子育て世帯移住促進空き家活用助成事業

子育て家庭への支援及び空き家の利活用の促進を目的に、市外から移住される子育て世帯（18歳未満の子どもを養育する世帯）が、市内の空き家を購入し10年以上居住する場合に、空き家の購入費用の一部を、予算の範囲内で補助する事業です。補助金の申請には事前相談による要件の確認を推奨します。詳しくはお問い合わせください。
注：予算に限りがありますので、年度途中でも受付を終了する場合がありますので、申請前に必ずお問い合わせください。

 

 （PDF／1MB）

 

 補助対象

市外から移住された子育て世帯の方で、以下のすべての条件を満たす方

・世帯要件

1. 18歳未満の子どもを養育し同居する子育て世帯
2. 申請者が購入した空き家に10年以上居住する
3. 転入日が申請日から遡って1年以内で、転入前に1年以上継続して市外に居住 （注：令和7年4月1日以降の転入日に限る）
4. 転入前の市町村で課する税を滞納していない

・住宅要件

1. 申請日から遡って1年以内に売買契約した空き家（注：令和7年4月1日以降の売買契約日に限る）
2. 空き家の敷地が土砂災害特別警戒区域に指定されていない
3. 耐震基準を満たした空き家
4. 特定空家等に認定されていない
5. 世帯全員が居住する一戸建て住宅
6. 世帯全員の3親等内の血族が所有していた空き家でない

注：土砂災害特別警戒区域は、三重県が、土砂災害警戒区域のうち建築物に損壊が生じ、住民に著しい被害が発生するおそれのある区域として指定。区域の検索方法は、下記「三重県土砂災害情報提供システム」により確認

土砂災害マップ｜三重県土砂災害情報提供システム (pref.mie.jp)

 

 補助金額

空き家の購入金額（土地代を除く）が上限を上回らない場合は、その購入金額が補助額

空き家の所在地	補助金の上限額
市内の居住誘導区域内の空き家	上限150万円
市内の空き家	上限100万円

注：居住誘導区域は、津市立地適正化計画により設定された区域。詳しくは「津市立地適正化計画について」をご参照ください。確認方法については、下記「津市地図情報提供サービス」から、空き家の所在地を地図検索することでご確認できます。または、都市政策課にお問い合わせください。

津市地図情報提供サービス | トップ (wagmap.jp)

 

 申請方法

申請書、収支予算書に、下記の書類を添付して都市政策課へ申請してください。
注：申請をお考えの際には、事前に都市政策課まで申請要件の確認をお願いします。

添付書類一覧

世帯全員が記載された住民票

転入前に1年以上市外に居住していたことがわかる書類　 戸籍の附票（本籍にて取得）、または、住民票除票（前住所地の市区町村にて取得）

空き家の購入に係る領収書のコピー

空き家の売買契約書のコピー

空き家の建物全部事項証明書（登記）

耐震基準を満たしている証明

空き家であったことがわかる書類

空き家の位置図、全景写真

転入前の市町村発行の完納証明書（滞納がないことの証明）

誓約書

 

フラット35との連携

本補助金と併せて、住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する人は、借入金利が一定期間引き下げになります。

　制度概要について、詳しくは以下のリンクをご覧ください。
　【フラット35】地域連携型　制度概要（住宅金融支援機構ホームページ）

　【フラット35】の申請書は、以下のリンクからダウンロードしてください。
　【フラット35】地域連携型　申請書式（住宅金融支援機構ホームページ）