登録日：2025年4月17日
少子化対策の一環として、結婚に至るまでの段階における支援に着目し、市内に活動拠点を有する民間非営利団体から、結婚しやすい環境づくりを目的とした「結婚支援事業」を広く募集し、創意工夫のある優秀な企画を提案した団体の事業に対して補助を行うことで、地域における少子化対策の充実を図ることを目的とした事業です。
次の要件を全て満たした民間非営利団体（社会福祉協議会、商工会議所商工会、自治会、学校その他任意団体など）。
また、複数の団体による共同実施も可能です。
津市の独身男女の結婚活動を促進する目的で行われる事業で、他の団体などから助成金などの資金援助を受けていない、または受ける予定がないものに限ります。
また、事業は交付決定日から令和8年3月31日（火曜日）までに、津市内で実施し、報告するものとします。
例えば、次のような事業が対象になります。
事業を実施するために必要な次の経費で、原則として領収書などで支出を確認できるものが対象です。
賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、傷害保険料）、委託料、使用料および賃借料、負担金
なお、団体の運営に係る経常的な経費、団体構成員に対する個人給付的な経費（賃金、謝礼、交通費、食事代、参加賞、記念品等）およびイベント時における参加者負担とすべき経費（食事代、記念品等）など、補助対象として不適当と認められる経費については補助対象外経費とします。
また、参加者から参加費等を徴収するなど、当該補助金以外の収入を得た場合は、事業に要した経費からその収入を差し引いた額を補助対象と判断することがあります。
一つの事業当たり10万円を上限とし、1事業程度です。
応募された事業について、津市少子化対策地域支援活動事業の目的に沿ったものであるか、書類審査を経て、津市少子化対策地域支援活動事業選定委員会で審議の上、補助対象事業を選定します。
なお、選定結果は公表せず、団体へ個別にお知らせします。
注：選定の結果、補助対象事業を実施する団体は、応募時に提出された応募申請書類とは別に、補助金交付申請および事業実績報告に係る書類を提出する必要があります。詳しくは、選定後にご案内します。
「津市少子化対策地域支援活動事業募集要領（PDF／172KB）」からダウンロードできます。
注：募集要領、書類はこども政策課の窓口及び各総合支所市民福祉課（福祉課）でも配布しています。
令和7年5月1日（木曜日）から令和7年5月30日（金曜日）17時15分まで
（郵送の場合は必着）
申請書類を直接、以下の窓口へ提出または郵送してください。
〒514-8611 西丸之内23番1号
津市 健康福祉部 こども政策課 こども政策・若者出会い応援担当
電話番号 059-229-3390
ファクス 059-229-3451
Eメール 229-3390@city.tsu.lg.jp
（PDF／1MB）