津市では、市内の中小企業者が物価高騰及び米国関税対策として販路拡大を目的に行う、米国以外の海外で開催される展示会・見本市等、もしくは、海外バイヤーとの商談が可能な国内で開催される展示会等への出展を支援するために津市中小企業物価高騰・米国関税対策事業補助金を実施します。

注：申請を検討される方は、要領および公募要領をよく読んで、事前に津市ビジネスサポートセンター経営支援課までご連絡ください。

TEL：059-236-3355

補助対象事業者

• 津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者であって、市税を完納している事業者

注：以下に該当する場合は対象外となります。

• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者
•  発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業者が所有している中小企業者
•  大企業者の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
•  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
•  宗教上の組織若しくは団体、政治団体、暴力団、暴力団員及び関係事業者

 

補助対象事業

• 販路拡大を目的とした国内および海外（米国以外）の展示会、見本市等への出展
• 出展しようとする展示会等の過去の開催等において、海外バイヤーの来場実績があることが確認できる展示会等への出展

注：以下に該当する場合は対象外となります。

• 米国で開催される展示会等への出展の場合
• 自社が主催または運営に関わる展示会等への出展の場合
• 一般消費者を対象とし直接の販売を主な目的とした展示会等への出展の場合
• 広く一般に公開されない展示会等への出展の場合
• 事業の大半を他の事業者に委託する補助事業の場合
• 他の事業者の委託を受けて行う補助事業の場合
• 同一の展示会等に対し、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている、または将来交付を受けることが確定している展示会等への出展の場合
• 事業内容が関係する法令または公序良俗に反するものの場合
• 交付決定を受ける前に展示会等への出展または出展料（小間代）の支払いを行った場合

 

交付対象経費（消費税および地方消費税を除く）

• 展示会等出展費…国内外の展示会等に出展する際に要する出展料（小間代）として支払う経費

注：以下に該当する経費は対象外となります。

• 出展料（小間代）以外の展示会等への出展に要する経費
• 補助事業者名義（申請者と同一の名義）で主催者（主催事業者）への実施・支払が完了していない経費
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

 

補助額および補助率

• 補助額：同一の補助事業者当たり20万円以内
• 補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内（千円未満の端数切り捨て）

　　注：採択された場合であっても、提案内容や予算などの都合により減額する場合があります。

  

募集受付期間

• 令和7年9月25日（木曜日）～令和8年1月30日（金曜日）17時15分（必着）

 

公募件数

• 15件程度

　　注：申請のあった順に受け付け、予算が無くなり次第公募終了します。

 

交付申請手続きについて

展示会等に出展しようとする、もしくは、参加費等の費用を払い込もうとする前日（休日・祝日を除く）までに、次に掲げる書類を経営支援課に提出してください。

 

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書（事業計画概要及び収支予算書・事業所概要含む）
• 展示会等の内容がわかる書類（パンフレット・開催要領等）
• 海外バイヤーの来場が見込めることがわかる書類（同一の展示会等における過去の開催分のパンフレット・開催要領等で海外バイヤーの来場実績の記載があるもの）
• 展示会等への出展に係る経費等について明らかにする書類の写し（見積書等）
• 市税の完納証明書
• 事業所の概要（会社案内パンフレット等、会社概要・沿革・製品等がわかるもの）
• （個人事業主の場合）開業届の写しなど、市内で1年以上事業を営む中小企業者であることを明らかにする書類の写し

 

申請書類提出先

 申請書類一式は下記宛にお送りください。

　〒514-0131
　　津市あのつ台4丁目6番地1　あのつピア1階

　　津市ビジネスサポートセンター 経営支援課　津市中小企業物価高騰・米国関税対策事業補助金担当宛て

　　TEL：059-236-3355　MAIL：229-3360@city.tsu.lg.jp