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令和6年度 津市の決算
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3330
令和7年第3回市議会定例会で、令和6年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計の決算の概要をお知らせします。詳しくは市ホームページをご覧ください。
文中の金額は1万円未満を四捨五入などしています。
一般会計
一般会計の予算額1297億9963万円に対して、歳入決算額（市に入ってきたお金）は1233億765万円、歳出決算額（使ったお金）は1228億4088万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、4億6677万円の黒字となり、このうち令和7年度へ繰り越した事業の財源となる2億9103万円を除いた実質的な収支差引は、1億7574万円となりました。
歳入
歳入決算額 1,233億765万円
歳入の内訳
パーセントはいずれも、歳入決算額に対する割合です。
自主財源
- 市税 34.0パーセント 419億7,151万円
- 繰越金 1.7パーセント 20億8,390万円
- 繰入金 1.7パーセント 20億4,604万円
- 使用料及び手数料 1.5パーセント 18億1,907万円
- 分担金及び負担金 0.5パーセント 5億8,142万円
- その他 1.7パーセント 21億5,438万円
自主財源計 41.1パーセント 506億5,632万円
依存財源
- 国庫支出金 19.2パーセント 236億7,834万円
- 地方交付税 18.3パーセント 225億5,369万円
- 各種交付金 9.2パーセント 114億1,764万円
- 県支出金 7.2パーセント 88億9,666万円
- 市債 4.0パーセント 49億4,080万円
- 地方譲与税 1.0パーセント 11億6,420万円
依存財源計 58.9パーセント 726億5,133万円
歳入のポイント
自主財源は、506億5632万円（41.1パーセント）で、市税収入や使用料・手数料が主なものです。一方、依存財源は、726億5133万円（58.9パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債が主なものです。
市税
市民税や固定資産税などの市税収入は、419億7151万円（全体の34.0パーセント）となりました。
国県支出金
国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金は、325億7500万円（26.4パーセント）となりました。
地方交付税
市町村の財政力に応じて交付される地方交付税は225億5369万円（18.3パーセント）となりました。
歳出
歳出決算額 1,228億4,088万円
歳出の内訳
パーセントはいずれも、歳出決算額に対する割合です。
歳出決算額（目的別決算状況）
- 民生費 39.8パーセント 489億1,534万円
- 総務費 13.5パーセント 166億870万円
- 土木費 13.0パーセント 159億4,216万円
- 公債費 9.5パーセント 116億1,673万円
- 教育費 8.9パーセント 109億5,886万円
- 衛生費 8.5パーセント 104億4,200万円
- 消防費 3.5パーセント 42億5,665万円
- 農林水産業費 1.9パーセント 23億2,793万円
- 商工費 0.9パーセント 11億3,673万円
- 議会費 0.5パーセント 5億6,192万円
- 労働費 0.0パーセント 5,171万円
- 災害復旧費 0.0パーセント 2,215万円
歳出決算額（性質別決算状況）
義務的経費
- 人件費 239億9,869万円 構成比19.5パーセント
- 扶助費 328億8,397万円 構成比26.8パーセント
- 公債費 116億1,673万円 構成比9.5パーセント
義務的経費計 684億9,939万円 構成比55.8パーセント
その他の経費
- 物件費 173億5,516万円 構成比14.1パーセント
- 維持補修費 12億7,486万円 構成比1.1パーセント
- 補助費等 125億8,207万円 構成比10.2パーセント
- 積立金 17億2,004万円 構成比1.4パーセント
- 投資及び出資金・貸付金 2,950万円 構成比0.0パーセント
- 繰出金 106億4,717万円 構成比8.7パーセント
その他の経費計 436億0,880万円 構成比35.5パーセント
投資的経費
- 普通建設事業費 107億1,054万円 構成比8.7パーセント
普通建設事業費の内訳 補助事業費 50億1,993万円 構成比4.1パーセント、単独事業費等 56億9,061万円 構成比4.6パーセント
- 災害復旧事業費 2,215万円 構成比0.0パーセント
投資的経費計 107億3,269万円 構成比8.7パーセント
歳出のポイント
目的別決算状況
児童手当の支給、保育施設の運営、各種福祉事業などの経費である民生費が489億1534万円（39.8パーセント）と、最も多くを占めています。
性質別決算状況
義務的経費
職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費といった、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、684億9939万円（全体の55.8パーセント）となりました。
その他の経費
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、436億880万円（35.5パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や補助費等が主なものです。
投資的経費
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、107億3269万円（8.7パーセント）となりました。
都市計画税をこのように活用しました
都市計画税は、公園・下水道整備、土地区画整理事業などの都市計画事業、それらの事業を行うために過去に発行した市債の償還に使う目的税で、令和6年度の決算額は、22億5,482万円でした。使途の内訳は、公債費として20億9,413万円（92.9パーセント）、都市計画事業として1億6,069万円（7.1パーセント）を充当しました。
都市計画事業
街路事業
決算額 4億2,385万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1,487万円
- 都市計画税充当額 1,079万円
公園事業
決算額 2億6,797万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 455万円
- 都市計画税充当額 330万円
下水道事業
決算額 1億4,669万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億4,669万円
- 都市計画税充当額 1億635万円
津駅前北部土地区画整理事業
決算額 5,552万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 5,552万円
- 都市計画税充当額 4,025万円
公債費
一般会計
決算額 9,811万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 9,811万円
- 都市計画税充当額 7,113万円
下水道事業会計
決算額 26億6,208万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 26億6,208万円
- 都市計画税充当額 19億3,001万円
土地区画整理事業特別会計
決算額 1億2,827万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億2,827万円
- 都市計画税充当額 9,299万円
合計
決算額 37億8,249万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 31億1,009万円
- 都市計画税充当額 22億5,482万円
令和6年度の健全化判断比率と資金不足比率
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標を算定・公表しています。4つの指標から構成される「健全化判断比率」は自治体の財政状況を、「資金不足比率」は公営企業の経営状況を、それぞれ健全なものかどうか判断する指標です。「早期健全化基準」「経営健全化基準」を超えると要注意段階と見なされますが、津市はいずれの指標も基準未満です。
健全化判断比率
指標 実質赤字比率
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
- 早期健全化基準（イエローカード） 11.25パーセント
- 財政再生基準（レッドカード） 20.0パーセント
指標 連結実質赤字比率
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
- 早期健全化基準（イエローカード） 16.25パーセント
- 財政再生基準（レッドカード） 30.0パーセント
指標 実質公債費比率
- 津市の比率 5.3パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 25.0パーセント
- 財政再生基準（レッドカード） 35.0パーセント
指標 将来負担比率
- 津市の比率 21.4パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 350.0パーセント
- 財政再生基準（レッドカード） なし
資金不足比率
- 津市の比率 各公営企業資金不足なし
- 経営健全化基準 20.0パーセント
なお、モーターボート競走事業会計は0パーセント
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〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号
