円
県が施工する志登茂川河口架橋区間を含む河芸町島崎町線（第3工区）の調査・設計に対する負担
未来の都市づくり戦略
リニア中央新幹線関連調査事業 27万円、新規事業
リニア駅候補地・隣接地に関する調査、広聴
自治体DX推進事業 1,859万円、新規事業
自治体DX推進のためのAI OCR、RPAの基幹情報システムへの導入ならびに自治体の情報システムの標準化・共通化を見据えたネットワークシステムの現況調査や調達仕様の策定
地域脱炭素推進事業 7万円、新規事業
2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けたセミナーの開催、推進キャンペーンなどの実施
その他の主なハード事業
半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業 2億9,426万円、前年度予算額は4億2,647万円
用地取得、道路新設改良工事など
北消防署整備事業 3億170万円、前年度予算額は3,748万円
北消防署の建築工事など
榊原自然の森温泉保養館再整備事業（建設工事等） 6億881万円、前年度予算額は4億9,918万円
榊原温泉湯の瀬の建築工事など
その他の新規事業
スポーツ振興基金活用事業 5,000万円、新規事業
基金を活用した市内競技団体・パラスポーツ団体の活動に対する補助、全国大会等に出場する選手に対する報奨金の交付、運動施設の計画的な修繕
水泳指導業務委託事業 665万円、新規事業
民間プールを活用した水泳指導業務委託
犯罪被害者等支援事業 192万円、新規事業
犯罪被害者等が受けた被害の早期回復・軽減に向けた支援や啓発活動
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、景気の緩やかな回復による個人所得や企業収益の増加を見込み、固定資産税・都市計画税は、前年度に限り適用した新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置の終了による増加を見込み、市税全体で413億3,800万円（前年度比4.6パーセント増）を計上しています。
国県支出金
国県支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで増額するものの、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、三重とこわか国体関係補助金の減額などを見込み、251億1,400万円（前年度比1.0パーセント減）を計上しています。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
普通交付税は170億円（前年度比10.4パーセント増）、特別交付税は前年度同額の15億円を計上しています。地方交付税全体で185億円、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で204億円（前年度比12.8パーセント減）を計上しています。
市債
半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業、北消防署整備事業、榊原自然の森温泉保養館再整備事業（榊原温泉湯の瀬）などに合併特例事業債を活用するほか、下之川バイパス整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債、雨水対策のための河川改修工事などに緊急自然災害防止対策事業債、河川の浚渫工事に緊急浚渫推進事業債を活用するなど、36億円（前年度比62.3パーセント増）を計上しています。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債については、普通交付税の交付見込みを踏まえ、19億円を計上しています。
なお、令和4年度末の市債借入残高は1,017億9,500万円（前年度比5.4パーセント減）となる見込みです。
歳入の状況
一般財源
市税
- 予算額 413億3,800万円
- 前年度比増減額 プラス18億3,000万円
- 歳入に対する割合 37.4パーセント
地方交付税
- 予算額 185億円
- 前年度比増減額 プラス16億円
- 歳入に対する割合 16.7パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 68億6,200万円
- 前年度比増減額 プラス9億6,300万円
- 歳入に対する割合 6.2パーセント
市債（臨時財政対策債）
- 予算額 19億円
- 前年度比増減額 マイナス46億円
- 歳入に対する割合 1.7パーセント
地方譲与税
- 予算額 10億6,200万円
- 前年度比増減額 プラス8,200万円
- 歳入に対する割合 1.0パーセント
繰入金（財政調整基金）
- 予算額 51億1,000万円
- 前年度比増減額 プラス1億1,000万円
- 歳入に対する割合 4.6パーセント
その他
- 予算額 23億1,400万円
- 前年度比増減額 プラス5,000万円
- 歳入に対する割合 2.1パーセント
一般財源 小計
- 予算額 770億8,600万円
- 前年度比増減額 プラス3,500万円
- 歳入に対する割合 69.7パーセント
特定財源
国県支出金
- 予算額 251億1,400万円
- 前年度比増減額 マイナス2億4,100万円
- 歳入に対する割合 22.7パーセント
市債（臨時財政対策債除く）
- 予算額 36億円
- 前年度比増減額 プラス13億8,200万円
- 歳入に対する割合 3.3パーセント
繰入金（財政調整基金除く）
- 予算額 15億2,100万円
- 前年度比増減額 マイナス5億1,500万円
- 歳入に対する割合 1.4パーセント
諸収入
- 予算額 7億2,000万円
- 前年度比増減額 マイナス6,600万円
- 歳入に対する割合 0.7パーセント
その他
- 予算額 24億9,500万円
- 前年度比増減額 プラス100万円
- 歳入に対する割合 2.2パーセント
特定財源 小計
- 予算額 334億5,000万円
- 前年度比増減額 プラス5億6,100万円
- 歳入に対する割合 30.3パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,105億3,600万円
- 前年度比増減額 プラス5億9,600万円
市税の内訳
- 個人市民税 158億200万円
- 法人市民税 28億6,000万円
- 固定資産税 178億7,500万円
- 都市計画税 21億7,100万円
- たばこ税 16億8,700万円
- その他 9億4,300万円
合計 413億3,800万円
目的税の使いみち
都市計画税および入湯税は、充当対象となる事業費から、財源の使途が特定に定められた歳入（特定財源）の額を除いた事業費（一般財源分）に充当します。
都市計画税
道路や公園の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金に使う目的税です。
以下に示す充当率とは、都市計画税対象事業費のうち一般財源分に占める都市計画税（予算額・充当額）の割合です。なお充当率のパーセントの数値は千円単位で計算したものです。
街路事業
- 都市計画税対象事業費 2億9,400万円、うち一般財源分 1,600万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 1,000万円
- 充当率 64.0パーセント
公園事業（公園整備）
- 都市計画税対象事業費 3億6,200万円、うち一般財源分 5,200万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 3,400万円
- 充当率 64.0パーセント
土地区画整理事業
- 都市計画税対象事業費 8,200万円、うち一般財源分 8,200万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 5,200万円
- 充当率 64.0パーセント
下水道事業
- 都市計画税対象事業費 2億8,700万円、うち一般財源分 2億8,700万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 1億8,400万円
- 充当率 64.0パーセント
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 都市計画税対象事業費 29億5,400万円、うち一般財源分 29億5,400万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 18億9,100万円
- 充当率 64.0パーセント
合計
- 都市計画税対象事業費 39億7,900万円、うち一般財源分 33億9,100万円
- 都市計画税（予算額・充当額） 21億7,100万円
入湯税
環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税です。
以下に示す充当率とは、入湯税対象事業費のうち一般財源分に占める入湯税（予算額・充当額）の割合です。なお充当率のパーセントの数値は千円単位で計算したものです。
観光施設整備事業
- 入湯税対象事業費 6億900万円、うち一般財源分 2億800万円
- 入湯税（予算額・充当額） 800万円
- 充当率 3.7パーセント
観光振興事業
- 入湯税対象事業費 6,600万円、うち一般財源分 6,600万円
- 入湯税（予算額・充当額） 2,000万円
- 充当率 30.9パーセント
合計
- 入湯税対象事業費 6億7,500万円、うち一般財源分 2億7,400万円
- 入湯税（予算額・充当額） 2,800万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、期末勤勉手当の減などを見込み、235億7,100万円（前年度比0.7パーセント減）を計上しています。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費、障害児通所支援事業費、犯罪被害者支援金等の増などを見込み258億6,400万円（前年度比2.0パーセント増）、公債費は116億5,400万円（前年度比6.3パーセント増）を計上しています。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、民間認定こども園の新築整備による補助金が増えたものの、民間保育所の整備完了による補助金が減となったことなどにより33億1,800万円を計上しています。単独事業分は、本庁舎大規模改修事業が完了したものの、榊原自然の森温泉保養館再整備事業（榊原温泉湯の瀬）、北消防署整備事業の推進などから46億9,500万円を計上しており、普通建設事業費全体としては80億1,300万円（前年度比17.0パーセント増）を計上しています。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 235億7,100万円
- 前年度比増減額 マイナス1億6,900万円
- 歳出に対する割合 21.3パーセント
扶助費
- 予算額 258億6,400万円
- 前年度比増減額 プラス5億200万円
- 歳出に対する割合 23.4パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債）
- 予算額 48億5,000万円
- 前年度比増減額 プラス8,400万円
- 歳出に対する割合 4.4パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債除く）
- 予算額 68億400万円
- 前年度比増減額 プラス6億900万円
- 歳出に対する割合 6.2パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 610億8,900万円
- 前年度比増減額 プラス10億2,600万円
- 歳出に対する割合 55.3パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 33億1,800万円
- 前年度比増減額 マイナス7,000万円
- 歳出に対する割合 3.0パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 46億9,500万円
- 前年度比増減額 プラス12億3,700万円
- 歳出に対する割合 4.2パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 80億1,300万円
- 前年度比増減額 プラス11億6,700万円
- 歳出に対する割合 7.2パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 175億3,100万円
- 前年度比増減額 マイナス7億3,300万円
- 歳出に対する割合 15.9パーセント
繰出金
- 予算額 167億5,300万円
- 前年度比増減額 マイナス8,800万円
- 歳出に対する割合 15.2パーセント
補助費等
- 予算額 53億4,400万円
- 前年度比増減額 マイナス13億9,500万円
- 歳出に対する割合 4.8パーセント
維持補修費
- 予算額 7億1,500万円
- 前年度比増減額 マイナス4,700万円
- 歳出に対する割合 0.7パーセント
その他
- 予算額 10億9,100万円
- 前年度比増減額 プラス6億6,600万円
- 歳出に対する割合 0.9パーセント
その他の経費 小計
- 予算額 414億3,400万円
- 前年度比増減額 マイナス15億9,700万円
- 歳出に対する割合 37.5パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,105億3,600万円
- 前年度比増減額 プラス5億9,600万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億6,900万円
- 前年度比増減額 マイナス1,400万円
総務費
- 予算額 125億5,600万円
- 前年度比増減額 マイナス22億9,500万円
民生費
- 予算額 431億7,100万円
- 前年度比増減額 プラス9億4,800万円
衛生費
- 予算額 108億円
- 前年度比増減額 マイナス8,500万円
労働費
- 予算額 5,600万円
- 前年度比増減額 マイナス2,400万円
農林水産業費
- 予算額 23億6,500万円
- 前年度比増減額 プラス1億2,400万円
商工費
- 予算額 21億9,300万円
- 前年度比増減額 プラス8億7,100万円
土木費
- 予算額 134億2,800万円
- 前年度比増減額 プラス2億1,600万円
消防費
- 予算額 40億6,300万円
- 前年度比増減額 プラス3億2,100万円
教育費
- 予算額 95億5,900万円
- 前年度比増減額 マイナス1億5,900万円
公債費
- 予算額 116億5,400万円
- 前年度比増減額 プラス6億9,300万円
諸支出金
予備費
歳出 合計
- 予算額 1,105億3,600万円
- 前年度比増減額 プラス5億9,600万円
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3330
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