このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。
広報津(PDF版)は 広報津(PDF/4.1MB)からご覧いただけます。
1ページ目から2ページ目 |
受給資格証(妊産婦医療費を除く)の有効期限は8月31日です。本人や保護者、扶養義務者等の前年中の所得を基準に、毎年9月1日に更新します。
平成25年度(平成24年中)の所得が所得制限限度額未満であることが確認できる人には、8月下旬に新しい受給資格証を送付します。なお、一人親家庭等医療費の受給者は、児童扶養手当の現況届の状況によって、資格を失う場合があります。
転入(平成25年1月2日以降)または所得税・住民税の未申告などで所得の確認ができない場合や、一人親家庭等医療費の受給者で現況の確認が必要な人には、更新手続きの案内を8月初旬に送付します。必要書類を添えて8月中に提出してください。郵送による提出も可能です。
受給者は全員、更新手続きが必要です。更新手続きの案内を8月初旬に送付しますので、必要書類を添えて8月中に提出してください。郵送での提出も可能です。
受給資格証は発行していませんので、更新手続きは不要です。
受給資格証の有効期限が出産月(死産を含む)の翌月末日のため、更新手続きや新しい受給資格証の送付はありません。
9月1日以降の受給資格は、平成25年度(平成24年中)所得で判定しますので、これまで該当しなかった人も、所得の変動などにより受給できるようになる場合があります。受給資格の有無など詳しくは、保険医療助成課または各総合支所市民福祉課(市民課)までお問い合わせください。
■全ての人に共通して必要なもの
印鑑(スタンプ印を除く)
健康保険証
預金通帳
■医療費助成の種類ごとに必要なもの
■転入などにより津市で所得や課税状況が把握できない人
平成25年度住民税所得課税証明書(控除の分かるもの)、平成25年度住民税特別徴収税額通知書、平成25年度住民税納税通知書のいずれか
注:住民税特別徴収税額通知書と住民税納税通知書のどちらももらっている人は、両方必要です。
扶養親族などの数 | しょうがい者・65歳以上しょうがい者・精神しょうがい者 本人所得額 |
しょうがい者・65歳以上しょうがい者・精神しょうがい者 配偶者および扶養義務者等所得額 |
一人親家庭等 本人所得額 |
一人親家庭等 扶養義務者等所得額 |
子ども 保護者所得額 |
妊産婦 本人および配偶者等所得額 |
---|---|---|---|---|---|---|
0人 | 360万4,000円 | 628万7,000円 | 192万円 | 236万円 | 622万円 | 622万円 |
1人 | 398万4,000円 | 653万6,000円 | 230万円 | 274万円 | 660万円 | 660万円 |
2人 | 436万4,000円 | 674万9,000円 | 268万円 | 312万円 | 698万円 | 698万円 |
3人 | 474万4,000円 | 696万2,000円 | 306万円 | 350万円 | 736万円 | 736万円 |
4人以上 | 1人増えるごとに38万円を加算した額 | 1人増えるごとに21万3,000円を加算した額 | 1人増えるごとに38万円を加算した額 | 1人増えるごとに38万円を加算した額 | 1人増えるごとに38万円を加算した額 | 1人増えるごとに38万円を加算した額 |
注:一人親家庭等医療費は、同居する家族も所得制限の対象になります。
注:各種控除があるため、所得額については目安としてください。
医療費助成の種類 | 対象 | 助成対象額(保険診療分) |
---|---|---|
しょうがい者 | 身体障害者手帳の交付を受けている人(1級から3級) 療育手帳の交付を受けている人(A・B1)、または知能指数が50以下と判定された人 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(1級) |
入院・通院時の自己負担額 注:精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は通院時の自己負担額 |
65歳以上しょうがい者 | 「しょうがい者」の条件で、後期高齢者医療制度の被保険者 | 入院・通院時の自己負担額 注:精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は通院時の自己負担額 |
精神しょうがい者 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(1級から2級)で、本人と扶養義務者等が本市の区域内に引き続き1年以上居住しており、指定病院(精神科)に継続して90日を越えて入院している人 | 指定病院(精神科)入院時の自己負担額の2分の1 |
一人親家庭等 | 18歳の年度末までの子どもを養育している配偶者のいない母または父、およびその子ども 父母のいない18歳の年度末までの子ども 父母のいない18歳の年度末までの子どもを監護している配偶者のいない人 注:18歳の年度末までの子どもとは、18歳になった日以降の最初の3月31日までの子どものこと |
入院・通院時の自己負担額 |
子ども(0歳から小学生) | 12歳になった日以降の最初の3月31日までの子ども | 入院・通院時の自己負担額 |
子ども(中学生) | 12歳になった日以降の最初の4月1日から、15歳になった日以降の最初の3月31日までの子ども | 入院時の自己負担額 |
妊産婦 | 妊娠5カ月以上の妊産婦 | 入院・通院時の自己負担額から、1つの医療機関で1カ月当たり1,500円を控除した額。ただし、調剤薬局は自己負担額 |
注:加入する健康保険から高額療養費や附加[ふか]給付金が支給される場合は、その額を除きます。
注:保険診療以外のものと入院時食事療養費の標準負担額は対象になりません。
保育所、幼稚園、小学校・中学校などで、けがなどをした場合は、日本スポーツ振興センター災害共済から医療費などが給付されます。日本スポーツ振興センター災害共済からの給付を優先しますので、先に福祉医療費の助成を受けた場合は、返還していただくことになります。ご注意ください。
問い合わせ 保険医療助成課 電話番号229-3158 ファクス229-5001
各総合支所市民福祉課(市民課)
記事の先頭へ | 目次へ |