「広報津」平成27年4月1日/第223号(音声読み上げ) -施政方針から-

登録日:2016年2月25日

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-施政方針から-

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合併10年目を迎えて
進行中の事業を着実に進めます
懸案となっている課題の解決を図ります
地域との連携を強化します

 2月27日、平成27年第1回津市議会定例会の開会に当たり、前葉泰幸[まえばやすゆき]市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。
 なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。
ホームページ 「津市 施政方針」で検索

合併10年目を迎えて

 平成23年4月に市民の負託を受け、市長に就任してからはや4年が過ぎようとしています。この間、「郷土津市のために尽くす」という初心をひとときも忘れることなく、市民との「対話と連携」をまちづくりの原点に、市政に全力を尽くしてきました。
 あらためて、これまでの市民の皆さまのご支援、ご協力に対しまして感謝申し上げます。
 折しも今年は10市町村の合併により、新しい津市が誕生してから10年目という節目の年を迎えました。これまでの歩みを振り返ってみますと、合併時に市民の皆さまが思い描いていた津市のまちづくりは、着実に形作られてきており、津市の未来へとつながる道のりを地に足を付けて、確実に歩んでいるものと確信しています。

着実に形作られてきた津市のまちづくり

4大プロジェクト

  • 新斎場「いつくしみの杜[もり]」の業務を平成27年1月2日に開始
  • 新最終処分場(第1期)、リサイクルセンター、JRめいしょう線は平成27年度中に事業完了
  • 産業・スポーツセンターは、施設本体の工事契約を締結。平成29年11月の供用開始に向け、建設工事へ

すでに完了した主な事業

  • 中央公民館、まんなか老人福祉センター、しょうがい者相談支援センター、まんなかこども館の移転
  • 久居保健センターの移転拡充
  • 一身でん中学校・かんべ小学校・白塚小学校の大規模改造
  • 中央学校給食センター、美杉総合文化センター、消防救急デジタル無線の整備
  • 贄崎地区の海岸堤防、河芸町三行から高茶屋こもり町までの中勢バイパスの整備
  • げいのう わんぱーく、児童発達支援センター「つぅぽっぽ」の整備

強固な行財政基盤の構築

 合併時に目標としていた職員数の2割削減による人件費の削減などにより強固な財政基盤を築き、財政調整基金も積み増すことができました。また、昨年12月には、合併前の津地区合併協議会において策定された新市まちづくり計画の計画期間を5年間延長し、合併特例事業債を有効に活用できる期間を平成32年度まで延ばしました。
 こうした行財政基盤の下で、新最終処分場の第2期の整備、平成24年度から手掛けている小中学校の校舎の大規模改造、また新たな応急診療所や千歳山の整備、久居駅周辺地区のまちづくりなど、新市まちづくり計画の方向性に沿った事業をさらに推し進めていきます。

地方創生に向けて

 わが国が直面する大きな課題として「地方創生」が取り上げられています。
 津市においては、消滅可能性都市と言われるような逼迫[ひっぱく]した状況に陥ってはおりませんが、ただ漫然と受け流しているわけにはいきません。
 私たちは、既に少子化や高齢化とそれに伴う人口減少、地方分権の進展や厳しい財政状況を乗り越えるため、市町村合併という選択を行い、そして、津市総合計画に基づいたまちづくりを進めることで、変化する社会情勢に常に対応してきました。
 私たちがこれまで進めてきたまちづくりは、持続可能な都市をつくるという、まさに「地方創生」の取り組みそのものであったと言えます。
 地方創生の流れは、津市がこれまで取り組んできた施策、また、今後新たに取り組むべき施策をさらに加速させるものとして受け止め、平成27年度に津市版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国の交付金も有効に活用しながら、施策の実施につなげていきます。

進行中の事業を着実に進めます

 進行中の事業については、より充実した内容となるよう、遅れることなく着実に進めます。

  • 新最終処分場(第1期)・リサイクルセンターの施設建設工事
  • JRめいしょう線の復旧・利活用に向けた取り組み
  • 産業・スポーツセンターの工事開始、指定管理者の選定準備、施設のPR・大規模な大会の誘致活動
  • 道の駅津かわげのオープンに向けた準備
  • 雲ず伊倉津地区の防災物流施設の建設
  • (仮称)しもの川住民交流施設の整備
  • 小中学校のトイレ洋式化
  • 南が丘小学校のプレハブ校舎解消のための増築工事
  • 戸木小学校の増築工事
  • (仮称)香良洲高台防災公園の基本設計の策定
  • 千歳山の整備に向けた基本設計の策定
  • 企業誘致の推進
  • 獣害対策の推進

懸案となっている課題の解決を図ります

 懸案となっている課題については、一日も早い解決が望まれます。解決に当たっては、市民の思いに添うためにはどうすれば良いのかということを肝に銘じ、解決の視点を誤ることなく施策の展開を図ります。

子ども・子育て支援

  • 子育て支援センターの増設と充実
  • げいのう わんぱーくのオープン
  • 児童発達支援センター「つぅぽっぽ」の開所
  • 保育所環境の整備
  • 美里地域の施設一体型小中一貫校の整備

高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持ち、安心して生活することができる社会の実現

  • 地域包括支援センターの機能強化
  • 地域リハビリテーション活動支援事業
  • 認知症総合支援事業
  • 生活支援体制整備事業

暮らしの安心、まちの安全の確保

  • 消防庁舎の整備
  • 旧県営住宅跡地への新たな応急診療所の整備
  • 白塚および河芸漁港の海岸堤防の整備に向けたボーリング調査
  • 自治会設置の防犯灯のLED化への支援
  • 空き家対策事業への取り組み
  • 木造住宅除却補助事業の創設
  • 生活困窮者の自立支援

都市づくり

  • 久居駅周辺地区の整備
  • 都市計画道路上浜元町線の整備
  • 災害復旧対策となる地籍調査の強化
  • 市営浄化槽事業の創設

地域との連携を強化します

 市民の皆さまからの期待に誠意をもって応え、信頼を得られるよう、全職員が地域からの声に「即答・即応し実現する市役所づくり」に邁進[まいしん]します。

 市民の声を聞き、その望みや願いをかなえるのが私たちの務めです。
 私は市民の皆さまの期待や思いを受け止めるため、市民の皆さまとの対話を大切にしてきました。対話により、埋もれている課題が掘り出され、同時に解決策を得られることも数多くありました。平成25年度に創設した地域インフラ維持・補修事業は、まさに地域住民の思いを受け止め、実現したものです。平成26年度のこれまでの事業実績数は、前年度の同時期と比較して大きく上回っており、身近な地域の要望に即応するために、今後も事業をさらに進めます。
 このように、課題となる「問い」と解決策である「答え」は現場にあります。問いと答えが見つかれば、次は市役所が「連携」によって、迅速かつ着実にそれを形にし、結果を出すことができます。平成27年度は、市民の身近な望みをさらに早く確実にかなえられるよう、地域との連携をより強化します。

  • 平成27年4月の組織改正で地域連携課を設置

    政策財務部地域政策課
    市民部対話連携推進室

    統合

    市民部地域連携課

    2つの課(室)を統合し、1つの指示系統にすることで、地域の課題を一本化して進行管理を行います。
     
  • 美杉総合支所による過疎地域自立促進計画の策定、進行管理

平成27年度予算

 一般会計予算は、合併後10年を目途に継続的に進めてきた事業や既に着手した事業など、これまで取り組んできた事業、また既に計画を公表している事業を着実に推進することで、まちづくりのスピードを停滞させることのないよう、「暮らし支援継続予算」として編成したものであり、平成26年度と比べ4.2パーセント増の1,159億1千万円としました。
 またその一方で、政策的判断が必要なものや、新たに計画を策定し実施していく事業は、市長選挙を控えていることから、当初予算での計上を差し控えました。

編成のポイント

 歳出では、新最終処分場・リサイクルセンターの建設費、JRめいしょう線の復旧工事費や産業・スポーツセンターの施設整備費のほか、防災物流施設の整備費、計画的に進めている学校施設整備費などに予算配分した結果、普通建設事業費が、前年度比7.2パーセント増の212億6千万円となり、また、基幹情報システムの更新などにより、物件費が、前年度比10.5パーセント増の201億円となりました。
 歳入では、市税は景気動向・税制改正の影響などにより、前年度比0.6パーセント減の394億1千万円、地方交付税は、地方財政計画を踏まえ、前年度比0.6パーセント増の182億円を見込んでいます。市債は前年度比12.9パーセント増の165億円を見込んでいます。
 普通建設事業費への財源には、合併特例事業債や過疎対策事業債をはじめとする有利な地方債を選択するとともに、計画的な財政運営を念頭に積み増しをしてきました財政調整基金からの繰り入れにより予算編成をしています。

合併10年目の市政運営に取り組む姿勢

 市長に就任した4年前、私は、「合併して良かったと市民の皆さまに思っていただけるような津市にしたい」そう心に決めました。振り返りますと、そのためにはどうすればよいかを考え続けた4年間でありました。
 そして、合併後の10年間でやるべきことには、ほぼ目処[めど]をつけることができました。加えて、さらに進めるべきことにも、一定の方向性を定めることができました。
 また、「合併によって、身近なことが自分たちでかなえることができなくなった」などの声に対しては、地域へのよりきめ細やかな対応ができるよう取り組みも始めます。
 合併10年目の節目を迎える本年度は、進めるべきことを確実に、地域に根ざした対応をしっかりと、市役所職員一人一人が市民の皆さまのために尽くすという原点に立ち返り、一丸となって、心を込めて仕事をしていきます。
 来年1月1日に新津市誕生10周年を迎えた時の市民の皆さまの笑顔を思い描きながら、全力を尽くし、市政を推進します。

 

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